これに対しまして、五月八日に政府公式見解が示されましたが、その内容に関する質疑での担当大臣の答弁が著しく曖昧でありました。 また、有識者からも本法案に関する問題点が数多く指摘されております。参考人質疑においては、与党側要求の参考人ですら、法案に賛成の態度は示しつつも、その実効性を疑問視する発言が多くありました。
六月十日に連合に対し官房長官と関係大臣、これは当時枝野さんから政府公式見解として表明された、国家公務員制度改革関連四法案と国家公務員の給与を減額する国家公務員給与の臨時特例に関する法律等の扱いについては一体不可分であることが労使合意の前提であることから、政府・与党一体となって全力でその実現を図る、消防職員に団結権を付与する、人件費引き下げについては合意どおり地方には波及させないことを不退転の決意を持
○石田（真）委員 もう一度言っておきますけれども、ここには「官房長官と関係大臣から政府公式見解として表明された」と書いているんですよ。それから、もう一つは「明確に確認した」と。こういうことは、それは民主党政府と連合のことですからあれですけれども、やはり重いと思いますよ。今大臣が言われたようなことになると、これからもいろいろな問題が起こるんじゃないかなと御心配をします。
六月十日に連合に対し官房長官と関係大臣から政府公式見解として表明された、一番は、簡単に言うと、公務員制度改革関連四法案と給与特例法案の扱いについては、一体不可分である、政府・与党一体となって全力でその実現を図る、そう言われています。それから、消防職員に団結権を付与する。三番目、人件費引き下げについては、合意どおり地方公務員には波及させない。
役所側から天下りを受け入れてくれという要請をしたことは一度もない、あっせんで、そういう御答弁が政府公式見解であるんです。 びっくりしますのは、これは閣議決定の文章です。官民人材交流センターの役割という閣議決定の文章でございますけれども、こう書いてあるんです。「再就職ニーズに十分対応した積極的な求人開拓営業・キャリアコンサルティングの実施等により、センターの再就職支援機能の重点的強化を図る。」
集団がいるわけですから、ここについて前からずっと言ってきたという話ですけれども、適切に判断する話だろうということで、逆にこんな言い方をしますと、だから日銀は、政府がこんなこと言ってるから、じゃやっぱり日銀さんは連続的に、連続的じゃない、近い将来にゼロ金利解除するんじゃないかという憶測を呼ぶ原因にもなりかねないんじゃないかなということがありまして、これ官房長官が言ったら、これこのとおりだとすれば、政府公式見解
○枝野委員 今の答弁、本当に政府公式見解でいいんですか。 つまり、テロ集団みたいなものを取り締まろうというのは、これは条約上も対象になっているわけでしょう。国際テロ組織は、テロもやるけれども、デモもやったり、いわゆる真っ当な政治活動もしているんじゃないですか。
戦後五十周年に当たってのいわゆる村山談話や、本年四月のアジア・アフリカ会議における小泉首相演説は植民地支配と侵略への反省に言及しており、これら政府公式見解に照らしても反する決議内容となっております。 戦後六十周年のことし、我が国の歴史認識が改めて厳しく問われており、植民地支配と侵略戦争への明確な反省を欠いた決議案に反対するものであります。
○吉田（治）委員 副大臣の答弁を聞いておりますと政府公式見解だけで、では具体的に育てるんですか、それを育成するんですか、それとも現状のまま何とか温存しようという、その辺はどうなんですか。
これについては、政府公式見解によれば、過去こういった例はなく、刑務官が受刑者を陵虐致死、暴行で死なせてしまったことはこの事件以前にはないという公式見解でありますから、本当に前代未聞、日本の近代政治史の中に特筆されるような事件が起きてしまったわけであります。
なお、この点は米国も一九五六年九月七日の政府公式見解の中で、ヤルタ協定はそれを署名した首脳が共通の目標を述べたものにすぎないというふうに認めておりまして、その当事国によるいかなる最終的決定をなすものでもなく、また領土を移転するいかなる法律的効果を持つものでもないというふうに認めている次第でございます。
共同声明にこれをあらわさなかったのは、もうすでに御承知のとおり、累次にわたる共同声明でこれが明らかにされておるのみならず、先ほど御指摘のありました十月十一日の米政府公式見解にあらためてこれが出ておりますから、さらに共同声明でこれを取り上げる必要はない、こういう観点に基づくものでございます。