2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第18号
まず、第一問というか、一番最初にお聞きしたいのは、これだけデジタル政府と言われていますけれども、その描く政府像を平井大臣がどこまで考えられているかという点であります。 政府は、行政から生産革命をするということで、今回、世界最先端のデジタル国家の実現を目指すということで様々な取組方針を打ち出されました。
まず、第一問というか、一番最初にお聞きしたいのは、これだけデジタル政府と言われていますけれども、その描く政府像を平井大臣がどこまで考えられているかという点であります。 政府は、行政から生産革命をするということで、今回、世界最先端のデジタル国家の実現を目指すということで様々な取組方針を打ち出されました。
あと、負担率に関して言いますと、どんな国民負担率が望ましいかというのは、これはどんな政府像を描くか、大きい政府でも小さい政府でも、それはどんなビジョンをこの政府に対して持つかだと思いますが、問われているのは、もし大きい政府を求めるのであれば、それはそれに見合う大きな国民負担を求めていくんだし、やっぱりそこは負担と受益のバランスというのはちゃんと取らなければならない。
それから、大変大きな空港、それから基幹的な道路、それぞれについてどういう機能そして責任というものを考えていくのかと、こういうこともございますので、これは大きな流れとしては、先ほど言いましたように内政に関しては広く地方公共団体が担うと、こういう考え方で新しい政府像を確立したいというふうに考えているところでありますが、こうした個々の具体の役割というものも十分に議論した上でその権限の配分はなされるべきと、
その理念としては、道州制の導入は、国と地方の双方の政府の在り方を再構築して、国の役割を本来果たすべき役割に重点化しまして、内政に関しては広く地方公共団体が担うという我が国の新しい政府像を確立しようとするものであると認識をしておるわけでありまして、現在の都道府県は広域自治体として幅広い役割を担っていますけれども、最近の市町村合併の進展、都道府県を越える広域行政課題の増加といった社会経済情勢の変化への対応
また、道州制ビジョンにつきましては、本法案が成立した後に私的懇談会として設置する有識者による懇談会での議論を踏まえまして、道州制を導入する場合に実現する新しい国と地方との政府像というイメージをつくっていくということでありまして、三年ぴったりで全部それがうまくいくと、これはちょっと、それは完全ということではありませんけれども、ほぼ三年くらいで大まかなビジョンができてくるであろうと、こういうふうに考えておるところでございます
この第二十八次地方制度調査会は、新しい政府像というものが求められているんだよという、かなり大きなことを発言をされているわけですから、そこをまずきちんと出してきて、骨格でも出して、それに基づいて特区法案を少しやってみたらどうかなというのが私は筋だと思うんで、その点、もし意見があったらお聞きしておきたいと思います。
その中で、一方で道州制の導入は、都道府県制度の見直しにとどまらずに、国と地方の双方の政府の在り方を再構築して我が国の新しい政府像を確立しようというものでありまして、市町村合併の進展や都道府県を越える広域行政課題の増加といった社会経済情勢の変化を踏まえれば、現在からの導入を検討することは重要な課題であるというふうに認識しておるところでありまして、一つの大きな流れとしてこういうことがかなり進んできておる
道州制の導入は、国と地方の双方の政府の在り方を再構築して、国の役割を本来果たすべき役割に重点化して、内政に関しては広く地方公共団体が担うという我が国の新しい政府像を確立しようとするものでございまして、道州制の導入によりまして、地方分権推進及び地方自治の充実強化、そして自立的で活力ある圏域の実現、そして国と地方を通じた効率的な行政システムの構築と、こういうことで進めさせていただいておるわけでありますし
そして、次の御質問でありますけれども、第二十八次地方制度調査会の答申では、国と地方双方の政府の在り方、再構築によって、我が国の新しい政府像を確立する見地に立つならば、その具体策として道州制の導入が適当と考えると明記されて、また地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の報告書でも道州制への移行の検討が記されているということでございます。
超える広域行政課題の増加といった社会情勢の変化を踏まえて、広域自治体改革の具体的な方策として議論されておりまして、第二十八次地方制度調査会の道州制のあり方に関する答申では、広域自治体として現在の都道府県に代えて置くものと位置付けられているところでありまして、道州制の導入は国と地方の双方の政府の在り方を再構築し、国の役割を本来果たすべき役割に重点化し、内政に関しては広く地方公共団体が担うという新しい政府像
加えて、本年二月の第二十八次地方制度調査会の答申の中に、広域自治体改革を通じて国と地方双方の政府を再構築し、我が国の新しい政府像を確立するとの見地に立つならば、その具体策としては道州制の導入が適当、このように明らかにされたところでございました。このことは、地方分権を進める上で重要な指摘であったろう、こう思っております。
○佐田国務大臣 これも先般の議論の中にありましたように、また、石井参考人も非常に自分の御意見を持っている、こういうふうに感じたわけでありまして、地方制度調査会の答申でもありますように、道州制は、広域自治体改革を通じて国と地方の双方の政府のあり方を再構築しまして、国の役割を本来果たすべき役割に重点化して、内政に関しては広く地方公共団体が担うという我が国の新しい政府像を確立しようとするものでありまして、
国と地方の双方の政府のあり方を再構築して、国の役割を本来果たすべき役割に重点化し、内政に関しては広く地方公共団体が担うという我が国の新しい政府像を確立しようとする考え方において、道と州いずれも、現在の都道府県にかえて置かれる広域自治体であるという判断であります。
道州制の導入に当たりましては、国、地方の双方の政府のあり方が再構築されまして、国の役割を本来果たすべきものに重点化して、内政に関しては広く地方公共団体が担うことを基本とする新しい政府像が確立されるものと考えておるところであります。
地方制度調査会の答申でも、道州制は、広域自治体改革を通じて国と地方の双方の政府のあり方を再構築して、国の役割を本来果たすべき役割に重点化して、内政に関しては広く地方公共団体が担うという我が国の新しい政府像を確立しようとするものと位置づけるものであります。
少し補足いたしますと、国と地方の双方の政府のあり方を再構築し、国の役割を本来果たすべき役割に重点化する、内政に関しては広く地方公共団体が担うという我が国の新しい政府像を確立しようというふうに認識をしておるところでございます。
ことし二月、第二十八次地方制度調査会は、国と地方の双方の政府を再構築し、新しい政府像を確立する見地に立つならば、道州制の導入が適当とする答申を示しました。しかしながら、道州制導入の是非や時期については明示せず、今後の幅広い国民的議論にゆだねた形となっております。 総理の所信表明演説では、道州制の本格的な導入に向けた道州制ビジョンの策定に触れられております。
今までは規模が小さいですとか財政力が弱いということで行かなかったものも、これだけ大きなものになってきますと、そういうことを離れて、そもそもどうなのかという議論ができていこうか、こういうふうに思っておりますので、そういう形で我が国の新しい政府像を確立していこうとするようなところになってくるのではないかというふうに思っております。
また、政府案には、あるべき政府像、政府の担うべき機能といった行政改革の基本理念が欠如しております。 現在政府が行っている事務事業を聖域なく見直し、不要な事業、民間にできることは廃止した上で、補完性の原則に基づいた事務事業の地方移譲を進めることで、国と地方の役割分担を明確化し、国、地方ともに新しい政府をつくることこそが真の行政改革ではないでしょうか。
委員もよく御承知のように、これ調査会からは、これは広域自治体改革を国の形の見直しにかかわるものとして位置付けて、そして国と地方双方の政府の在り方の再構築によって我が国の新しい政府像を確立するという見地に立つならば、その具体策として道州制の導入が適当であると、大変明確な御答申をいただいております。
したがって、国はやっぱりその本来の役割に重点的に特化せよ、そして内政に関しては広く地方公共団体が担えるはずであると、それを進めると、そして新しい政府像を確立していけということだと思いますので、これは難しい状況の中で問題解決能力を有する統治機構としての国と政府、新しい国の全体の姿を示すという、そのように位置付ける必要があると思っております。そのような議論を是非進めていきたいと考えます。
そういうことを含めていうと、具体的に、目指すべき電子政府像、目標とする像があると思うんですけれども、その電子政府像に達成した場合に、どれぐらいの人員が減ってどれぐらいのコストが削減されるんだということを御想像されているのかされていないのか、されているとしたらどれぐらいのものなのかということを、大臣でも政府参考人でもどちらでもいいですけれども、お答えいただけますか。
また、民主党案とは異なり、事務事業の聖域ない見直しが盛り込まれておらず、あるべき政府像、政府の担うべき機能といった行政改革の基本理念も欠如しております。政府の不透明な入札、契約といった無駄遣いを解消するための規定も、残念ながら盛り込まれておりません。
しかし、政府案にはそのような理念、あるべき政府像、政府の担うべき機能といった観点は全く欠落し、ただひたすらに小さな政府を目指すものであります。加えて、税金の無駄遣いの源泉であり、国民の関心が最も高い官製談合、そしてその背景である天下りに関する規定は欠落しております。これでは現在の社会経済に合った政府はつくれない、国民が信頼できる政府はつくれないと考え、本法案を提出するに至ったわけであります。
課題への対応に関しては、平成十六年の地方自治法の改正により整備された都道府県の自主的合併手続の活用も期待をされているわけでありますが、一方で、都道府県合併が行われても国と都道府県の事務配分が当然これは変更されるわけではないということでございまして、今回の地方制度調査会においては、都道府県制度に関する問題への対応にとどまらず、広域自治体を通じて国と地方双方の政府を再構築することによって我が国の新しい政府像
もちろん、その点は地制調の報告ではちゃんとそういうことは明記をされておりまして、広域自治体改革をこの国の形の見直しに係るものとして位置付けて、国と地方双方の政府の在り方の再構築によって我が国の新しい政府像を確立する、そういう見地に立つならばその具体策として道州制の導入が適当であると、もうこれに私は言い尽くされているのだと思います。
そういう意味で、昨日の答申におきましても、広域自治体改革を通じて国と地方双方の政府のあり方を再構築して、我が国の新しい政府像を確立する見地に立つならば、具体策として道州制の導入が適当と考えられるというふうにしているわけでございます。その意味では非常に意義深い御答申をいただいたと思っています。
この答申では、いわゆる広域自治体改革を通じて国と地方の双方の政府のあり方を再構築し、そして、我が国の新しい政府像を確立するという見地に立つならば、具体策として道州制の導入が適当と考えられるという明快な内容の答申をいただいております。その上で、同時に、道州制の導入に関する判断は、国民的な議論の動向を踏まえて行われる必要があるというふうにしております。
そこで、総理の御答弁でございますが、私は、これまで総理の胸中にある行革完了後の政府像といったようなものをいまだかつて聞いたことはございません。総理の御答弁はすべて臨調の答申を踏まえてといった形で終始してまいりました。今国会でもそうです。しかし私は、現在のようなこの行革に対する世論の高まりからすれば、当然総理御自身の描く行革像というものがおありであろうと、こう思うのでございます。