2005-02-23 第162回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第3号
それだけ債券、国債とか地方債の、政府債の問題というのは非常に大きな問題に発展する可能性があるんじゃないかというふうに私は懸念しております。 以上です。
それだけ債券、国債とか地方債の、政府債の問題というのは非常に大きな問題に発展する可能性があるんじゃないかというふうに私は懸念しております。 以上です。
そして、いわゆる政府債に限らず、民間の証書、手形その他の債券というふうなことも対象になり得るわけでございまして、そういう幅広い道具立ての中から、市場の状況をよく判断して、最も適当な道具を使って流動性を供給していくという対応をとっております。
○浅尾慶一郎君 具体的には、自治体から、自治体、金融機関から自治体への証書貸付けとの相殺とか、自治体が発行する債券を担保に入れるといったようなことが具体的な形では考えられると思いますが、一方で、地方財政白書によりますと、地方債の引受先としては政府債が半分以上あるわけでありまして、当然、政府債、政府が引き受けているものでは相殺の対象あるいは担保にはなりませんので、これを本当はより金利の安い銀行債に借り
しかし、政府債はどのぐらい発行されているかといいますと、新規で四十三兆円でございます。これもいわば国の国債でして、結果的に借金ということになります。 今後、どの程度財投債を発行する御予定なのか、その点についてお伺いさせていただきたいと思います。
九月二日付のアメリカの新聞ヘラルド・トリビューンでは、日本の政府債の債務のふえ方というのを見ると、タンザニアのような発展途上国と同じじゃないか、こんな言い方までされているんです。この点、いかがですか。
政府債は政府の保証はついているわけで、資金の手当てを積極的に預金保険機構がするということは結構な話だと思うわけでございますが、今中期債というのは大蔵省が発行しております国債、それから長信銀、長信銀といっても二行なくなってしまったわけでございますけれども、長信銀が発行している金融債、これも五年物でございます。
小池百合子君 西村 章三君 同月八日 辞任 補欠選任 中野 正志君 吉川 貴盛君 水野 賢一君 奥谷 通君 宮島 大典君 宮腰 光寛君 同日 辞任 補欠選任 奥谷 通君 水野 賢一君 宮腰 光寛君 宮島 大典君 吉川 貴盛君 中野 正志君 六月一日 高金利政府債
今お話ありましたように、当事者間同士の問題、こういう点で言いますと、政府債、政府の資金運用部からの地方債の問題は、あくまでも自治体と政府間の当事者同士の問題でもございます。これについても、各自治体から、繰り上げ償還や借りかえに応じてほしいという声がもう切実なんですね。これは大蔵省もよく御存じだと思います。
今のところでは、景気対策というものが一方にあることはお話のあったとおりでありますが、景気対策に視点を置くとこれはどうしても公債とか赤字公債とかそういった形、あるいは政府債とかそういった支出をふやすというだけの話になるのではないか、財源的に見てそういうことではないかというふうに思うんです。
しかし、赤字公債によって民間に滞留する資金、政府債というのは今でも相当大きなものがございますけれども、それにますます大きな金を滞留させれば、結局はこの金が余剰資金になると。それから一方では、産業界の方は過剰設備がありますからその余剰資金をなかなか吸収し切れないということになりますと、どうしても投機ということに金が動く、こういう心配があると思いますが、その点を申し上げて終わりにしたいと思います。
それで、私が一番懸念していますのは、現在はそういう兆候はないというものの、今の表にあった四十六兆に匹敵するようなそういう大きな金が公債、国債あるいは政府債としてこれから出ていくわけでありますから、これは必ず民間の方に転移していくということでありますので、さっき膨大なマグマと申しましたけれども、そのマグマがさらに大きくなるということであろうかと思うのでございます。
しかし、地方債を考えますと、これを全部自由化した場合、財政力のある大きな団体はどんどん政府債も借りるし、縁故債もどんどん借りる、財政力のないところは地方債も回ってこない、縁故債を借りるのにも大変だというような事態が起きないとも限らぬ。したがって、ある程度の調整機能が必要だということは私も理解しないではないのです。
株価が千円下がるとＢＩＳ基準が〇・一ないし〇・二下がるということをおっしゃる方もおいでですが、多分そういう事態を招けば銀行側、金融機関はそうならないために、例えば資産を国債に振りかえるとかあるいは政府債に振りかえるとか、貸し出しの引き締めを行うとか、そういう手だてを講ずるであろうと思うわけです。
○寺崎昭久君 入札というとすぐ談合という言葉を思い浮かべるわけでありますが、国債とか債券について、政府債についてそういうことが行われているかどうか、私は証拠を握っているわけではありません。しかしながら、どちらにしても、言ってみれば市場を通じてこれが売買されているわけではない。 それから、今シ団方式と入札方式があるというお話ですが、入札方式というのはまだ比率としてはかなり低いわけですね。
政府債なら手数料は要りませんので、これだけでも何とか政府債にならぬかなというふうに思いまして、政府債ではあきませんかということを申し上げたのですが、これは絶対あきませんかね。
政府債は三十年、公庫債は二十八年返還だそうでありますが、これを耐用年数に見合った償還期間にしていただきたいということです。 それからもう一つは、政府や公庫の資金をもっとふやして良質な起債をふやしていただきたいということですね。
だから、いきなりということではなくても、例えば大変今対外債務で困っておられるような国の政府債を買い入れて、そして政府がそれで借金を払うというふうに回せば借りかえがなくてもできる方法というのはありますね。そういう必要もないとすればこの十分の一というのは一体何なんだろうと。なぜこんなに大きなことをしておかなきゃならないのか。大体そういう当てがあるのかどうか。
今持永審議官が答弁された中で政府債、利率は六・〇五％ですか、償還条件は三年据え置きで十七年償還、そういうのがありますね。これは縁故情もあるのですか。それが一つです。
そうすると、そのときにこの振興資金を借りて縁故債として使うと償還期限が七年だということで、これは政府債を借りるよりは非常に条件が悪いのですよ、償還期限については。そうすると、ほかの面でも起債の発行の額が、今のような状況ですからふえてくるでしょう。そこへ償還期限の少ない縁故債、起債が入ってくると、いわゆる公債費率の割合が上がるのですよ。
確かに今おっしゃいますように、私の方も公債費比率が一六・六になっておりまして、かなりきつくなっている段階でございますので、今後仮に起債をするにしても、良質と申しますか、なるべく政府債で長期のものをということを感ずるわけでございまして、政府でもそういうものにつきまして、なるべく地方には郵便貯金とかあるいは簡保とか、そういう政府債の方を長期にわたって貸していただきたいというような希望を強く持っておるわけでございます
ニューヨーク市場と東京市場と比較いたしますと、最近また向こうの金利水準が上がりまして、十年利付債、政府債ということで比較してみましても、五％以上差があるというような状況でございます。
こういう状態を考えますと、短期政府債の市場を意図的に大蔵省は育てられる必要があるんじゃなかろうかと思うんです。これは単に国債の処理の問題だけではなくて、大蔵省全体としての大きな金融自由化に対する日本国の対応の仕方としての問題だと思うんですが、その辺はどのようにお考えか、まあお答えできる範囲でひとつ。
そうすると、今言っておったような議論でも、財政当局が、金利の自由化では政府債はちょっと困ると、財政上の制約からいろいろ文句を言われても、金融政策全般から見ると、どうしてもそういうものが必要だということになってくると、大蔵省の統一性がなくなってくるのじゃないかという気がしますがね。
一般縁故債でございますと十年ぐらいでございますが、政府債にいたしますと二十年でございまして、償還が非常に殺到してくるわけでございます。さようなことで、国の方は大体八十兆、こう言っておりますが、これは建設公債も含めまして八十兆でございますが、地方の場合においてはその半分の四十兆ぐらいの債務を負担しておる。