2020-04-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
政府修正、国会修正は過去八回もあるんですよ。政府がそのときの状況を見てみずから修正したのは、昭和二十三年度、昭和四十七年度本予算、昭和五十二年度本予算、平成三年度本予算、四回、政府が修正しております。国会の我々の議論を経て修正した例が、昭和二十八年度、二十九年度、三十年度、平成八年度、四回あります。八回も修正している。
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2020-04-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
その上で、委員が何度か御指摘されておりますとおり、本予算を予算修正、いわゆる組み替えをした事例というのは、御指摘のとおり、政府修正が過去に四回、国会修正が過去に四回あるわけでございます。
2012-03-27 第180回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
この新沖振法、また改正駐留軍用地返還特別措置法でございますけれども、この沖縄関連二法案は、まず与野党の修正委員協議が開かれておりまして、そして野党案を大幅反映させたそのような政府修正案に大筋合意するという流れ、これを自公で中心になって積極的につくりまして、そして三月二十一日には与野党六党による修正協議プロジェクトチーム全体会合が開かれまして、交渉委員を決めまして、その交渉委員会議というものが開かれまして
2011-11-18 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
第一条では、「国税に関する国民の権利利益の保護を図りつつ」という法文になっておりましたが、政府修正案はどうなりましたか。
2011-11-18 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
今度の政府修正法案で、これはどうなりましたか。
2011-11-01 第179回国会 衆議院 本会議 第5号
また、継続審議となっている十一年度税制改正法案に盛り込まれ、今回政府修正された地球温暖化対策のための税については、使途面においては、森林の吸収源対策としての整備や木材利用の促進に向けた施策にも活用すべきと考えますが、総理の見解をお尋ねいたします。 次に、沖縄問題についてお尋ねいたします。
2011-08-22 第177回国会 参議院 本会議 第34号
御指摘のように、特例公債法案は、今般の大震災に緊急に対応するための一次補正予算の財源を確保するため、四月二十八日に政府修正を行い、まずは一次補正予算及び震災関連法案の成立を最優先にして取り組んできたところであります。
2011-08-22 第177回国会 参議院 本会議 第34号
特例公債法案提出後、大震災が発生し、その対応のための第一次補正予算の財源確保のため特例公債法案を政府修正し、まずは一次補正予算及び震災関連法案の成立を最優先に取り組んでまいったところであります。
2011-03-24 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
これまでの政府修正、国会修正の過去の経緯を見てもそうだと思います。 ただ、申し上げたとおり、今回の補正予算を組むに当たっては、その財源については、平成二十三年度の予算を成立させていただいた暁にはその中のものを、何でもかんでもという表現ではないんですが、まさに優先順位を決めて対応するということは、これは必要不可欠だというふうに認識をしています。
2010-05-14 第174回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
沖縄の負担を減らしたいというならば、では何で今の政府修正案になるんですか。変わらないじゃないですか、場所が。私は、現行案と政府修正案、なぜ修正案でなければだめかと言っているんですよ。 そこで、私は今回の質問をするのに、最近ツイッターというのをやっていまして、ツイッターで、皆さん、何か意見はないかというので、流したんですよ。そうしたら、いろいろなものをもらいました。
2010-05-14 第174回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
抑止力の維持と負担の軽減という我々が与えられたテーマのもとで、現行案がだめで、そして政府修正案にするという、この抑止力の維持と負担の軽減という意味から、では、現行案と政府修正案の違いは何ですか。
2009-05-22 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
今日はそういう参考人質疑あるいは公聴会を受けての一般質疑でありまして、参考人、そして政府、修正発議者、三当事者に対する質疑、今ほどの議論もありましたけれども、大変効果的に目的に沿ってやっておられるということで、こういうことをやっていただいて大変良かったというふうに思っております。
2009-04-22 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○吉良委員 今の答弁の中で出てきました意思決定、特に企業再生支援委員会の意思決定についての公平性、中立性そして透明性ということについて、政府、修正、両方にお答えをいただきたいと思っているんですが、今言った公平、中立、透明性をどう担保するか、二つの視点でお答えをいただきたいと思っています。 一つは、委員の選定、この委員がだれになるかが一番大きい要素だというふうに思っています。
2003-06-02 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
民主党による政府修正案、ここでは更に個別条文を挙げまして、人権の最大限の尊重を求めるという点で更に一層の配慮を促すものと言えましょう。 第三に、既成法との関連についてであります。 武力攻撃事態法と既に制定されております自衛隊派遣法との関連、これにつきましても様々な問題が指摘されました。
2003-04-22 第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
まず、政府修正法案でありますけれども、冒頭、第一条の「目的」で、「高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成」などを定めておるところであります。
2000-11-30 第150回国会 参議院 文教・科学委員会 第7号
今の政府原案あるいはまた政府修正案にまだ欠けていることは何なのかというのがよくわかった次第でございます。 それで、具体的に修正案の中身について御質問をさせていただきたいと思います。 まず、先ほどありました附則の第二条について質問をさせていただきたいんですが、その前に、私の手元に総理府がとったアンケート調査がございます。
1999-05-17 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
したがって、ここで他の同僚の政府修正案提出者の方々からも何回もお話があるとおり、定義それ自体は変わっておりませんけれども、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある、そういう場合、一つの例示的なものでございますが、それがまさに周辺事態であるということを明確にすることができたのではないのか。
1998-06-04 第142回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
政府修正になりますか、委員長を中心にして院内の与野党が相談をして一定のものをつくり上げて、政府と協議しながら物を決めていくかにいたしましても、まあとにかく、もう延べ何時間もの御説明を伺っております。私の場合は、朝の十時に来て最後まで座って聞いておるわけですから、全部もう議事録的に頭に入っていますから、決してもう総務庁の職員の皆さんに負けないぐらい条文の中身は知っているつもりなんです。
1998-06-04 第142回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
だけれども、今までの審議の状況を見ますと、やはりもうこれは政府修正を考えなければならぬという時点に来ておる。私はそれをさらにお考えになるべきだと思いますが、角度を変えて、国会での与野党の修正協議にこれを任せるという意思はありますか。
1998-06-04 第142回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
そこで、長官にお伺いをしたいのでありますが、問題は政府修正を考えるかどうかということであります。なぜそういうことを特に言うかといいますと、参考人の質疑でも、行政改革委員会情報公開部会の部会長代理として本法案の作成にかかわり、本委員会に参考人として意見陳述をされました塩野宏成蹊大学法学部教授の陳述からいたしますと、政府修正をこの際考えるのが当然ではないかというふうに考えられる諸点がございます。
1998-03-09 第142回国会 衆議院 予算委員会 第21号
これが一つでありますが、これは例になるかならぬかは別として、これも、一番新しい先例としては、平成三年度予算、湾岸戦争のときに私たちは政府修正をいたしたわけであります。 その経緯と経過はここに詳しくあるのでありますが、政府は平成三年一月二十五日に予算案を国会に提出し、一月三十日に提案理由の説明をし、二月四日に総括が始まったという経緯と経過があります。
1996-04-11 第136回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
○国務大臣（久保亘君） これは、私がお聞きいたしておりますところでは政府修正という形にはならないものでございまして、政党間において修正を取り決められ、総則に十六条を追加修正されるものと承っております。
1994-01-19 第128回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第14号
しかし、政府修正案は、当初案二百五十名、これを衆議院の与野党、特に自民党の皆さんの御意見を踏まえ小選挙区を二百七十四名にした経過がございます。そして修正提案をされていることを考えれば、これをさらに今の状況の中で拡大をする、こういう点については大きな無理がある、このように考えます。
1994-01-19 第128回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第14号
、「審議を通じて出てきたいろいろな疑点を並べるまでもなく、政府修正案は内容的にはまだ不備なところは多い。もとより積年の弊害を一挙に直そうとしても無理なことはだれもが分かっていることだ。ここはともかくも、与野党とも旧来の行きがかりは捨てて、今国会中に法案を成立させるよう全力を挙げるべきときだ」、このように述べております。
1994-01-19 第128回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第14号
昨年十一月十八日に衆議院で議決されました政府修正案では、総定数五百、小選挙区定数二百七十四、比例代表定数二百二十六となっております。これは当初の自民党案並びに政府・連立与党案から比べてみると、政府案の総定数には譲歩が見られず残念でありますが、小選挙区、比例選挙区はほぼ両者の中間まで譲歩した部分が見受けられます。
1994-01-13 第128回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第12号
それからケース四、これは現在の政府修正案どおりで採決に持ち込む。当然、自民党は反対。共産党さんはこの法案全部に反対ですから、これはもう反対です。 そのケースの場合、大臣としては一番望ましいと思われるのはどこですか。
1993-11-18 第128回国会 衆議院 本会議 第10号
昭和六十三年リクルート事件発生に象徴される政・官・業の癒着構造と、そこから生まれた相次ぐ政治腐敗事件によって、国民の政治不信はその極に達した観がありますが、このため政治改革の法案は三度にわたり国会に提出され、今国会だけでも百二十時間を超えて熱心な審議が展開され、一昨日、政府修正案が委員会において可決されたところであります。
1993-11-16 第128回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第18号
そして今、政府修正案と私ども自由民主党の案とが最後の皆様方の御意見を待っておるところでありますけれども、まず最初に、羽田副総理、この二年間を振り返って、お互いに苦労してきた立場でありますが、御心境をお伺いしたいと思います。