2016-05-19 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
そういうときに、じゃ、そういう人たちを我が国政府、保険局やあるいは老健局がどこまできちんと受け止めて、協力をして、技術協力できる体制があるのかということを、私は保険局長と老健局長に聞いてみたい。
そういうときに、じゃ、そういう人たちを我が国政府、保険局やあるいは老健局がどこまできちんと受け止めて、協力をして、技術協力できる体制があるのかということを、私は保険局長と老健局長に聞いてみたい。
そこで、六十五歳までは政府保険の対象者以外は、民間の医療保険に加入するかあるいは無保険者となるかのいずれかに該当することになります。いわゆる政府保険であるメディケードは低所得者等を対象とするもので、すべて国の負担で行われております。これは生涯給付されます。民間の医療保険は、大企業は会社が給与の一部として保険料の大半を負担してくれるところが多くなっております。
第八に、農協につきましては、ノーロス・ノープロフィット原則、準備金及び共同プール事務の規定並びに軽自動車に係る政府保険の規定は、法施行後十年間は適用しないことといたしております。 その他所要の規定を整備することとしております。 以上が本案の趣旨及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いする次第であります。 ありがとうございました。
○泉信也君 先ほど委員長の御説明の中にございました第八項目についてお尋ねを申し上げたいわけでありますが、農協共済につきましては、ノーロス・ノープロフィットの原則、あるいは剰余金の積み立て、処分、及び共同プールの規定、軽自動車に係る政府保険の規定などは十年間適用しないということになっておりますが、この理由はどんな理由でございましょうか。
第八に、農協につきましては、ノーロス・ノープロフィット原則、準備金及び共同プール事務の規定並びに軽自動車に係る政府保険の規定は、法施行後十年間は適用しないこととしております。 その他、所要の規定を整備することとしております。 以上が、本案の趣旨及びその内容であります。 何とぞ速やかに御賛成くださいますようにお願い申し上げます。（拍手）
第八に、農協につきましては、ノーロス・ノープロフィット原則、準備金及び共同プール事務の 規定並びに軽自動車に係る政府保険の規定は、法施行後十年間は適用しないこととしております。 その他所要の規定を整備することとしております。 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
言いかえれば、そのために政府、保険者、被保険者間の負担をどのようにするのかが最大の問題であります。 同時に、現在の年金制度がばらばらに分立し、制度間に抜きがたい格差を生み、供給に関する調整もなされず、拠出と給付の均衡を欠き、成熟度の高い国鉄共済が破綻するなど混乱を来すに至った原因と責任は、あげて政府・自民党にあることを強調するものであります。
それからもう一つ、ちょっと私、気になりましたのは、保険料のことでございますけれども、輸出保険料というもの、これは政府保険でございまして、輸出代金延べ払いに関する代金保険でございまして、これはわれわれは通常この本件に限らずあらゆる取引にコストとして計上しております。 それ以外のことについてはいま申し上げました理由で御遠慮させていただきます。
取引しておるどこの会社の焦げつき債権がどれだけあるのか、それに対して通産省のいわゆる政府保険である輸出保険でどれだけのものが支払われたか、そういう因果関係の中で輸銀との関係がどうなっておるか、そして将来に向けて、三十年なら三十年の無利子の延べ払いをせざるを得ないのだ。こういう具体的な経過は、むしろわれわれから求めなくして資料を提示して、そうして審議の資料に供するということは常識ではないですか。
○美濃委員 どういう理由でこういうはんぱな——これは保険開始前に出たのですから、今回の政府保険になった後の繰り入れと同じ質のものなんですから、どうして五億九千三百万全額補助しないのか。
同時に、漁業共済組合連合会に政府保険ができて、それに加入した後の赤字が、これは他の分と合わせますけれども、約四億——今回措置したものを合わせれば約十億になるわけですが、しかし十億のうち五億九千三百万ですか、約六億といっておったこの分は、年限はずいぶん長くかかるようですが、措置するということになる。
三十年と掛けていく、収入がふえているから、その掛け金のパーセンテージは、おそらくこれは少なくなるから、もらい金が少なくなるというのは別に問題なかろうと、収入がふえれば掛け金をたくさん取って保証額をふやせばいいというようなことだけでは解決のつかない、たとえば養老年金のように貯蓄と同じような意味で掛けられている保険というようなものがあるわけですが、これに対して、通貨価値の安定が第一義なんですが、もしも政府保険
ただ、その保険規模から申しますと、各社平均をいたしまして政府保険の二十分の一くらいで、非常に小さな額でございます。今回私どもが実施をしたいと思っておりますローン保険につきましては、いまのところ、どの保険会社もこれを実施する意向を持っておりません。したがいまして、こういった制度は政府でやる以外ないんだなというふうに、私どもも考えております。
そのローンの場合、政府保険と民間の保険会社と機種の競合ということなどはあるかどうか。もし競合するとすれば、今後のそれに対する対策といいますか、見通しといいますか、それについてお尋ねしたいと思います。
○松尾（信）委員 それから、またてん補率の問題でありますが、五〇％というこのてん補率は最低じゃないか、いろいろの政府保険を見ましても。なお、やがて輸出保険法も出ますが、これは七五％を九〇％にしていこうとしております。
おかげさまをもちまして、政府保険による強力な裏づけのある共済事業が発足することができましたことは、われわれ漁民にとりましてまことに感謝感激にたえない次第でございます。ただ、この共済事業というのは漁業経営の安定上不可欠の要件ではございますが、ただいまのところ操業日も浅く、特に養殖共済のしょい込みのために、漁共連及び各県の共済組合はただいま四苦八苦の状態でございます。
また、その間に生じました一連の問題につきましては、先ほど御指摘のございましたように、赤字を持っておれば共同運営も容易でないということももちろん御指摘のとおりでございますが、支払いそのものにつきましては基金で処理をいたしますことにいたしまして、そうして、そういう問題も含めまして、適当な段階におきまして、連合会、単位組合、政府保険、全体を通じまして合理的な負担関係にし、かつ、そのような三つの組み合わせによります
もし還元できるならば、そのほうがあるいはいいか、保険料を下げることと、どちらがいいか、こういうこともひ一とつぜひ検討しなければならぬと思いますが、民間よりかどうも政府保険のほうが不利であるというようなことをいまだに言われておることは、私は、国営保険としてはあまり適当でない、こういうことも考えておって、これも検討をしてもらっておる、こういうことでございます。
また、加入者に対する貸し付けというものは、必ずしも民間でやっておらぬとは申せませんが、これはやはり政府保険のほうが、そのほうの機能を多く果たしている。特徴を言えば、ないとは言えない。いまの財政投融資の大きな原資になっておるということと、加入者に対する還元が民間保険に比べて相当顕著に行なわれておる、こういうことははっきり言えると思いますが、保険の種類において、私は何か特徴を出すべきではないか。
まず第一には、漁業災害補償法の一部を改正する法律案についてでございますが、今回の改正案の第一点は、政府保険の新設ということでございます。これは私どもとしてはかねがね非常に念願いたしておったことでございますし、心から歓迎いたします。考え方といたしましては、通常生ずべき漁業災害については、政府の保険をまつまでもなく、共済事業でもってほぼまかなえるではないか。
○美濃委員 これはどのランクに分けますか、政府保険は。およそ何段階に分けるのか、それとも、こういうふうに分かれております。たとえば採貝・採そう事業ですか、こういうもの、養殖関係あるいは定置船舶となっておりますが、この再保険関係は、百分の百三十というのは、一本にした百分の百三十か、あるいは五つか六つの漁種別ランクに分けた百分の百三十か、これを聞いておきたい。
ただ、長官は、この際政府保険の実施と同時にやるということについて何かこだわっておるといいますか、ことばの上で拝承いたしますとそういう面が見えるのでありますが、もしそうであるとするならば、主体的条件が整っておるのだし、しかも、赤字とはいいながら、その赤字は長期展望の中で解決できるんだというお見通しを長官は持っておられるのですから、そういたしますと、残る問題は、まあ政府保険で一人前になったこの時点で吸収
、あるものはかなり高いものがありますけれども、あるものはやはり相当低いというような事情等にかんがみまして、この漁具共済の現在の赤字、ないしは将来もこのような姿で加入率はふえないというようなことで条件が推移するならばやはり相当な赤字が出てくる可能性が見込まれるわけでありまして、そうした場合における支払い不足金をどうするのかというようなことと、それから、本年は調査費を二百二十万計上しておられて、将来政府保険
○伊賀委員 いずれこの赤字の問題につきましては後ほど触れたいと思いますから、ここではこの程度にいたしますが、先ほどの漁具共済について、二百万ばかりの調査費で調査をしておられるわけですけれども、大体の見通しとしてはいつごろその調査が終わって政府保険の対象に組み入れる御用意か、大体の見通しがあればひとつお聞かせいただきたいと思います。
そういう基本的な考え方が医師、政府、保険者または被保険者国民の間に、三者が理解をし合わなければ、私は社会保険、医療保険がどれほど保険料を上げても、私はそれは解決しないと思う。どんどんもうけたいという気持ちで診療すればそれは限りないですが、また一方、このような考え方で経営しておれば、健保の財政ももたぬ。