2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 この株式の売却の話ですけれども、これは郵政民営化法の法律上、政府保有割合をできるだけ減らせということから、早期に減らすことにしているんですが、その売却収入については、これはもう御存じのように、復興財源確保法に基づいて、令和四年度いっぱいまでにこれは売却収入を復興財源に充てることになっておるというのも御存じのとおりなので。
○麻生国務大臣 この株式の売却の話ですけれども、これは郵政民営化法の法律上、政府保有割合をできるだけ減らせということから、早期に減らすことにしているんですが、その売却収入については、これはもう御存じのように、復興財源確保法に基づいて、令和四年度いっぱいまでにこれは売却収入を復興財源に充てることになっておるというのも御存じのとおりなので。
今のＩＮＰＥＸとＪＡＰＥＸですけれども、一つにしたらどうかということですけれども、株式の政府保有割合から、政府が企業合併を強要できないという状況にあります。 政府は、エネルギー安全保障の実現を図る観点から株を保有しているわけですけれども、両社ともに、現状の企業形態のもとで国の資源外交と密接な連携を図りつつ、効率的な経営で石油、天然ガスの権益を確保しておりました。
持ち株会社と郵貯銀行、保険会社との資本関係を続けるという前提に立っても、持ち株会社の株式の政府保有割合が三分の一まで下がれば、ＮＴＴやＪＴの民営化よりも進んだ民営化になると見ることもできるわけであります。
○石井（啓）委員 ちょっと質問通告していないので恐縮なんですけれども、この持ち株会社の株というのは、これは早期に政府保有割合を三分の一までにする、努めるというふうになっているんですが、いつから売却するかというのは、実は法律を読むとよくわからないんですね。
役員選任等の認可、株式の政府保有割合は他の公益事業と比べると最小限であることが確認されます。 承継する資産、債務の内容につきましては、道路資産を機構が承継すること、ＳＡ、ＰＡを会社が承継することになっておりますが、これまでの経緯から見て妥当だと判断いたします。会社の保有となりますＳＡ、ＰＡが堅実に収益増をもたらすことを期待いたします。
現実に、私どもの株式の政府保有割合の規定がございまして、本則二分の一、附則で三分の二ということになっていますが、平成六年に上場されまして、平成八年に三分の一すべて売却済みとなっています。
へいたしますことにつきましては、新会社の事業運営が軌道に乗って、将来にわたり我が国たばこ産業の健全な発展の目途が明らかになるまでの間、三分の二以上の株式保有を政府に義務づけているわけでございますが、今後の厳しい環境のもとにおいて新会社がたばこ事業関係者と十分協議を重ねつつ、たばこ事業の効率化、合理化に真剣に取り組んで、こうした努力を通じて新会社の安定的な事業運営の見通しが得られた段階で速やかに政府保有割合
新会社の事業規模の見通し等の困難性につきましては、後ほど公社総裁から答弁させますが、いずれにしましても、今後の厳しい市場環境のもとにおいて、新会社が、たばこ産業関係者と十分協議を重ねつつ、たばこ事業の効率化、合理化に真剣に取り組むことは避けて通れない道であり、そうした努力を通じまして新会社の安定的な事業経営の見通しが得られた段階で、速やかに政府保有割合の見直しを行うべきであると考えているところであります