2017-05-10 第193回国会 衆議院 外務委員会 第13号
協定の終了及び協力の停止に関しては、両国政府交渉の結果、第十四条１及び２のとおり、理由を問わず協定を終了し、協定を停止することが可能な規定ぶりとなっています。
協定の終了及び協力の停止に関しては、両国政府交渉の結果、第十四条１及び２のとおり、理由を問わず協定を終了し、協定を停止することが可能な規定ぶりとなっています。
事務的にはちょうど今第十八回の政府交渉官会議が日本で開かれておりますけれども、これらを受けまして外務大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
どういう形でこの求心力を更に強くしていかれるのか、今、閣僚会合の前に政府交渉官レベルの会合も今月末か来月に向けて開かれるという話もありましたが、その具体的方策について御答弁いただきたいと思います。
気候変動問題において政府交渉団に市民の代表が加わるのは世界では普通のことです。政府代表に参加していただくことで、国際交渉の厳しい現実を知ってもらい、日本政府の交渉スタンスを明らかにし、市民の意見を採用したいとして進めていました。 ところが、自公政権に戻り、政府代表団からこの市民代表が外されることとなりました。市民参加、情報公開という点から大きく後退するもので、国際的な潮流にも反します。
本を見ると、日本政府交渉団は、協議の直前直後には、ＴＰＰ対策委員長だった私に交渉経過について逐次報告してきました、報告は基本的には口頭ベースでした、交渉経過について、私は詳しくは知らないという立場を守り続けてきたのです、ＴＰＰ交渉には保秘義務があり、情報は極めて限られていました、自分だけが知っていると言えば、党内からねたまれて、立ち行かなくなりますと。
また、自民党として、閣僚会合が開かれた現地に毎回議員を派遣いたしまして、国益にかなう交渉となるよう、甘利大臣を初め政府交渉団を督励し、見守ってまいりました。主な派遣メンバーは、西川委員長、吉川筆頭、森山農林水産大臣、国益を守り抜く会の江藤会長、そして私であります。
〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕 しかし、今般、政府交渉団、甘利大臣始め皆さんが衆参の国会決議をしっかり背負って、そしてこの交渉に臨んでいただいて、私は、農産品についてのいわゆる撤廃率につきましては何とかぎりぎりのところで最大限の努力をして得た結果であると、再生産は十分可能なラインにこれが落ち着かせることができたのではないかと、こう思っております。
○副大臣（伊東良孝君） 重要五品目の合意内容、そしてまた国会決議との整合性についてのお尋ねでありますが、先ほども森山大臣から御答弁をさせていただきましたが、今回のこのＴＰＰ交渉につきましては、甘利大臣、また政府交渉団がこの国会決議を後ろ盾にいたしまして交渉をされたものであります。
現地におきまして、甘利大臣や政府交渉団と密接に連絡を取り合いながら、国益にかなった交渉となるように後押しをさせていただきました。 こうした意味で申し上げますと、ＴＰＰ大筋合意というのは、やはり国会決議が大きな後ろ盾となって、厳しい交渉の中でも政府・与党が一体となって全力を尽くした結果だと評価をしているところであります。
予算委員会でも発言をしましたし、政府交渉、各地からの意見書など、米価対策を求める世論が瞬く間に広がりました。 あのとき、米価が例年並みまで戻ったときに、もう少し農業を続けてみようと思ったという一言を聞いたときのうれしさは忘れることができません。
その政府交渉に対する申し入れは、農林水産分野の重要五品目を初めとする聖域の確保のため、自民党及び衆参農林水産委員会の決議を踏まえて交渉するようにという申し入れでございました。
ＴＰＰ対策委員長がバリに出向く意味というのは、私たちは、政府交渉団や自民党や衆参の農林水産委員会の決議を遵守するように監視するために出向いたのではないかというふうに考えていたので、このときの大臣の発言には正直大変に驚きましたし、憤りも感じました。
甘利大臣初め政府交渉団の皆さんには、その御努力を感謝したい、こう思います。 さて、これまでの議論の中で、ＥＰＡとＴＰＰは別物との議論がありました。 例えば、三月末に合意いたしました日豪ＥＰＡの牛肉の関税率、いわゆる冷凍牛肉の関税率を十八年かけて三八・五％から一九・五％に削減するとの合意が成立した。
ですから、ある意味においては、この京都議定書を作った段階での、今もＣＯＰになれば大臣も頭を悩まされたというふうに思いますけれども、発展途上国という概念を、どこかの国のように、私、強大な発展途上国ですという表現をされますと、ＧＤＰが日本よりも多いという状況の中において、そういった問題も含めて、この日本政府交渉団としては、あるいは環境省としては、共通だが差異ある責任という問題をどう解釈し、今後交渉の場において
そうした中で、とりわけ中国については、米国に次いで長期滞在者も多く、我が国の企業も大きな負担となっておりますが、中国との政府交渉を今後どのように進めていくのか、御答弁を願いたいと思います。
全日本年金者組合女性部の実態調査、これは政府交渉のときに厚労省の担当者の方にもお渡しをしているので、ごらんになっているかと思うんですけれども、さまざまな実態が出されています。 その中で私が非常に心に響いたなと思うのは、家計の負担になっているのは何か、そのトップが実は食費なんです。四一％。つまり、生きていくためのぎりぎりの費用が負担だ。言いかえれば、ほかに削るものがないということなんですよ。
松本環境大臣を初めとする政府交渉団及び関係者の皆様、メキシコのカンクンでの国際交渉、大変お疲れさまでございました。十月の名古屋ＣＯＰ10に続いて、今回のメキシコＣＯＰ16の厳しい国際交渉の舞台において、我が国が大きな成果を上げ、先進国と途上国間で画期的な決議が採択をされましたことに、心より敬意を申し上げます。
ＣＯＰ15では政府合意には至らなかったわけですけれども、何とか成功させたいと臨んだＣＯＰ15ですから、小沢環境大臣を初めとした政府交渉団は、三つのこの前提条件の判断基準を政府として決めてコペンハーゲンに乗り込んだものと推察しています。
日本政府も認めていますし、先月私はワシントンでアメリカの政府交渉団の人間とも話してきて、彼らも同じ理解であります。 最後のページでございますけれども、それでは、なぜ工業化以降二度について合意がないのかということです。これは実現可能性が非常に低いんです。
例えば全中連とか、全国中小企業連合会でしたか、政府交渉のための集会というのがあった。私も出席しておりましたが、亀井大臣が、大臣がああいう集会に出てくるというのは極めて珍しい、それでとうとうと自説を説かれたわけであります。 そういう点でいいますと、非常に強い期待があったわけです。三年というのが頭に残っておりますから、ああ、三年間は猶予してくれるのかな、こういうふうにみんな思ったわけですね。
○参考人（村田晃嗣君） これも川上参考人が言われたこととほぼ同意見でございますけれども、一つは、この問題が日米の二国間の通常の政府交渉と違って、やっぱり沖縄という地元の意向、地元の立場というものを十分考慮しないといけないがために、二者間のゲームではなくて三者間のゲームになっているということが甚だ話を複雑なものにする一つの大きな理由であろうというふうに存じます。
そのときもびっくりしましたのは、欧米諸国は環境関係のＮＧＯが政府交渉団の中に入って共同作業をしている現場を目の当たりにしまして、日本とはえらい違うなと思ったわけです。それで、ヨーロッパはどんどん気候変動についても先を進んでいます。非常にＮＧＯの影響が大きいわけですね。 日本にあるノルウェーの大使館のホームページにもちゃんと出ているわけです。