2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
実際に子供を亡くされた御遺族の方からは、政府事業である自賠責制度のように、将来の稼働期間を考慮した生涯賃金方式を採用してほしいという声をたくさん聞いてまいりました。仮に一億円近い債務名義を確定しても、それが加害者から支払われなければ、犯罪被害者給付金三百六十万円で泣き寝入りという実態が現実にあるということをまず認識していただきたいと思うんですね。
507件の議事録が該当しました。
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2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号
その中で、科学技術関係予算の定義も変えていて、従来は入っていなかったようなものを政府事業・制度等のイノベーション化促進という事業にまとめて入れ込んでいるんです。資料でお配りした三枚目なんですね。
2020-06-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 この協議会は、設立以来四年間で十四件、千五百七十六億円の政府事業の委託を受けている。 最初に委託した事業名と事業概要、公募期間、それから公募事業者数と採択日、交付額というのはどうなっているでしょうか。
2020-05-13 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
ただ、それをやはり納税者である国民の皆様の利益にもつなげるためには、集めた情報のうち、例えば店頭に並んでいる在庫情報だけでも国民に開示できるようになるのであれば、これは政府、事業者そして国民全員が利益を享受し得るようなシステムになる可能性があるんじゃないか、そのように思っておりますので、ぜひ、この予算の枠内ではないのかもしれませんが、これを足がかりに、これからそういう事業を発展させていっていただきたいと
2018-11-29 第197回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
平成三十年度予算においては、関係省庁との連携のもと、従来の研究開発事業の拡充に加えて、政府事業、制度等のイノベーション化を進めることにより、対前年度比二千五百二十一億円の増額、これは七％なんですが、三兆八千四百一億円を確保したところであり、これまでにない取組が進んでいると考えています。
2018-11-29 第197回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
政府としては、第五期科学技術基本計画に基づいて、ソサエティー五・〇、これを実現するということに向けて政策を推進しているところでございますが、特に、従来の延長線上では国際競争力に勝てないという問題意識のもと、データ戦略から、研究開発、創業、それから政府事業全体を視野に入れたイノベーション化、さらには日本のイノベーションの国際展開、こういったものまで視野に入れた戦略、それを本年六月に統合イノベーション戦略
2018-11-28 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
依然として、国民の間には原子力発電に対する不安感や、原子力政策を推進してきた政府、事業者に対する不信感、反発が存在し、原子力に対する社会的な信頼は十分に獲得されていない。政府は、こうした現状を正面から真摯に受けとめ、原子力の社会的信頼の獲得に向け、最大限の努力と取組を継続して行わなければならないと書いているじゃないですか。こんないいかげんなことで信頼を回復できるんですか。 その先、読みますよ。
2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
カリリオンは、英公共事業の主要受託者であり、様々な分野で約四百五十件の政府事業を受託をしていたという事実もございます。ＰＦＩ事業については、二〇一六年三月時点で十二件に出資をしていたとこの報告書には書いてあります。 また、公共事業契約について、英政府は破産管財人に対し支援を行い、適切な解決策、代替事業者が見付かるまでの公共サービスを維持をしているところであります。
2018-04-12 第196回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
内閣府におきましては、先ほど来議論のあります、ことしの夏の策定に向けて議論を進めております統合イノベーション戦略の中で、政府事業において率先してイノベーションを導入する等の具体的な施策も更に検討をし、引き続いて、財政健全化の取組との整合性を確保しながら、第五期科学技術基本計画の中の政府研究開発投資目標の達成ができるように、関係省庁と連携して努めてまいりたいと考えているところでございます。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
また、昨年から、この総合科学技術・イノベーション会議の議員と関係省庁の局長クラス等によります政策討議というものを開始し、政府事業のイノベーション化の推進などにつきまして議論を開始したところであります。
2016-05-19 第190回国会 参議院 環境委員会 第11号
第三の理由は、二六％削減目標の達成のための国際協力として、日本の政府事業による二国間クレジットや産業界の取組などで高効率石炭火力発電や原子力発電を推進するものとなっています。しかも、安倍総理は、脱炭素と脱石炭火力という世界の流れに逆行し、インドやエジプトなどに低炭素技術の普及と称して原発や石炭火力のトップセールスを進めています。
2016-05-12 第190回国会 参議院 環境委員会 第9号
そして、パリ協定を踏まえて我が国の二六％削減目標の達成に二国間クレジットを活用するとして、政府事業により二〇三〇年度までの累積で五千万から一億トンを見込んでいます。 そこで、環境省に確認しますが、京都議定書は六％削減目標の達成の際、二〇一二年度に九〇年比で六・五％増、二〇〇八年からの五か年平均でも一・四％が増加しました。
2016-05-12 第190回国会 参議院 環境委員会 第9号
今回のパリ協定を踏まえた対策計画案では、政府事業による二国間クレジットで五千万から一億トンのクレジット取得を見込んでおられます。また、産業界の取組として、優れた技術の普及等を促進するとともに、こうした取組による削減貢献分を見える化して示していくとされています。
2016-05-12 第190回国会 参議院 環境委員会 第9号
○市田忠義君 京都メカニズムクレジットとは、政府事業により取得した約九千七百四十九万トンで一・六％、また民間事業により取得した約二億九千四百九万トンで四・六％、この政府取得と民間取得合わせて六・二％が削減目標の達成のために活用されました。 政府の一・六％取得のための予算措置は約一千六百億円、民間の四・六％取得のための費用は電力業界で約二百四十億円程度となっています。
2015-09-11 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第39号
それで、厚生労働省は、昭和二十七年度から三十二年度をもって一旦政府事業として概了としておりましたけれども、その後、三十二年度から四十一年度までの十年間につきましても、遺族や戦友の方が独自の取り組みとして遺骨収集を行うなど、献身的な取り組みがなされたというふうに承知しております。 その後、昭和四十年代になりまして、さらに遺族や戦友の方々から数多くの遺骨情報が寄せられました。
2015-06-29 第189回国会 参議院 決算委員会 第11号
その第一は、平成二十五年度の政府事業が、結局国民生活の向上には結び付かず、むしろ多くの世帯の暮らしを悪化させてしまっていることです。
2013-11-05 第185回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
私自身も、前職におきまして、政府事業の先行き不透明、また打切りによって宇宙部門の人員が他部門に回されるということを何回も見てまいりました。
2011-04-27 第177回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
通常ですと、参考人と政府とは別々の質疑を行うわけでございますが、このたびは御一緒になっていただいて、委員の皆さんから双方に、参考人と政府、事業者それぞれに御質問ができるように、こういう形をとらせていただきました。
2011-04-27 第177回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
また、政府、事業者の皆さんも、申しわけございません、よろしくお願いいたします。 これより自由質疑を行います。 この際、委員各位に申し上げます。 質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されますようお願いいたします。また、発言の際は、着席のまま、所属会派及び氏名をお述べいただいてからお願いいたします。
2011-04-27 第177回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
2011-04-26 第177回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
さらに、きのうの合同会見で細野総理補佐官も言及されましたが、危機対応に関し、特に初動態勢における意思決定がいかになされたのか、政府、事業者及び地方自治体も絡む意思決定プロセスについて十二分に切り込んだ詳細な原因究明が必要であると考えています。これらは、日本の今後の原子力のあり方の議論だけではなく、国際社会への信頼回復に向けた情報提供という意味でも、必ずやらねばならないことです。
2011-04-14 第177回国会 参議院 環境委員会 第4号
エネルギー政策、原子力政策に関しまして、今何よりも重要なことは福島第一原子力発電所の事故をいかに収束させるかということでございまして、ここの緊急時の対応に全力を集中をしまして、政府、事業者一体となって取り組むということでございます。 その上で、今回の地震、津波の状況、あるいは何が事故原因であったか、これを徹底的に検証する必要があろうかと思っております。
2006-03-09 第164回国会 参議院 環境委員会 第3号
今、政府、事業者、国民のそれぞれが我が国の未来に思いを至らせ、大胆な発想で環境保全と経済発展が両立する国づくりに向けて取り組むことが必要であり、私としても、こうした環境立国が実現されるよう、全力を挙げてまいります。 委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
2006-02-28 第164回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
今、政府、事業者、国民のそれぞれが我が国の未来に思いを至らせ、大胆な発想で環境と経済が好循環する国づくりに向けて取り組むことが必要であり、私としても、こうした環境立国が実現されるよう、全力を挙げてまいります。 平成十八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算につきましては、以上のような基本的な考え方に立って取りまとめております。
2006-02-17 第164回国会 衆議院 環境委員会 第3号
今、政府、事業者、国民のそれぞれが、我が国の未来に思いを至らせ、大胆な発想で環境保全と経済発展が両立する国づくりに向けて取り組むことが必要であり、私としても、こうした環境立国が実現されるよう、全力を挙げてまいります。 委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）