2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
これまで、共同での番組制作や、北朝鮮人権侵害問題啓発週間、政府主催国際シンポジウムのライブ中継などを連携して行ってきております。 今後とも、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化について積極的に取り組んでまいります。
これまで、共同での番組制作や、北朝鮮人権侵害問題啓発週間、政府主催国際シンポジウムのライブ中継などを連携して行ってきております。 今後とも、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化について積極的に取り組んでまいります。
国といたしましては、こうした個々の慰霊行事に対しまして個別に支援をするということではなく、八月十五日におきまして、さきの大戦の全戦没者に対し、国を挙げて追悼の誠をささげるために、政府主催による全国戦没者追悼式を開催しているところでございます。 今後とも、全国戦没者追悼式を実施することによりまして、全戦没者に哀悼の誠をささげてまいりたいというふうに考えております。
政府主催の最後の追悼式になりますが、追悼式、やはりもう少し政府主催で継続してほしいと思ったことも申し添えまして、私の質疑、終了いたします。 ありがとうございました。
○芳賀道也君 十年節目だと、政府の慰霊祭も政府主催では行わないんだということになっていますけど、全く変わらない。では、少なくとも子供たちに対してはそうしたタイムテーブル、目標の、より安全にしていくという目標のタイムテーブルを作るべきではないかと私は思いますが、大臣、これもし御感想ありましたら。大臣はどうお考えですか。
その上で、今、三月十一日の追悼式が今近づいておりますけれども、二年ぶりに政府主催の追悼式が開催されることとなりました。私も参列をさせていただきます。 しかし、この十年目となる今年を最後とする方針が示されています。震災伝承とともに、追悼行事も引き続き行っていくことが重要だと考えます。
政府主催の全国戦没者追悼式などに参列する遺族代表への旅費の支給などに今日まで取り組んでまいりました。 この空襲等被害者の皆さんへの対応に係る所管省庁については、議員立法として検討中の段階にあるものと承知しているため、我々の方からコメントをするのは差し控えさせていただきたいと、このように考えています。
政府主催の国民参加型の会議、全国フォーラムは十二月に開催されましたけれども、一回限りの開催でありました。例えば、国・地方脱炭素実現会議を生かすなど、真の国民参加型の議論をつくり上げるべきであると思います。カーボンニュートラルに向けた国民の理解や消費を促すためにも、産業界の取組と連動した消費者向けのインセンティブの仕組みも必要ではないかと考えますが、小泉大臣の見解を求めたいと思います。
さらに、今月十二日には、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における政府主催行事として、インターネットでのライブ配信も行いつつ、国際シンポジウムを開催する予定です。 さらに、コロナ禍の中にあっても国際社会の取組を停滞させないとの観点から、国際発信ビデオメッセージを制作し、ユーチューブや在京各国大使館、在外公館等を通じて国際社会に発信しております。
さらに、今月十二日には、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における政府主催行事として、インターネットでのライブ配信も行いつつ、国際シンポジウムを開催する予定です。 さらに、コロナ禍の中にあっても国際社会の取組を停滞させないとの観点から、国際発信ビデオメッセージを制作し、ユーチューブや在京各国大使館、在外公館等を通じて国際社会に発信しております。
政府主催の追悼式典の開催についてお尋ねがございました。 政府として行う追悼式については、発災から十年となる来年まで実施し、再来年以降については、その時々の諸状況を勘案しながら判断されるものと承知しております。いずれにせよ、三月十一日は決して忘れてはならない大事な日であり、復興庁としても適切に対応してまいります。 国際リニアコライダー計画についてお尋ねがございました。
政府主催追悼式について、十年目となる二〇二一年までとする方針が示されました。復興はまだ時間を要し、心の復興は十年で区切ることはできないと考えます。三県に建設される追悼・祈念施設は国営であることからも、これらを会場として政府主催の追悼式典を開催することを検討するべきと考えますが、所見を伺います。
二か月前、今年の政府主催の東日本大震災九周年追悼式につきましては、規模縮小など新型コロナウイルスの感染拡大を防止する措置を講じた上で実施する方向でぎりぎりまで模索を続けてきましたが、国内における感染拡大を防止するためにあらゆる手を尽くすべき時期であることから、誠に残念ながら開催を断念せざるを得ない結果となりました。
発災から十年となる来年については、政府主催の追悼式を開催予定であると承知しております。三月十一日は決して忘れてはならない大事な日でございます。 復興庁としても、地元自治体主催の追悼式に復興副大臣等が出席するなどの取組を行っているところでございます。当日の復興庁における対応については、発災から十年の節目となることも踏まえ、地元の御予定もお伺いをしながら検討をしてまいりたいと思っております。
政府主催の追悼式は残念ながら本日中止となりましたけれども、本委員会でも関連の質問をいたしまして、私自身がこの立場で今何ができるのか、復興に向けての決意を固める機会にと受け止めております。 この一週間で、福島県大熊町、双葉町、富岡町のそれぞれ一部でございますが、避難指示が解除されました。
ことしの政府主催追悼式が中止となり、そして、地元の追悼式やイベント等も中止あるいは縮小という形での開催ということでございます。 決して三・一一を忘れてはいけません。私も、あすは地元に戻りまして、十四時四十六分、黙祷をささげたいと思います。犠牲となられた皆様に哀悼の誠をささげ、そして、改めて、今もなお避難をされている方々の生活再建のために全力で働かせていただくこともお誓いしたいと思います。
○田中国務大臣 地元の小熊委員の思いというのは私もわかるところでございますけれども、いずれにしましても、政府主催の追悼式の再来年度以降の開催について言えば、その時々の状況を勘案しながら判断をするということになっておるわけでございます。当然、地元の皆様方の御意見、またこういうものも非常にやはり重要な視点になるんだろうと思います。
あすで丸九年、全てのお亡くなりになられた方々、被災された方々に哀悼の意とお見舞いを申し上げつつ、現在でも震災関連死の方々がいらっしゃり、ことしは残念ながら新型コロナウイルスへの対応ということで政府主催の追悼式が中止、また、私、地元の福島の追悼式に毎年参加をさせていただいていましたが、これも知事始め数名だけで超小規模で追悼式を開催するということになり、私も、あすは私なりにお祈りをささげたいなというふうには
政府主催追悼式は中止となりましたけれども、各地で犠牲となられた方々と被災地に思いが寄せられる日となります。復興の長く険しい道のりは十年目を迎えることになりますけれども、追悼の言葉とともに、現状と課題を踏まえ、安倍総理の発言を求めたいと思います。
○木戸口英司君 政府主催の追悼式の話も出ました。二〇二一年、十年目でその区切りとするということでありますけれども、復興はまだ時間を要します。心の復興は十年で区切ることはできません。 三県にそれぞれ追悼・祈念施設、これは国営であります。ここで政府主催の追悼式をつなげていくと、続けていくということを私は必要だと思いますが、総理、いかがでしょうか。
来年は十年の節目を迎えることとなりますけれども、先日、菅官房長官は、政府主催の東日本大震災追悼式は来年までとするという方向で検討する、そういったお考えを明らかにされました。この方針を聞かれた被災自治体の皆様方、これは大変残念に思われているのではないかと存じます。来年は十年の節目だからといって復興支援に一つの区切りというものをつけてしまうのは、私はいかがなものかと思います。
今回、この件におきまして、数々の点で問題点が指摘されておりますが、そのうち特に、まさに昨今、きのうきょう紛糾しておりますのは、いわゆる反社会的勢力の人々が、この桜を見る会、まさにこの桜を見る会というのは、政府主催の行事の中でも園遊会に並ぶといいますか、次ぐ重要なイベントでございまして、日本国内のみならず各国の外交官等も参加をしていただいている、そういった重要なところに反社会的勢力が紛れ込んでいるというのは
そこで、森大臣にお伺いしたいんですが、政府主催の行事に反社会的勢力が参加することを法務大臣は容認しますか。どんなふうに考えておられますか。
そういった中で、今回、政府主催の桜を見る会において、反社勢力がこの会に参加していたという状況がわかったわけでございますけれども、こういった現状につきまして警察庁としてはどのようにこの事実を把握しているのか、教えてください。
経済産業省行政文書管理規則に基づいて、標準文書保存期間基準、いわゆるその保存期間表を定めておりますけれども、この保存期間表において、宮中行事又は政府主催式典等のための決裁文書及び関連資料は五年となっております。
そこでも私はよくお参りをさせていただいていますし、また、八月十五日の政府主催の、第二次大戦で亡くなられた全ての方々、これは、都市空爆と言うんですか、そういうことによっても、全ての亡くなられた方々に対して、追悼慰霊祭にお参りをさせていただいております。それと同じような気持ちでお参りをさせていただきましたということを申し上げました。
他方、昨年の政府主催のシンポジウム、十二月だったと思いますけれども、その際にも長官は実は割と似たことをおっしゃっています。相互不信の殻を破り国交正常化を目指す決意、あるいは、北朝鮮が正しい道を歩むのであれば明るい未来を描くことができる、このような趣旨の話をされておられます。 菅長官にお伺いします。