2021-03-16 第204回国会 参議院 法務委員会 第2号
公安調査庁におきましては、従前から、カウンターインテリジェンス及び大量破壊兵器等の拡散につながり得る技術の流出といった観点と並び、いわゆる経済安全保障につきましても関心を有し、関連する情報の収集、分析等を行うとともに、政府中枢を始めとする関係機関等への情報提供を実施しておるところでございます。
公安調査庁におきましては、従前から、カウンターインテリジェンス及び大量破壊兵器等の拡散につながり得る技術の流出といった観点と並び、いわゆる経済安全保障につきましても関心を有し、関連する情報の収集、分析等を行うとともに、政府中枢を始めとする関係機関等への情報提供を実施しておるところでございます。
やはり、これは政府中枢の危機感や緊張感の欠如。政府中枢が危機感を持っていなければ、みんなやはり、まあ大丈夫だろうと。誰でもそう思いたいんですよ、今。一年近くにわたって、旅行に行きたくても心配で行けない、高齢者の皆さん、持病を持っている方は外出するのも控えている、みんなと集まってわいわいやることもできない。みんな本当はやりたいんですよ。
ほかにいないんだから、医療関係者を代弁する政府中枢の人は。
医療関係者は大臣に頼るしかないんだから、政府中枢に声を届けるのは大臣しかいないんだから。ぜひ、分科会が聞いているからいいとかじゃなくて、厚生労働省が独自に臨床の現場のお医者さんの話を聞いて、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートのみならず、全体の政策についての評価をぜひ聞いていただくように、今うなずいておられますから、十回ぐらいうなずきましたね、今。ぜひ本当にお願いしますよ。よろしくお願いします。
この教訓も踏まえながら、国土強靱化基本計画においては、人命の保護が最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることなどを基本目標に掲げ、首都直下地震を始めとした大規模自然災害発生時における政府中枢機能等の維持、住宅、建物等の耐震化、密集市街地の延焼防止等の大規模火災対策として密集市街地の改善整備、公園、街路等の活用による避難地、避難路の整備、ライフラインの管路や施設の
このため、首都直下地震など大規模自然災害の発生に備えて、政府中枢機関など重要施設の耐震化、電気、ガス等のエネルギーや交通ネットワークの確保等、首都機能の維持に努めるということとしております。
○山本太郎君 電話番号までも個人情報ではないと言い切って、それをも商売に使おうとしているような人たちまでこの政府中枢の会議に入り込んで、規制緩和をどんどんしていこうという考えであると。 石破大臣、改めて伺わせてください。
次に、一昨年、サイバーセキュリティ基本法が成立をして、サイバーセキュリティ戦略本部であるとか内閣官房セキュリティセンターが設置をされたわけですけれども、これらが政府中枢のサイバーセキュリティー組織だとするならば、各省庁にもそうした対応をする組織があるんだろうと思いますけれども、これらがどのような組織があるのか、そしてこれらの組織、機構の位置付けはそれぞれどのように整理をされているのか、この点、簡単に
特に、一般的な話といっても、現場では、さまざまなこういう運用というのが各自治体が行われていて、まさにその根源は、子ども・子育て会議、政府中枢の、この保育の必要性の事由という記述にあるわけです。私は、自治体の個別の運用云々ということを今指摘しているというよりも、この記述がそういうふうになっているということを指摘しているわけですね。あるいは通知がそうなっているということなんです。
○長妻委員 ですから、今の現状が、政府中枢からその法律の趣旨を忘れたかのような発言が相次いでいるから、あるいはそういう委員会の提言が相次いでいるから、申し上げているわけであります。
情報保全措置の具体的内容については、事柄の性質上お答えすることは差し控えたいと思いますけれども、こうしたことを踏まえて、米国による政府中枢等対象とした通信傍受の事例は認識していない、その旨を申し上げたところであります。
ですから、それを踏まえて、我が国として米国による政府中枢等を対象とした通信傍受の事例は認識をしていない、こうしたことを申し上げております。そして、その上で、引き続きまして、日米間では実態把握について意思疎通を図っているということであります。 具体的な詳細については、この場では控えさせていただきたいと存じます。
まず第一には、今、各行政機関が持っています重要な情報が政府中枢に集約をされ、それに基づく議論が日常的に行われることによって、より的確な政策の基本方針が立案できることになるというふうに考えます。
じゃ、伺いますけれども、政府中枢、当局内部の違法行為、重大な失態、さらには虚偽事実を告発する行為をどうやって区別して保護するんですか。
○国務大臣（森まさこ君） 御質問の政府中枢や当局内部の違法行為、重大な失態というものについては、そもそもその違法行為や重大な失態というのでは特定秘密の対象たり得ないものでございますので、特定秘密に指定されることがないものというふうに考えております。
保安院は、結局のところは、安全規制のプロフェッショナルを育てることはできなかったわけでありまして、事故の際、保安院のトップは官邸の政府中枢の質問にもまともに答え切れなかったのは、国民みんながテレビ等でも見ていたわけでありまして、大変残念であります。事故収束の対応に向けて専門的な企画も立案もできなかった。
このため、まず内閣官房におきましては、第三次補正予算を活用しまして、政府中枢機能のバックアップについて基礎的な調査を実施しております。 また、先ほど来御紹介がありましたように、国土交通省の検討会においても、バックアップに関する基礎的論点等の整理が、国土政策という観点から整理をされているというふうに承知いたしております。
首都の政府中枢機能の分散、バックアップ機能の設置については、コストや実現可能性などの様々な観点から検討をしていくことが必要だと思います。 内閣官房においては、第三次補正予算を活用して首都機能のバックアップに係る基礎的な調査を実施しているところであり、また、国土交通省の検討会においても現在取りまとめ作業が行われているところと承知をしています。
現状が肥大化、複雑化している背景には、私の推測ですが、主たる担当省が政府全体の調整の主役となることに対して他の府省が納得しない場合があること、あるいは特定省が調整の主役になるよりも政府中枢での取組姿勢を見せた方が政治的な効用があるなどの判断からきていると考えますけれども、今申し上げた二つの原則で見直しを行いまして、可能な限り内閣官房、内閣府のスリム化を進めることで政府内の役割分担を明確化し、政権中枢
○国務大臣（藤村修君） 政府中枢の機能のバックアップということかと思います。今、既に首都直下型地震あるいは東海地震など、緊急事態が首都東京で発生した場合に、政府や金融機関、情報通信など首都中枢の機能が途絶なく確保される必要があると考えております。
政府中枢機能の一部移転というのは、首都東京が大規模震災が発生した場合でも移転した政府中枢機能が被災から免れるというメリットがありますと同時に、その一方では平時の業務の効率が低下する可能性があるなど、デメリットというものも指摘をされております。
きちんとした政令を伴って諸外国の、言ってみれば日本の重要な安全保障上の、基地のそばですとか、あるいは今回もそうですけれども、政府中枢圏近い都心の一等地を外国の政府が買い上げるというようなことを事前にストップさせる、あるいは、ちゃんとその意図を判断した上で国がその最終的な決定を下す、そういうことはやはり考える必要があるんじゃないでしょうか。いかがですか。