2010-05-28 第174回国会 参議院 本会議 第25号
本法案は、平成十八年六月の通信・放送の在り方に関する政府与党合意等を発端として、見直し作業が進められてまいりました。そして、昨年八月、民間の有識者を中心とする総務省の情報通信審議会が通信・放送の総合的な法体系の在り方を答申いたしました。この答申に基づき本法案が立案をされたわけであります。
本法案は、平成十八年六月の通信・放送の在り方に関する政府与党合意等を発端として、見直し作業が進められてまいりました。そして、昨年八月、民間の有識者を中心とする総務省の情報通信審議会が通信・放送の総合的な法体系の在り方を答申いたしました。この答申に基づき本法案が立案をされたわけであります。
昨年十二月の政府・与党合意等における真に必要な道路と、今般の政府・与党決定における必要と判断される道路とは基本的に意味を異にするものではございませんが、今般の政府・与党決定では、国会審議等を踏まえ、事業評価による客観的な判断等をより念頭に置いた表現としたものでございます。 新たな五年間の道路整備計画についてのお尋ねがございました。
まさしくそういった趣旨から、昨年の三位一体の改革におきましては、公立文教施設整備費について地方六団体から廃止、税源移譲が求められていたところでございますけれども、昨年十一月の政府・与党合意等を踏まえ、公立学校の施設整備に目的を特定した財源を保障しつつ、地方の自主性それから裁量度を高める観点から交付金化をすることとしたところでございまして、これらの点は有識者会議においても提言されているところでありまして
○小坂国務大臣 今回の三分の一への負担割合の変更というのは、昨年の中教審答申、そしてまた小泉内閣としての三位一体改革、この推進、そういった考え方の中で、関係の皆さんの御意見等々を踏まえて最終的に決断をしたところでございますが、これは、一昨年の政府・与党合意等を踏まえて、恒久的な措置というふうに考えております。
私ども、この種々の閣議決定、政府・与党合意等において明らかにされております十八年度以降は個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として、要は国、地方を通ずる個人所得課税の在り方を見直すと、さらに、法人事業税の分割基準を見直してその税収帰属の適正化を図ると、こういう方針が定められておりまして、これを中心に税源移譲措置を講じていただくことによって何とか手当てができるんではないかというふうに考えております