2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
こうした声に耳を傾け、地域経済の実情を十分に踏まえながら、この難局を乗り越えるための方策を政府・与党一丸となって練り上げていきたいと、このように考えております。
こうした声に耳を傾け、地域経済の実情を十分に踏まえながら、この難局を乗り越えるための方策を政府・与党一丸となって練り上げていきたいと、このように考えております。
政府・与党一丸となって、これらの皆様の生活のなりわい、復興の到達の日まで全力で取り組んでまいりますことをお誓い申し上げ、私の質問にかえさせていただきます。 ありがとうございました。
いち早い回復をお祈り申し上げますとともに、政府・与党一丸となって、一刻も早い復旧に取り組んでまいります。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました気候変動適応法案について質問いたします。 我が国は今、本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎えようとしています。
今後とも、福島の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、若松議員を始め公明党の皆様のお力もお借りいたしながら、福島の再生に政府・与党一丸となって取り組んでいきたいと、このように考えております。
身近な司法、そして法曹人材の充実強化、こういった点も含めて、法の支配の貫徹に向けて政府・与党一丸となって取り組んでいければというふうに思っております。 次の質問に移らせていただきますが、政府は人づくり改革の具体的テーマの一つにリカレント教育というものを掲げております。
二年前、平和安全法制の議論を開始した当時から比べても、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増したことを目の当たりにし、産みの苦しみを味わいながらも政府・与党一丸で成立させた平和安全法制の重要性を改めて痛感します。同時に、政権与党の一員として、政府とともに国民の生命、自由、幸福追求の権利を断固守り抜く責任を一層強くいたしました。 以下、本協定案につき、総理及び関係大臣に質問をいたします。
次の五年は、心の復興、人間の復興への取り組みを一層強化し、どこまでも被災者に寄り添った支援を政府・与党一丸となって進めていく決意です。 近年は、震災被害のみならず、広島市の土砂災害、茨城県常総地区の大水害、御嶽山の噴火など、大規模な自然災害が発生し続けています。想定を超えるこれらの災害にも、迅速にきめ細かく手を打ってきたのが自公政権です。
被災者の皆様が一日も早く平穏な生活を取り戻せるよう、政府・与党一丸となって取り組むことをお約束し、質問に入らせていただきます。 衆議院の選挙制度には、一票の格差是正、定数削減、選挙制度の抜本改革といった重要な課題があります。
パラリンピックを通じて形成される無形のレガシーを大切にする社会を目指して、政府・与党一丸となって取り組んでいきたいと考えます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
そして今、政府与党一丸となって地方創生に向かって歩みを始めつつあります。これまでの全てに感謝をしながら、今後も元気な地方を目指しつつ歩んで参りたいと思います。皆様本当に有難うございました。 ………………………………… 山本 有二君の挨拶 この度は、衆議院議員、勤続二十五年表彰の栄誉に預かりましたこと、厚く御礼申し上げます。
こうした現場の声も踏まえつつ、私ども自公連立政権としては、政府・与党一丸となってこうした非正規若年層の方々の待遇改善に努めるべきだと考えますが、まず厚労省から最近の取組について御説明をお願いしたいと思います。
ただいまの山口議員からの御指摘を十分に踏まえ、今後とも、政府・与党一丸となって取り組んでまいります。 御指摘のように、我が国経済が持続的な成長を確保するためには、企業収益の拡大を速やかに賃金上昇につなげ、これを個人消費の増加につなげる経済の好循環を実現していくことが重要であります。
被災者の方々が一日も早く普通の平穏な生活に戻れるよう、できることは全てやるとの覚悟で、政府・与党一丸となって、復興の加速化に全力で取り組む決意です。 被災地では、瓦れきの処理が、福島の一部を除き、三月末で完了する見通しとなり、道路を初め、インフラ整備も進んでおります。 いよいよ、これから住宅再建、まちづくりなどが本格的な段階に入ります。
国論を二分してきた大きな問題ですが、総理が国家百年の計に基づく決断をされたので、これからの交渉において国益にかなう成果を得るべく、政府・与党一丸となって進めていきます。 同時に、新興国を中心とする海外市場を官民挙げて積極的に開拓していく必要があります。具体的には、我が国の優れたインフラシステムの輸出やサービス産業、中堅・中小企業の海外展開を強力に支援していきます。
どうか、政府・与党一丸となって、国を挙げて、守り抜くべき国益を守って守って守り抜いていこうではありませんか。 最後に、総理のかたい決意をお伺いいたします。
とにかく、政府・与党一丸となって復興加速に取り組んでいきたいと思います。
政府・与党一丸となって取り組んでまいる、次の選挙よりも次の時代を考えて取り組んでまいる、この思いをお伝えいたしまして、私の質問を終了いたします。 長時間ありがとうございました。
今必要な防災、減災を進めて、そして景気、経済も活性化していく、こういう積極的な政策をぜひとも政府・与党一丸となって、また一緒に実現していっていただきたいということを申し上げて、きょうは時間がございませんので、これからの防災・減災対策を、本当に今まで必要な防災・減災対策ができなかったところを大きく前に進めていく、そういうことをしっかりとやっていくことを決意させていただきまして、きょうの質問にかえさせていただきます
大綱においては、今後の改革の検討に関して今回の法案の附則に明記するとしておりましたが、民主党における法案の議論も踏まえて、まずは、今回の一体改革の実現に向けて政府・与党一丸となって全力で取り組んでいくべきであると判断をし、今回の法案の附則に明記しないこととなったものであります。
それは、鳩山政権、菅政権、そしてそれを引き継いでの私ども政府・与党一丸となって全議員で取り組んできたというふうに承知をしていますし、しかも、まだこの取り組みは強めていかなければなりません。 今国会においても、公務員制度の抜本改革法案、あるいは出先機関の廃止、これは地域主権という考え方からは大事であります、マニフェストに書いてあります。それから郵政改革法案。