2017-06-08 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第8号
議院内閣制の本家と言える英国でも、二〇一一年に議会任期固定法を制定し、下院の解散は、任期満了による自動解散の場合、下院が政府不信任案を可決し、その後十四日以内に何らかの政府信任案を可決しない場合、下院が定数の三分の二以上の多数で繰り上げ総選挙の実施を可決した場合に限られることとなり、従来自由であった内閣による下院の解散は認められなくなりました。
議院内閣制の本家と言える英国でも、二〇一一年に議会任期固定法を制定し、下院の解散は、任期満了による自動解散の場合、下院が政府不信任案を可決し、その後十四日以内に何らかの政府信任案を可決しない場合、下院が定数の三分の二以上の多数で繰り上げ総選挙の実施を可決した場合に限られることとなり、従来自由であった内閣による下院の解散は認められなくなりました。
この事情と申しますのは、池田総理のお考えは、御承知の昨年十二月十二日のイギリスの国会におきまして行なわれましたドネリー議員の提案にかかる政府不信任案、これが二百五十九対百七十七で否決をされたという事実を言っておられるということを申したのでございます。念のため申し上げますと、これは中共の代表権問題を一年間たな上げするという案について政府の国連でとった態度について不信任案が出たわけでございます。
においてさえも、少数の議席しか得ておらぬ小党派が、その選挙区を三つか四つに分断されれば、至るところ、次点、次々点者を出して、ますます少数となりましょう、ゆえに、保守某党の議席はますます増加し、その政権は内部抗争か、汚職か、テロのない限り、倒れることはありません、衆議院は何回解散しても、某党は多数の議席を獲得しましょう、また、元来解散ということもなくなりましょう、今の在野少数党がますます少数となれば、政府不信任案
以上私は、政府不信任案に対し賛成の意見を申し述べましたが、この際野党三派に対して、野党三派がはたして不信任案を提出するの資格ありやいなやを強く反省することを熱望しているものであります。 以上の観点から、條件付をもつて、ただいま提案されておる不信任案に対し、第一議員倶樂部を代表して賛成の意を表するものであります。（拍手）
○國務大臣（小澤佐重喜君） 政府は、最初國家公務員法の一部を改正する法律案並びに関係五法案が、國会を通過すれば解散のつもりでおりましたところ、先般関係方面の斡旋により民主党、社会党及び國民協同党の野党三派と政府との間に、予算の審議期間をその提出の日から二週間とし、二週間を経過すれば、野党は政府不信任案を提出し、これが可決された後、政府は衆議院を解散するという協定が成立したのでありますが、この点につきまして
第三に、追加予算提出後二週間を経過すれば、野党は政府不信任案を提出する、但し、その提出時期の変更については、政府と野党の意見が一致した場合にのみ認められる。 大体以上でありますが、尚この三点は関係方面と政府及び野党、三者間の了解事項であると考えられます。
○星一君 この法案は、考えれば政府不信任案を示したような法律にも見えます。政府はやたらに紙幣を発行したがるから、それにブレーキを掛けるという法案にも見えます。併しこの通貨発行審議会というものは、これから発行する紙幣ですね、それの審議会か、これから発行するものの審議会ですか、それはどうなんですか、お伺いします。