2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
テッド・フイさんは、亡命までの意図はないという発言をされていますけれども、昨年の終盤に、反政府デモに関連して刑事責任を問われていることを受けて香港を離れて、ロンドンから豪州入りしたということです。 仮に、日本に、香港で中国政府から狙われる民主活動家が亡命を求めてきた場合、日本政府としてはどのように対応するのか、お聞かせいただきたいと思います。
22件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
従来の反政府デモというのは、今、イラク、非常に経済情勢が良くありませんので、その自分の生活が良くないことに抗議する一般の市民のデモが主体だったんですけれども、注目しておりますのは、十一ページの（二）の上から一行目のところですけど、一月二十四日に抗議デモが行われたんですけど、その抗議デモはイラクのシーア派の聖職者のサドルさんという人が計画したデモでございまして、要は、アメリカ軍がイラクにいるわけですけれども
2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
○参考人（田中浩一郎君） これも非常に難しい問題だと思うんですが、まず申し上げておきたいのは、イランは非常に多様性があるということでありまして、もちろん反米デモもありますけれども、反政府デモ、あるいは政策に対しての反発を示すデモ、それから、この前ウクライナ機を誤って撃ち落とした後には反体制デモですね、これはもうしょっぱなから反体制デモでした。こういうことも起きます。
2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
反米一辺倒かなと思ったら反政府デモみたいなものが起きたり、あるいはハメネイ師への反対デモみたいなものが起きたり、特に若い世代で様々な社会に対する考え方の変化というのがあるのかなというふうに思うんです。こういう動きが中東情勢に与える影響を我々としてどのように捉えておけばいいかというところの御示唆をいただきたいんです。
2016-04-20 第190回国会 衆議院 外務委員会 第10号
三月四日、汚職捜査がルセフ大統領の前任のルーラ前大統領に及び、同十三日にブラジル史上最大規模の反政府デモが行われました。その後、連立与党から政党の離脱が続きました。
2016-03-31 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
こうした中で、三月十三日は、各州の軍警察の発表でございますが、約三百六十万人が参加したブラジル史上最大級の反政府デモが全国で行われております。また、三月十七日、ルセーフ大統領の弾劾裁判の是非を審査する特別委員会、これが連邦下院に設置をされました。これと並行しまして、二〇一四年の大統領選挙を無効とする訴えがありまして、選挙高等裁判所が審理を進めているという状況でございます。
2015-06-09 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
○浜田和幸君 まず、そのウクライナの情勢について更にちょっと確認したいんですけれども、ちょうど総理がウクライナに滞在中、六月六日、ウクライナの首都キエフで三千人を超す大規模な反政府デモが展開されたと報道されております。 これは、今のポロシェンコ政権が誕生して大分時間がたつけれども、なかなか経済が安定しない。
2014-06-06 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
昨年末に政府の治安部隊がラマディの反政府デモのテントを攻撃して以降、政府側とスンニ派武装組織との間で激しい戦闘が続いております。ファルージャ、バグダッド、ラマディ、モスルなど各地で、市場や検問所への攻撃、病院やモスクへの攻撃が繰り返され、国連によると、五月だけで、少なくとも七百九十九名の死者、千四百九名の負傷者が報告されています。 しかも、政府軍による市街地でのたる爆弾の使用も報じられています。
2014-03-27 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
実際、これまでも過去の歴史の中で、在外公館が在留邦人の生命を守る役割を担ったケースとして、一九八九年には、ルーマニアでチャウシェスク政権が崩壊したときに反政府デモが国内中に吹き荒れて、そのときの在留邦人五十五名の方が大使館に避難され、そして国外に退避をされました。
2014-03-19 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
反政府デモ活動への積極的参加することは信者の義務であると宗教指導、中核派や革マル派が主催する活動でも反政府デモ活動への積極的参加することは信者の義務であるとの呼びかけ、信者として反政府意識を持つように呼びかけ、反政府活動は信者の義務だと宗教指導、宗教の言葉を引用し日本型社会構造及び文化意識への批判を行い、反対運動をとるのは信者の義務だと扇動、憲法改正は戦争を起こす行為であるとの議論そのものを否定し、
2014-03-07 第186回国会 衆議院 外務委員会 第3号
反政府デモによってヤヌコビッチ政権が失脚したウクライナでは、南部のクリミア半島にロシア軍が侵攻し、実質的な掌握状態となっています。もともとロシアの黒海艦隊の拠点も置かれており、ロシアにとって重要な地域であるということは、これも報道等で紹介されています。
2012-03-14 第180回国会 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（田中直紀君） シリアにおいて昨年三月以降、民主化等を求める反政府デモが各地で発生し、治安部隊との衝突により、国連によると、これまでの死者数は少なくとも七千五百人以上とされております。 他方、直接的な脅威があるとは認識は今のところいたしませんが、我が国の派遣要員を含む活動に支障は生じさせないようにしていければということでございます。
2010-04-12 第174回国会 参議院 決算委員会 第5号
藤田委員御案内のように、タイの首都バンコクでは、もう三月の中旬から反政府デモ隊が大規模な集会を行っておりまして、三万人程度が参加をしているというふうに承っております。
2010-04-09 第174回国会 衆議院 外務委員会 第11号
○岡田国務大臣 御指摘のように、キルギスで、最近の原油価格上昇による生活困窮などによる国民の不満の高まりの中、四月七日、首都ビシュケクにおいて、野党勢力など反政府デモ隊と治安部隊との間で衝突があり、これまで、七十名以上の犠牲者、それから一千名を超える負傷者が発生をしております。
2008-10-20 第170回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
先ほど、九人が殺された、それを米軍が認めなかった、あのカピサ州の例では、カブールで反政府デモが大規模に行われたわけですから。今までの議論を振り返ってみると、外務大臣、現実の問題として、やはり今のアフガニスタンの情勢を悪化させているのは、米軍やＩＳＡＦの空爆が新たな憎しみを生み、憎しみを拡大し、そして一層の情勢悪化を招いている。この点はそのとおりですよね、この点は私たちと認識は変わりませんよね。
2007-10-05 第168回国会 参議院 本会議 第5号
ミャンマーの軍事政権による反政府デモの武力弾圧で、日本人記者長井健司さんがお亡くなりになりました。心より御冥福をお祈り申し上げます。 ミャンマーに対しては日本は、無償資金協力十七億円、技術協力十六億円を行っていますが、政府はこれらの援助に対してどのように対処をお考えになっておるのか。
2007-10-03 第168回国会 衆議院 本会議 第4号
軍政に対する反政府デモに治安部隊が発砲し、取材中だった日本人ジャーナリスト長井健司さん初め多くの死傷者が出てしまいました。犠牲となった方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、ミャンマー軍事政権に強く抗議をいたします。
2006-02-08 第164回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第1号
今そんなことしたら、これ全部、反政府デモになりますから。そういう非常に危ない、危ない状況であることは間違いございません。
2005-04-19 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
やはり、私も韓国にいたときに、ちょうど反政府デモが激しいころいたことがありまして、やはり、最初にやっぱりデモというのはそんな大きなデモじゃないんですね。
1990-04-13 第118回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
このような動きの中で、チャウシェスク大統領一族の独裁体制のもとにありましたルーマニアにおきましても、昨年十二月のハンガリー系住民の暴動を契機に反政府デモが拡大いたしまして、チャウシェスク大統領が逮捕処刑されたことは御承知のとおりでございます。さらに、戦後の冷戦の象徴と見られておりましたベルリンの壁は崩壊いたしまして、東西ドイツの統一に向かっての話し合いが始まっているわけでございます。
1966-05-25 第51回国会 衆議院 外務委員会 第17号
五カ月以内に、または三カ月以内に選挙をいたすということで反政府デモを緩和しようといたしました。しかしそのデモがちょっと静まりますと、半カ月を経ずして、今後一年間は現政府が政権を担当する、議会による民主政治はそのあとのことである、こう言うて国民を怒らせました。
1966-04-28 第51回国会 衆議院 本会議 第46号
さらにまた、今日大規模な人民の反政府デモが続いておる南ベトナムのかいらい軍事政権に対しては、各種の援助を打ち切るべきであると考えるが、その熱意ありやなしや。 以上、アジアに位置し、アジアの先進国たる日本が、これら一連の積極的な役割りを演ずることは、国際世論を動かし、問題を解決する上においてきわめて効果的であり、かつ、今日ほど適切な時期はないと考えるからであります。
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