2018-02-07 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
天然資源を海外に輸出して、その収益を国庫に入れて、そこから福祉や教育など政府サービスや公務員の人件費を捻出する、そういったシステムになるんですけれども、特にＧＣＣ諸国では、所得税もなく、歳入の大半を石油あるいはガスからの収入が占めております。よく知られておりますように、湾岸産油国はこうした収入を背景に豊かな福祉国家を実現いたしましたが、それもこれも石油があればこそということになります。
天然資源を海外に輸出して、その収益を国庫に入れて、そこから福祉や教育など政府サービスや公務員の人件費を捻出する、そういったシステムになるんですけれども、特にＧＣＣ諸国では、所得税もなく、歳入の大半を石油あるいはガスからの収入が占めております。よく知られておりますように、湾岸産油国はこうした収入を背景に豊かな福祉国家を実現いたしましたが、それもこれも石油があればこそということになります。
それから、ワンストップサービスにつきましては、既存の電子申請等の、ｅ—Ｇｏｖ等のサービスが存在することを踏まえまして、政府サービスの提供内容、提供開始時期につきまして関係省庁と連携して進めたいと思っております。これは、可能な限り早期に提供できますよう調整してまいりたいと思っております。
税金を支払うからには対価が欲しい、政府サービスが欲しいという感覚があるので、既に受け取った分を払えというのは結構受容しにくい事態だと思います。 増税の経験が少ないということと、既に受け取ったものを今から払うということ、つまり今後の対価が求めにくいということは、今後の財政運営にとってはかなり障害になるのではないかと思います。
今日、多様な主体を担い手とする公共サービスの中軸は国及び自治体による政府サービスであり、その意味で、本法案の早期成立と具体化、そして地域主権改革の実現により、公共サービスの量的そして質的向上が図られることを求め、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
前から申し上げているように、現金給付は中央政府、サービス給付については地方政府、自治体がやることが一番いいと。それはもうおっしゃるとおりで、嫌なものは負いませんよという地域主権はあり得ないということだけは申し上げておきたいと思います。
それから、財源と政府サービスの問題ですが、こういった将来的な問題があるということをかんがめば、当然歳入と歳出のバランスを考えたペイ・アズ・ユー・ゴーという厳しい財政規律を保って財政運営を考えていく必要があるというふうに思います。 この後また、細かいことは委員の皆様との応答の中で詰めさせていただければと思います。 ありがとうございました。
地方分権の中で、国と地方の仕事の役割分担、そういう考え方、大事な話でありますけれども、ただ、東大の教授の神野先生なんかが主査を務めておる、良い社会をつくる公共サービスを考える研究会というものがありまして、公共サービスの供給主体は中央政府であるとか自治体政府、市民社会など多様でありますけれども、これら多様な主体を担い手とする公共政策の中軸は、中央政府あるいはまた自治体政府による政府サービスである、今までは
あるいは、学校教育の足らないところは塾に行かせることもできるし、大学教育だって十分負担できるということで、豊かな人はそれなりに対応できるんですが、そうでない人、さっき言いましたように、生活が非常に厳しくなっている半数を超える世帯にとってはますますそこで政府サービスが貧弱になってきて国民の負担が増えるということは非常に耐えられないことが起こるんじゃないかと、そういう心配をしております。
その結果、何が起こってくるかといいますと、手段によって目的が制約されてしまう、簡素で効率的な政府というのを絶対的な価値判断といいますか、第一の価値判断としますと、それによって政府サービスの量とか質が逆に決まってしまうと、そういうことを招くんではないかという懸念を大いに持つわけであります。 以下、若干具体的に申し上げます。
年金だけでなく、医療、介護を含めた社会保障全体の中で、あるいは、さらにその他の政府サービス全体の中でどう考えるかということと、私的扶養から社会的な扶養に移行してきた制度が歩んできた歴史というものもあるのではないかと思っております。
この試算でございますけれども、一定の前提の下に、世帯主の生まれ年別に、一世帯当たりが生涯に掛けて受け取る社会保障給付や政府サービス及び生涯に掛けて支払う社会保障負担や税負担を機械的に算出したものでございます。 で、将来の受益及び負担につきましては、現在時点の制度が将来にわたって不変で維持される前提で試算をしております。
ちなみに、この表にはありませんけれども、カナダも調べますと、年金を集めるのが国税庁、払うのが公共事業政府サービス省というところでありまして、何で分けているかといいますと、やはりタコつぼ化を防ぐ、集めるのと払うところが同じだと、金の流れが透明性が高まらないで非常に無駄遣いがされるのではないか、こういう知恵だそうです。
しかし、アメリカの郵便局では、確定申告の受付やパスポートの発行など、政府サービスの拠点となっているようであります。 そこで、我が日本の郵便局でも、現在の地方公共団体だけでなく、確定申告の受付やパスポートの申請、運転免許証の書換え等の国の行政サービスの窓口になるなど、業務を拡大し、住民サービスの地域拠点化を更に促進すべきと考えますが、総務大臣のお考えをお聞かせください。
そのうち、相変わらず多いのが政府サービス業、一六・七％なんですよ。これは、離島県である沖縄において、公務や公立学校及び病院のサービス業及び公的企業等の事業所数が相対的に多いためではないかと言われているわけなんですね。 政府サービス業というのがこれだけ占める割合が大きいわけなんですが、これ、レクのとき、レクの担当者といろいろ議論になったんですけれども、市町村合併を今政府は進めようとしている。
○政府委員（新保生二君） 日本の政府サービス支出の中の主な項目について御説明申し上げます。 まず、教育でございますが、これは主として国公立学校における教育サービス及び国、地方公共団体の教育行政等の人員が主体でございます。 それから、保健に含まれるサービスというのは、国公立病院における診療サービス及び国、地方公共団体の医療、保健にかかわる行政等の人員が主体でございます。
それで見ますと、諸外国に比べて高い方は教育とそれから一般政府サービスというのが高いのでございますけれども、これはちょっと分け方が違うので必ずしも言えません。低い方は、保健関係とそれから防衛費が低くなっているというような格好でございます。
ちょっと経企庁、政府委員の方で結構なんですけれども、この表２の項目、一般政府サービス等々ずっと挙がっておりますけれども、これの項目についてその概要をちょっと説明いただけますか、どういう内容なのか。
これは、いわゆる旧来のものに限らず、介護システムでももっと、そういうのを含めて政府サービスの評価システムがなさ過ぎるので、そういうのをつくるのが本当のあれじゃないかと。
また、もう一つ、本会議の会議録というのは、全国の政府サービスセンター及び官報販売所で販売しているのですね。ところが、委員会の会議録を販売しているところとは違うのです。場所も違う。こういうのがお役所仕事の典型じゃないか、このように私は思うわけでございますが、本当にいろいろ関心を持っている人にもっとこちらから積極的に情報を提供する。
○政府委員（涌井洋治君） 先生御案内のとおり、この法律に明記してありますように、税それから社会保険料負担、これが従来使われてきた国民負担の考え方でございますけれども、現在、政府サービスに対する負担率が低いと、その差額が財政赤字であるわけですが、これは将来的には国民の負担になるということでございますので、その政府赤字分を加えた分がこの法律の意味する国民負担ということでございます。
第二は、第一番の問題と非常に関連いたしますが、行政サービス、政府サービスの情報化の推進ということでございまして、これからは、教育の問題にしろ高齢者ケアの問題にしろ、多様化、サービスの向上ということが非常に重要になってくると思いますが、そういう問題を従来の工業的手段のみで解決するということは限界があるわけでございまして、政府のそういうサービスについても、最も高度化し量的拡大を経済的に実現する手段として
航空機とか酪農製品とか乳製品、それから牛肉、それから政府サービス、この四つが東京ラウンドで合意されていますから、アメリカは今度議会でやったってそんなに痛痒を起こさないんです。もう既にこれでアメリカの一番最大な航空機産業、世界で宇宙・航空機産業はアメリカですから、それが東京ラウンドで合意されていますからね。
家計として我々は政府サービスの主要な消費者であるが、我々の受取るものすべてをまかなっているのは我々自身のお金であることを記憶にとどめておくのが良いであろう。 このような中学の教科書の記述があるわけであります。
これがおびやかされるにつれ、不可欠の政府サービスや活動を維持していく基盤もおびやかされている。」「アメリカという国は、不公平な税制に対する大衆の怒りから生じた革命的な動きのなかから誕生した。二世紀後のいま、もう一つの革命が静かに進行している。それは、平和的な革命だが、やはり歪んでしまった税制に対する大衆的な怒りから生まれている。米国民は、新しい制度を求めている。