2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
新政権では、内閣人事局による中央省庁の幹部職員人事制度を見直し、官邸による強過ぎる人事介入を抜本的に改め、官僚の皆さんが忖度なく意見具申でき、政治はそれを踏まえながら判断に責任を持つという、本来の適切な政官関係を取り戻してまいります。 総理は、科学者の代表機関である日本学術会議が推薦した新会員について、百五人の推薦者のうち六人の任命を拒否するという暴挙に出ました。
新政権では、内閣人事局による中央省庁の幹部職員人事制度を見直し、官邸による強過ぎる人事介入を抜本的に改め、官僚の皆さんが忖度なく意見具申でき、政治はそれを踏まえながら判断に責任を持つという、本来の適切な政官関係を取り戻してまいります。 総理は、科学者の代表機関である日本学術会議が推薦した新会員について、百五人の推薦者のうち六人の任命を拒否するという暴挙に出ました。
政府は、政官関係の透明化を含め、政策の立案、決定及び実施の各段階における国家公務員としての責任の所在をより明確なものとし、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するため、次に掲げる措置を講ずるものとしてということで、さらに具体的なことが書かれているんですが、ここがポイントなんですけど、公務員ですね、職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理
それでは、早速お尋ねをいたしますけれども、今資料をお配りさせていただきましたが、資料一に、国家公務員制度改革基本法、平成二十年から施行でございますが、第五条三項というところに、政府は、政官関係の透明化を含め、次に掲げる措置を講ずるものとすると。それで第一号で、職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存、管理、そして公開するために必要な措置を講ずるとございます。
政官関係においては官僚主導による政治を国会議員が変えていくことが求められていて、明治大学教授の高橋参考人からは、官僚が選択肢を提示して政治が選ぶという運用を進めていかなければならないという意見が述べられました。私もこれに賛同するところであります。 続いて、参議院の在り方について簡潔に述べたいと思います。
政官関係というのは基本的に政治主導をどうつくるかということで考えられてきたところがございまして、政治の主導性なり中心性をつくるということは私自身も賛成なのですけれども、必ずしも内閣を強化するということだけではなくて、国会との関係でどうやってしっかりした基盤をつくっていくのかということがやはり重要になるのかなと、そんなふうに考えているところでございます。
次に、レジュメの2のところでありますけれども、以上のように憲法の視点と公務員制度の歴史という視点を踏まえるならば、現在の公務員という存在は、一党一派に奉仕するのではなく、自らの専門的能力や資格を踏まえて国民全体に奉仕すべきものであるということになるわけですが、それでは一体、このような公務員の役割を踏まえた上で、政治部門である内閣と官僚、公務員の関係ですね、いわゆる政官関係というものをどのように考えたらよいのかということが
政官関係がどうあるべきかという観点から、行政改革の責任者である稲田大臣御自身のお言葉で、現下の我が国が置かれた状況下における今次改革の理念をお聞かせください。 次に、幹部人事の一元化について伺います。 省庁の縦割り体質は、かねてから省あって国なしと言われてきました。
○国務大臣(稲田朋美君) 今回の国家公務員制度改革関連法案の理念について、政官関係の観点からお尋ねがありました。 政は、行政が公正かつ中立的に行われるよう、国民を代表する立法権者として監視責任を果たし、官を的確に導くものであり、官は、国民全体の奉仕者として、中立性、専門性を踏まえて、法令に基づき、主に政策の実施、個別の行政執行に当たるものです。
評価制度の不備でありますとか、政官関係についての課題、若手の士気低下、天下り問題、専門家の少なさ等々、もう枚挙にいとまがありません。 それぞれに重要な課題であることは確かなんですが、しかし、企業の人事制度改革だとかを見ても明らかなように、耳当たりのいいといいますか、成果主義ですとか、さまざまないいと言われているものをごった煮にして改革をしていくと、もうわけがわからなくなっていく。
官僚制につきましては、政官関係というのは非常に各国とも問題になっている点でございまして、例えば、これについてはポリティカルアポインティーを増やすとかいうような案がいろいろ出されておりますが、官僚と政治のかかわり方についてはアメリカモデルとイギリスモデルというのがございまして、アメリカモデルは官僚がオプションを提起して政治が選択するというものでございます。
先ほど、政官関係ということで政治と官の関係ということを申し上げましたが、今世界の政治学で注目を集めているのは政と官だけではなくて、政の周り、例えば具体的には、首相の周りに補佐官がいたり、官房長官がいたり、副長官がいたり、そのスタッフがいて、それが執政の中枢を形成している、コアエグゼクティブをどういうふうに設計するかということが世界各国共通の政治学のテーマの一つでございます。
行政改革として一体何を求めていこうとするのかということ、そしてその上でさらに国家公務員制度をどういうふうに動かしていくのかというのは、政と官の関係、政治家と官僚の関係、政官関係という古くて新しい問題があります。
制度設計や政官関係のあり方、政治家の心構えを含め、徹底的な議論を通じ、与野党が英知を出す必要があると考えます。 そのような建設的な観点から、本法案について実りある国会審議が行われることを強く求め、私の代表質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
例えば、この基本法の第五条関係の政と官の関係、政官関係については、昨年、閣僚レベルでの申し合わせがなされ、政と官のあり方について方向づけがなされた。 また、第六条関係で申し上げますと、採用試験の見直し、かつては1種、2種、3種という区分であったものを、公務員の特性また仕事の内容に合わせて、総合職、一般職そして専門職という、三つの職種に応じた区分けに三分類をいたしております。
ただ、政官関係というのも、昔の調整型、国会の中を飛び歩くことがいいというのではなくて、むしろ専門性を重視してどっしり構えた公務員像というのがこれから目指すべき公務員像になっていくんじゃないかと私は思っておりますので、先ほど先生から御指摘があったように、外国のMBAを取ったり博士号を取ったり、あるいは外国の公務員と伍して闘えるような、そういうところで自分の能力を発揮するというんでしょうか、それは当然国内
とりわけ、我が国は議院内閣制でございますものですから、今回、政官関係ということで、行政府の中におきます国会議員と官僚との関係、これは幹部公務員、幹部職員について新たな対案等も出ているわけでございますが、こういった行政府の中における政治家と官僚機構あるいは行政官との関係をより改善していくと同時に、やはり立法府と行政府の関係、いわゆる立法府が行政府をコントロールする場合においてどういった機能がこの公務員制度改革
その中に、今日の公務員については、政官関係のあるべき姿の実現のため、政治に従うこと及び政治を支えることに向けた育成を適正に行うこともとりわけ重要であると、こういうふうに書かれているわけであります。その前に、全体の奉仕者としての意識の徹底と。全体の奉仕者としての意識と、あるいは全体の奉仕者というところに、党派的に偏らない、つまり、中立でなければならないということとほぼ同義の要請があるのかなと。
○原参考人 政権交代を機に、公務員制度に限らず、いろいろと議論がなされておりますが、所管する人事行政の観点で申し上げますと、従前の、ここしばらくの政治と官の動きといったもの、いろいろと政官関係のあり方が現在も議論されてございますが、やはり、政の役割、官の役割といったものが、歴史的な経緯の中で、近年は、いわば境目がはっきりしない、ないまぜになってきた部分があろうかと思います。
一の、どのような政治主導を実現したいのかという理想の下に、政策決定の在り方から政官関係の再検討をしていただきたいということです。 これまで官僚支配がいけなかった、官僚主導がいけなかったとさんざん批判されてきましたが、私はそれだけではないというふうに思っています。
だから、私たちはかねがね政官関係というものを整理して公務員の役割というのをちゃんと大学生に示してやりたいという、そういう気持ちがあるんですけれども、大学の学生たちに、自分たちが入ったら公務の世界ではこういう仕事ができるんだ、こういう仕事をして社会貢献ができるんだ、生きがいがあるんだというところを見せてやる必要が今のところ一番大切だと思いますね。
ところが、日本の場合にはそこまでまだ政官関係というのが成熟していないものですから、どちらかというとやっぱり政治家の皆さん方から我々の方にかなり無理なことをよくおっしゃいます、その無理なことをおっしゃったことをとにかく相手を怒らせないように断り歩くというのが、やっぱり私なんかポストが上に上るに従ってかなり大きな比重を持って仕事としてのしかかってきましたよね。
先ほど、政官関係の在り方のお話もございました。ただ、新しい政権交代になりまして、国会議員と接触しちゃいけないよみたいな話になってきて、逆に言えば、今までの官僚が一生懸命取り組んできた仕事、これを政治に生かすみたいな部分が随分阻害されてきたなと。
○参考人(江利川毅君) 私は、政官関係につきましては、政府部内での政官関係と国会議員と公務員という関係の政官関係と、二つを分けて考える必要があるというふうに思っております。 政府部内におきましては、国民の代表として選ばれた国会議員が閣僚等として入っているわけでありますので、いわゆる職業公務員というか普通の一般公務員との関係では、一つには緊張関係があると。
これが実は国家公務員制度改革基本法の中に反映をされておりまして、国家公務員制度改革基本法、これ修正協議された後の文言の中に、第五条の中に、「政府は、政官関係の透明化を含め、政策の立案、決定及び実施の各段階における国家公務員としての責任の所在をより明確なものとし、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。」
行政改革の対象領域に着目して分類しますと、規制緩和を中心とする官民関係、地方分権に代表されます国、地方関係の改革、さらに政官関係の改革があります。橋本内閣が提案して二十一世紀初頭に実現しました内閣機能の強化及び中央省庁半減等の改革は、政官関係の改革としての色彩を強く持っていたと考えております。今回の国家公務員制度改革もその一つであります。
もう一点、今日の午前中の参考人質疑でも話題になりましたけれども、政治主導という言葉は入っているけれども、やはり今の状況というのは政府・与党が二元的になっていて、政治家が自ら行政組織あるいは内閣の中に責任ある立場にいる人はまだまだ少なくて、与党の中からいろいろ要求をする、そういう姿である限りはやはり政官の役割分担、政官関係の適正化というのはまだまだ道のりが遠いんじゃないかと、そういう趣旨の御発言もあったように