2010-04-07 第174回国会 参議院 本会議 第15号
民主党は我が党に対して、かねて族議員や政官癒着と批判しておりました。しかし、今や鳩山政権内には、専門性を欠いたまま、ただただ省庁の利益のみを代弁する大臣等、言わば族政務三役がばっこしているのが実情です。 こうした省庁等の抵抗がある中、鳩山政権は、地方の声を十分に聞きながら四千条項の義務付け・枠付けの見直しを行う考えはあるのか、明確な数値目標を示していただきたい。原口大臣の所見を伺います。
民主党は我が党に対して、かねて族議員や政官癒着と批判しておりました。しかし、今や鳩山政権内には、専門性を欠いたまま、ただただ省庁の利益のみを代弁する大臣等、言わば族政務三役がばっこしているのが実情です。 こうした省庁等の抵抗がある中、鳩山政権は、地方の声を十分に聞きながら四千条項の義務付け・枠付けの見直しを行う考えはあるのか、明確な数値目標を示していただきたい。原口大臣の所見を伺います。
そういう意味では、これは可能性として、それこそ民主党の根絶しようとしている政官癒着の問題の一つであろう、こういうふうに私は思っているところでございます。 そういう意味で、この問題について、天下りの定義がこれでいいのか、そして今の定義の合理性について御答弁をいただきたいと思います。
また、民主党が批判してきた天下りやわたりについても、詭弁を弄するばかりか、政務三役などは対象外として政官癒着を認める姿勢をあらわにし、天下りやわたり問題は大きく後退しました。極めて問題であります。 さらに、手続無視の強引な手法は国会の運営にもあらわれています。中小企業等金融円滑化法案をめぐる強行採決や、そのどさくさの中で決められた総務委員会の日程など、本会議でも厳しく注意したところであります。
これこそ、民主党が根絶しようとしている政官癒着の問題ではないかと思います。民主党は、自分の都合に合わせて、みずから主張したルールを曲げないよう、公正に対処すべきであります。 日本郵政株式会社の定款によると、第二十四条に指名委員会が設置されており、第二十五条では、指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するとして権限が明記されております。
ただ、それと直ちに政官癒着というのとは関係ないと存じます。
政官癒着を打破し日本の元気を取り戻すため大胆にメスを入れることができるのは、私たち民主党以外にありません。 マスコミが調査した組閣直後の内閣支持率は軒並み五〇％を割り、安倍、福田内閣よりかなり低い御祝儀相場となりました。国民の皆さんは、安倍、福田と二代続いた政権ほうり出し内閣でいずれも自民党幹事長をやっていたあなたが総理になっても、先は見えていると判断したに違いありません。
今、防衛関連企業と政官癒着の問題が焦点になっております。これに公益法人、社団法人が絡んでいるという問題について今日は質問したいと思います。 資料の一枚目に全体像を図解しましたので、先に全体の話をしたいと思いますが、外務省所管の独立行政法人国際交流基金から、社団法人、公益法人である日米平和・文化交流協会に助成金が出されております。
○内山委員 政官癒着、やはり根回しが与党の皆さんとできているから、こういう形でぎりぎりの段階で承認ということになるんだろうと思うんですが。私はまだ議員になって日が浅いものですから、こういう時間的なもので国の重要な施設ができてくるというのは、やはり非常にいかがなものかなと。
そして、政官癒着の制度的な裏付けとして議院内閣制が実は機能するようになっていったと私は考えます。議院内閣制は、そういう意味では官僚支配を結果として温存し、増幅をし続けている、このように考えるべきなのではないでしょうか。 さらに、第二番目に、現在の議院内閣制でもある意味では付け焼き刃的な運営が行われております。 小泉政権に特に顕著なのが、法案提出についての与党との調整不足であります。
なぜ特殊法人なのかといえば、この政官癒着の介入及び国民の目に見えないお金によって支えられているのが特殊法人だと私は思うからです。 その小泉構造改革の先行事例として、道路関係四公団の民営化ということが言われました。日本道路公団一つ取ってみましても、今二十八兆円の借金がございます。なぜ返し切れないような借金を重ねてきたのかということを見てみますと、主に三つの理由が挙げられると思います。
○亀井国務大臣 政官癒着の問題、これはもう仕事をする上におきまして、行政官としてそういうことのないように仕事をするのは当然のことであるわけでありますので、この反省の上に、それぞれの職員がそういう意識を持ってやるということでありまして、常にそのような考え方のもとで仕事をする、そういうことでその癒着の問題は十分対応できるわけであります。
○亀井国務大臣 具体的に政官癒着というのは、では、どういうことが行われるのか。それは、やはり職員としての使命を発揮する、こういうことであるわけでありますので、具体的にどういうことで、政官癒着のケースというのがどういうことか、こういうことは、私は、私になりまして、具体的なケースとして実施をしたということはありません。
政官癒着こそが、税金のむだ遣いの最大の原因であります。 小泉内閣として、国土交通省政官癒着疑惑について、事実関係の徹底した解明を行う必要があると考えますが、小泉総理の見解をお伺いしたい。
二年ぐらい前に機密費の問題が出て、私、外交防衛委員会の理事だったんですけれども、それでどたばたして、その後、田中真紀子外務大臣が出てきて、外相とこれから官僚の何か対立みたいなものがあってまたがたがたして、さらに、それが終わったかと思ったら、例の鈴木宗男代議士のスキャンダルとそれから政官癒着の問題が出てきて、外務大臣が就任されてから半年ぐらいは、ほとんどトラブルシューター川口みたいな感じでずっと一つ一
総理、あなたは、国民に対し受けのよい言葉だけで、結局は、実行力が伴わず、政官癒着の既得権構造を守っているだけではありませんか。御答弁をいただきたい。（拍手） 次に、公務員制度改革についてお尋ねします。 政府が進める制度改革案に対し、昨年十一月に、ＩＬＯが勧告を出しております。
ただ、今おっしゃったように、政官癒着ということに関しては、私たちはいい教訓もいたしましたし、また、それによって私は、こういうことがありますよと、特に私たちの場合は公共事業ですけれども、その地区その地区によっていろいろな事情があることを全部網羅して私知っているわけでもございませんし、ですから、その地区その地区でこういうことが大事なんだという意見を聞くことというのは、私は、全国十のブロックをつくって協議会
二番、今回の改革は、制度疲労により相次ぎ発生した官僚の不祥事と政官癒着の構造を抜本的に断ち切り、国民の信頼を得て国家百年の大計を作るためのものである。 三、しかし、改革案が明らかにされた途端に、マスコミ各社の社説や二十一世紀民間臨調や行政法学者や有識者等々から批判が相次いで起きている。
今後、政官癒着を言うならば、特定局長にかかわらず、国家公務員、地方公務員が選挙運動、特定の政治家を応援しないようなことも私は考えるべきじゃないか。役人から政治的中立ということを取ると、私は余計な好ましからぬ問題も政治面には出てくると思います。
鳩山邦夫君は、自由民主党、新進党、民主党、自由民主党と、所属政党を変遷してまいりましたが、その政治信条の一つには、政官癒着の政治を打破するということが入っていたと思います。しかし、自民党に所属し、議院運営委員長に就任した途端に、今回のような、疑惑隠ぺいに手をかす行動をとったことは、返す返すも残念でなりません。
けさの毎日新聞は、原案の中に政官癒着という記述があり、委員会の中で私がそれをぜひ残すように主張したというふうに報道されておりますが、これは全くのでたらめでございまして、これは委員長の修正提案で、委員会で承認されてそのようになったものでございます。 私個人の意見といたしましては、行政に対する政治の関与は決して否定されるべきものではないと思っております。
それでは、岩渕参考人にお聞きしたいのでありますが、政官癒着が今回のＢＳＥ問題の政策決定に影響を与えていると思われる部分がある、これは、先ほど一九九六年の四月の時点とか、そのポイントが三つあったというお話ですが、どの時点でも結構ですが、政策決定に、そして「重大な失政」と言うからには、その辺お考えになられるところがあるのでしたら、政官という部分、癒着という部分でお話を賜りたいのです。
○岩渕参考人 先ほど御説明申し上げましたが、政官癒着という言葉は使っておりません。それで、政官癒着という言葉を使うことに私は反対の意見を持っております。ですから、そこのところを私に聞かれても、なかなか申し上げにくいということでございます。
これは、長年、自民党農水部会、農水省、農協がもたれ合いの関係を続け、我が国農水行政をいわゆる族議員が食い物にするような政官癒着構造による甘えが、結果さえ得られれば経過は無視する姿勢となってあらわれているのではないでしょうか。 こういう体質の全農は、もはや解体的な出直しが必要であろうと思います。農水大臣の所見をお伺いします。
こういうことからも明らかなように、ＢＳＥ問題も、やっぱり族議員と官僚、政官癒着の問題なんです。 武部大臣、江藤隆美さん、松岡利勝さん、鈴木宗男さん、この三人の議員のＢＳＥ問題への関与、そして農水行政全般への関与の事実、これを調査して当委員会に報告していただきたいと思いますが、いかがですか。