2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○根本国務大臣 英国では、二〇一八年一月に、孤独と社会的孤立への対策を政府横断的に行うため、孤独担当の政務職が任命されて、二〇一八年十月には、今後の取組をまとめた孤立戦略が策定されたと聞いております。 私もイギリスでそういう担当大臣が起用されたという話は耳にしておりましたが、稲富議員の御提起もありましたので、改めてイギリスにおける取組、これも勉強させていただきました。
○根本国務大臣 英国では、二〇一八年一月に、孤独と社会的孤立への対策を政府横断的に行うため、孤独担当の政務職が任命されて、二〇一八年十月には、今後の取組をまとめた孤立戦略が策定されたと聞いております。 私もイギリスでそういう担当大臣が起用されたという話は耳にしておりましたが、稲富議員の御提起もありましたので、改めてイギリスにおける取組、これも勉強させていただきました。
○小野次郎君 この法令の罰則は、大臣ら特別職、政務職と俗に言っていますが、政務職にも適用されるんですね。ところが、今までは守秘義務がこの政務職には掛かっていなかったわけですよ。
次の質問に移りますが、過去の有名なスパイ事件、両大臣もゾルゲ事件とか、岡田副大臣も御存じだと思いますが、大体、それに限らず、有名なスパイ事件で重要な役割をする人というのは一言で言うと政務職の方が多いんですね、政府首脳とか政治家とか。例えば尾崎秀実さんというのは近衛さんの側近だったとか、あるいはゾルゲ自身だってオットー大使の片腕と言われた人物でしょう。
また、地方出先機関との関係については、各省の出先機関は復興に関する事務以外も所掌していることから、復興庁に各省の出先機関の事務全てを集約することは適当でないと考えますが、被災三県に置く復興局には本庁と同様の総合調整権限を付与し、担当する政務職が責任を持って国の出先機関の復興事業の調整を行うなど、被災自治体からの要望を決してたらい回しせず、現地でワンストップで対応します。
それから、これは少し外れるかもしれませんけれども、今回のようないろんな異例のことが起こりますと、一般職の公務員もそうなんですけれども、政務職もそうだと思いますが、もう少し臨機応変に必要なところに必要な人材を充てることが可能となるような、そういう体制が私はできていることが望ましいと思います。
○国務大臣（片山善博君） いや、これは率直に申し上げますけれども、国会議員の皆さん方にもこの際考えていただきたいと思うんですが、今の国会法の三十九条の規定というのは、できるだけ政務職、国会議員というものを政府の中に入りにくいようにしてある仕組みなんです。
また、政務職ではありませんけれども、官僚、役人の領域でも、復興本部に、各省に籍を置きながらも事実上移ってそこで仕事をしているという職員は大勢おります。これは、現下の大震災の復興に当たって、やはりやむを得ざることだろうと私は思います。
しかし、財務大臣は政務職、国税庁は執行職かもしれないけれども、指揮権については一切ないわけであります。中身についていろいろ言うべきでないということはよく分かります。しかし、総理という立場、まさに菅総理がおっしゃったように、政治的に大変重い決断をされた方につきまして調査がまだ途中だというわけにはいかなくて、調査を少し早めて早くすっきりさせてやるというぐらい、財務大臣、考えられませんか。
少し税の細かい手続にまで入らせていただきますが、恐らく国税庁の次長なりの答弁の方がいいのかなと思いましたけれども、菅内閣においては執行職と政務職というのが分かれているというようなこと、私自身、この政府の世界というのは結構知っているつもりでございましたけれども、執行職と政務職が分かれているというのは生まれて初めて聞いたわけでございます。
全部一堂に会するということはなかなかできませんし、ありませんけれども、今言いましたような局ごとにとかテーマごとにとか、そういうことでいろいろ工夫していこう、こういうふうに思っておりますし、我々はいわば政務職でございますけれども、事務職の事務次官以下はまたいろいろな試みをやっておりますから、私は、しばらくすれば、だんだん顔を合わせていれば心が合ってくる、それからだんだん力を合わせようということになってきますので
○菅川健二君 今御指摘のように、政治が行政のリード役として副大臣なり政務官で入っていくということは一つの制度として前進だと思うわけでございますが、あわせて、やはり役人のプロの中からもそういった面でのいわゆる政務職というものをつくっていくということも一つの道ではないか。
ただ、いわゆる政務職についてどう考えるかというのは一つの勉強の課題かなとは思いますけれども、これまた区別するという理由もなかなか私は立ちにくいと思います。したがって、おしかりを受けるかもしらぬけれども、平たく言えば、まあそこまでやかましゅう言わなくてもどうかなというのが率直な気持ちです。 ただし、私ども閣僚はベースアップがありますね、閣僚が上がりませんと下が上がらないですよ。
そういうところの館長さんなんかはいわゆるキャリアの外交官の方々が兼務職でやっていらっしゃるわけでありますが、それはやはり一生懸命やっていらっしゃると思いますけれども、やはり政務職ですとなかなか文化的な行政みたいなことに対しては頭が回らないということになりますので、むしろ私は積極的に、たとえばインドネシアならインドネシア、また中東なら中東の国に、そういう国の経済とか歴史学とか政治の問題とか、たとえば言語
全体的にそういうきらいがあるのでありますから、国会なんかを通じてできる限り説明をしていただくことが非常にいいのでありますが、他面国際関係の重要な仕事を国会のために非常に時間を取られておるという面もあるようでありますが、国会におる者がそういうことを言うのははなはだ普通では行なわれないわけでありますけれども、私は、むしろ、本来のあるべき姿は、イギリスの国会のように政務職、政務次官、そういう方が中心になって
大蔵大臣、が疲れておるのだったら、政務職である政務次官がちゃんとすわっておるのですから、その政務次官が答弁すればいいのであって――いやもういいですよ。時間がありませんから次の問題に入ります。 安いたばこの販売制限を行ない、高い新銘柄品を売り出して、事実上の値上げ政策を過去において専売公社はとってきましたね。これは専売公社はお認めでございますか。
この問題については、事務当局の考え方もさることながら、やはり政務職の段階である倉成さんにお答えをいただかなければ納得はできないと思うのです。四十三年度は一九・六％、これを四十六年度には二一・八％に負担率を改正する予定である、そのためには現在の最低税率を九・五％に引き上げて、来年はこれを一〇％に引き上げる、その次はまたさらにそれを引き上げる、こういうような考え方を基本的にお持ちなのかどうか。
だから政務次官として、政務職である大臣なりあるいはあなた方の間では、どういうような話になっているのか、この点について倉成政務次官からお答えをいただきたい。
そういうような全体的なとらえ方は、やはり政務次官、あなたは政務職なんですから、行政職ではないのですから、そういう国民の声を謙虚に聞いてもらいたいと思うのですが、いかがでございますか。
○八巻政府委員 国会議員の互助年金法で、政務次官、つまり政務職であられる方々、国会議員と兼ねてやっておられる方々につきましては、公務員としての在職年は働かないというふうになっておりまして、国会議員互助年金法ができた以上は、政務官なり国務大臣であっても互助年金法が働くことになります。
特別職は、現在、現行の国家公務員法の方では列挙されておりますが、それを政務職とか、国会両院または一院の承認に基いて任命されるもの、それから法律で指定する職員の宮内庁職員、（４）の（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）とあげておりますようにはっきり整備すべきである、類型化してわかりやすくすべきであるという意向を出されておるわけでございます。