2018-10-30 第197回国会 参議院 本会議 第2号
衆議院にありましては、平成九年には労働政務次官、平成十一年には環境総括政務次官、平成十五年には衆議院法務委員長、平成二十年には衆議院拉致問題特別委員長を歴任いたしました。 特に、法務委員長としては、裁判員制度導入の司法制度改革の審議におきまして、憲政史に残るでありましょう審議時間を経て成立させたことは思い出の深いものでございました。 私の国政活動を貫く原点は、実は二つあります。
衆議院にありましては、平成九年には労働政務次官、平成十一年には環境総括政務次官、平成十五年には衆議院法務委員長、平成二十年には衆議院拉致問題特別委員長を歴任いたしました。 特に、法務委員長としては、裁判員制度導入の司法制度改革の審議におきまして、憲政史に残るでありましょう審議時間を経て成立させたことは思い出の深いものでございました。 私の国政活動を貫く原点は、実は二つあります。
また、第二次橋本改造内閣の通商産業政務次官、第一次安倍内閣の国家公安委員会委員長及び防災担当大臣として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮されてこられました。 柳本先生は、平成二年の第三十九回衆議院議員総選挙において初当選をされて以来、六たびの当選を重ねられ、十九年八か月にわたり衆議院議員として御活躍をしてこられました。
院にあっては、決算行政監視委員長、科学技術・イノベーション推進特別委員長、また政府においては、科学技術政務次官、文部科学副大臣、そして第一次福田内閣では文部科学大臣も経験をさせていただきました。現在は、党の政務調査会で、科学技術・イノベーション戦略調査会会長の任にあります。 この間、私がライフワークとして最も力を注いでまいりましたのは、科学技術の振興であります。
彼が、やっぱり自分が元働いていた場、同僚、上司、当時は政務次官でしょうか、大臣、いろんな思いを込めて万死に値すると言ったと思うんですよ。 加藤大臣は更に先輩で、十六年ぐらいですか、それぐらいおられて、大蔵省、財務省にね、これは、先ほど申しました同僚やあるいは上司、この方々のことを振り返りつつ、当時のことも思い出しながら、その感想を私は是非聞きたいんですよ。
日程その他につきましては国会がお決めになることでございますから、それは私がとやかく申し上げることではないというふうに思っておりますが、少なくとも、当時、大臣のもと、政務次官ではなく認証官の副大臣を置く、そういうことが与野党で合意をされて決められた、そういうことでございますので、外交日程に対しては一定の御配慮をいただけるものというふうに考えております。
平成九年の第二次橋本改造内閣で環境政務次官として初の内閣の一員となった際には、我が政治の師であった加藤紘一先生から「環境は票にはならん。だけんど環境は田舎者（大企業のない地方出身）の君にしか大事を成すことはできんのだ、しっかりやれ」と激励を受けます。
以来、九回の当選を重ね、院においては厚生労働委員長、外務委員長、東日本大震災復興特別委員長を、政府においては環境大臣、外務副大臣、厚生政務次官などを経験させていただき、昨年八月、東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣を拝命いたしました。 私が初当選したときの最大の政治課題は政治改革でありました。大変激しい党内論争、党内対立の末に政界再編が起こり、やがて小選挙区制度へと移行しました。
その際に、時間はたちまして、一九九一年、ようやくバルト三国、リトアニアがソ連から独立を宣言するということで、日本が、いよいよ国交の樹立だということで、当時、外務政務次官だったのは鈴木宗男先生でありますが、鈴木宗男先生が、外務政務次官としてバルト三国を訪問する前に、ならばやはり杉原千畝さんの名誉回復をしないといけないのではないかということで、時の外務省とかけ合いまして、出発の前、ちょうどたしか二日前だったと
荒井氏には、自治政務次官として、また地域振興等に携わり、また福島県議会議員の出身でもあることから、こういった識見、経験を生かして地域活性化等に関して情報提供や助言を行っていただきたいと考えております。
そういう大きな流れの中で、先ほど取り上げさせていただきました国会の改革ということも行われて、できればもう一度お手にとっていただきたいと思うんですけれども、この左側は、政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置に伴う国会審議の在り方に関する申合せ事項となっていまして、当時、政務次官がなくなって副大臣ができる時期ですので、ちょっと言葉が混在しているように私は思うんですが、「政務次官が本会議及び委員会において議員
その後、政府では大蔵政務次官、内閣官房副長官、参議院では議院運営委員長、参議院自民党幹事長などを務める機会を頂戴いたしました。 また、皆様方の御推挙を得て、平成二十四年には第二十九代参議院副議長、平成二十五年には第三十代参議院議長に就任させていただきました。その間、公正中立を旨として、本院の円滑な運営に力を尽くしたところであります。
この間、片山先生は、大蔵委員長、予算委員長等の重責を担われ、また、宮澤改造内閣の大蔵政務次官、第二次森改造内閣の郵政大臣、自治大臣、総務庁長官に続き、省庁再編を経て、第一次小泉第一次改造内閣に至るまで総務大臣として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮されてこられました。
にもかかわらず、日本は毎年参加される方が異なるということで、形としてはもちろん参加もしますし、本当にすばらしい大臣たちも今まで実績を残してきていただいて本当に感謝をしておるわけでございますし、今の山本大臣なんかはまさにＣＯＰ３のときに政務次官されておられましたし、そういった形もあるんですけれども、ずっと二十年間続けてその会議に参加をしているという方々が他国には何人もいらっしゃる中で、我が国はそういう
その理由を当時の細田政務次官は、二〇〇〇年五月九日の衆議院商工委員会で、二〇〇〇年三月から二千キロワット以上の特別高圧の自由化がスタートしたことに伴い、原子力発電を行っていない電力会社から電力を購入する需要家に対し、電力を使っている面では同じだから、原発に係る経費をあなたも負担しなさいと御負担していただくのは適当でないと説明をしています。
○国務大臣（山本公一君） 今先生御指摘のように、私が政務次官を務めましたＣＯＰ３からの十九年間を振り返ってみたときに、様々な動きがこの問題に関してはあったことは私は身をもって体験をいたしてきております。やっぱりいろんな時代時代に応じて様々な国の考え方、出てくるということは致し方ない。
あのときのニュースを詳しく読み、私自身もバングラデシュにはしょっちゅう行きますので、覚えていらっしゃるかどうか分かりませんが、七七年のときに赤軍のハイジャック事件があってダッカに飛行機が飛びまして、あのときにちょうど日本の運輸省の政務次官の方が行かれているときにクーデターに巻き込まれまして、実は、日本人だ、撃つなと言われたときに、日本人なら撃たないと言って、有名な話がありまして、そのまま人質の身代わりになっていかれたわけですが
私は、御承知のように、京都会議のときの環境政務次官でございました。そこから環境問題に取り組んでまいったと自分では自負をいたしております。 おっしゃるとおり、いろいろな分野に広がる今の環境行政でございますけれども、私が一貫して常に思ってきたことは、環境というのは、かつては、北川先生のお父さんの時代、環境庁長官時代は開発か保護かというのが一つの対立点であったと私はずっと思ってきておりました。
まず、私は、御承知のように、ＣＯＰ３のときに環境政務次官を務めさせていただきました。京都議定書に、参加に関与させていただきまして、そのことを思いますと、今回のパリ協定というのは、やっと全ての国が、全ての国が土俵に上がってきてくれたという思いが強くいたしました。 それと同時に、私はずっと環境に携わっておりまして、さまざまな場面で、非常に応援団が少ないということをかねがね感じておりました。
私も、今、先生がおっしゃったように、京都会議のときに私環境政務次官をやっていまして、会議に参加いたしておりまして、当時を考えますと本当に時代が変わったなということを今回のパリ協定を見ながら感じております。
そういう意味において、私はＣＯＰ３のときに、京都会議のときに政務次官を務めさせていただきまして、京都議定書の策定に関わってきたわけでございますけれども、昨年十一月のパリ協定は、その京都会議以降の新しい枠組みということで、全世界の国々が公平な立場で全部参加すると。画期的な協定でございます。
まず、瀬戸内海における巨大船の夜間航行と漁業権者の確実な権利保護との両立ということを考えますと、これまでにはなされていない新しいアプローチも場合によっては必要ではないかというふうに思いますが、昭和四十八年のこの法律の立法時には、この問題に関して、当時の佐藤孝行運輸政務次官が、昭和四十七年六月十六日の参議院交通安全対策特別委員会の質疑におきまして、「当然、漁業法第三十九条にも該当する問題ですから、国の
この点につき、当時の佐藤運輸政務次官がそのような答弁をされていることは承知をしておりまして、現状においてもこの立場は変わりはございません。
○荒井広幸君 町村合併のとき、私、自治政務次官でございまして全国行脚をしてまいりましたけれども、その課題も今現れてはきております。 あのとき一番言われたのは、消防団なんですね。合併した隣の消防団はこんなに出動手当もらっていたのか、団長手当は俺のところより高いんじゃないかと。それで、合併するときにどっちに合わせるかと、かなりもめたんですね。
委員はかつての旧自治省で政務次官もお務めでしたし、その前は地方議会においていろんな知見をお持ちでいらっしゃいますので、そこにおいてこの提案募集方式を採用したとして、私が思っておりますような懸念に対して何か、いやいやこうすればよいのだというような御知見があれば、また御教導いただきたいと存じます。