○白眞勲君 ナンバーツーの公使、あるいは政務担当のそういう方が、書記官しかいなかったということでよろしいですか。ほかにはいないんです、政務担当は。 政務担当はほかにいるかどうか、それをちょっと教えてください。
政務担当の方にお伺いいたします。
私も昔、二回、国政選挙を政務担当総理秘書官として携わらせていただきました。端っこで、総裁や幹事長のやりとり、重点候補は誰にするか、この候補には幾ら出すかということもかいま見ておりましたけれども、そういう常識から考えても、この一億五千万もの法外なお金が出せる人というのは、もう総裁か幹事長しかいないんですよ。
したがいまして、復興庁として、私、また政務担当副大臣や政務官、さらには幹部の皆さん方が一緒になって話を聞く、こういったことで掌握をしていきたいというふうに思っています。
なぜ一校だけだったのか、なぜあそこだったのか、結論ありきだったのではないか、いろんな疑念がある中で、改めて疑念を払拭するような努力を現場がするべきだと思いますけれども、政務担当としてしっかりとしたお答えいただきたいと思います。
政務担当秘書官が夫人担当になるには合理的な理由があるんですよ。それは、総理家と一番親しいから、近しいから。ほかの秘書官は事務秘書官ですから、役所出向ですから、関係ありませんでしたから。夫人の立ち居振る舞いというか、こういうのを受ける受けないの判断をするときにどうしても必要なのが、総理家とのこれまでの人間関係、経緯を知らないと判断できないんですよ。
そのためには、もちろん有線ケーブル網がいいんですけれども、それができない場合にはDVDでもいいから、そういうものは常に見られる形にして、公館長や政務担当官は、どういうことが今国会で議論され、どういう関心があるのかということを把握しながら情報収集をするというふうなことをもう少しきちんとやっていかないといけないんではないかというふうに思っております。
また、総理レベル、外務大臣レベルではなくて、各国の外務・防衛当局との事務レベルにおける、日本における、向こうの方が日本に来て行われている協議、あるいは我が方の在外公館を通じて、例えば大使から先方の外務省の事務次官とか、あるいは政務担当公使から先方政府の局長等、様々なレベルで説明を行ってきているところでございます。
私は、在日米軍の駐留に関して、米国の防衛予算、日米地位協定等々の観点からもいろいろな問題が山積していると思いますけれども、外務審議官というポストが政務担当、経済担当というふうに二名いるということから考えますと、国内向け、特に在日米軍駐留関係の事務担当のトップに近い、次官級の役割を担う者として、今回の審議官ポストというものをもう一名ふやして外務審議官と同じように二名という体制もとり得るのかなと思いますけれども
そして、これまで、政務、担当職員、外部有識者の混成のチームで行政事業レビューを推進していたんですが、今回は、事業の点検にあって、それぞれの役割分担、位置づけを明確にしようということを考えました。
役所も省益守る、政務担当も省益守る、これになったら何か進みますか。 それから、整備局の人員も見てみてください。何%減っているかというと、申し訳ないけれども、定員が、おたくから出てきたのでは九・七%、人件費が六・三%となっています。
このために、国家戦略局長につきましては、内閣府の副大臣ではなく、内閣官房に置かれる政務担当の内閣官房副長官を充てる、このようにしたものでございます。 なお、現在、政務担当の官房副長官は二名おられますが、いずれも、政治主導の政策決定推進のために、政府全体を通じた総合調整事務に多忙されている状況にございます。そのため、政務の内閣官房副長官を一名増員し、国家戦略局長に充てるということでございます。
○副大臣(大塚耕平君) まず、大門委員にはこの件、私どもが政務担当として十分に認識できていなかったこと、このように認識をさせていただけたことに御礼を申し上げますとともに、政務の立場で不明を恥じたいというふうに思います。
○大塚耕平君 金融庁は検査にも入っておられるわけですし、これから更に監督もするわけでありましょうし、もちろん一義的には都庁が責任を持っているわけでありますが、私どもが聞き及んでいる範囲では、六十一件のうちの半分以上、四十件近くは知事の政務担当秘書だというふうに聞いております。そのような理解で間違いないでしょうか。
それで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、きのう、外務省の方から、典型的な在外公館にはどんな職があるんですかというお尋ねをしたところ、大使、公使は別にして聞くと、防衛駐在官、政務担当書記官、経済、広報文化、ここぐらいはわかるんですけれども、領事査証担当、警備担当、通信担当、会計担当、庶務担当書記官、これら職種があるんですね。
あのときの官房副長官は今法務大臣になられておりますが、午前九時十分でしたでしょうか、たしか四時半にもう領海侵犯始まっていたんでしょうか、その事案を官邸に行って初めて政務担当の官房副長官は知ったと聞いて驚きまして、いかに官邸の危機管理が今の仕組みでも内閣危機管理監あるいは内閣官房副長官補、ここがグリップをする仕組みになっていて、総理大臣や官房長官あるいは政務担当官房副長官に、その第一報が行きながら、実際
そこで政務担当官というのをやっていましたけれども、そういった名簿というものが、イラク人もあると思うんですけれども、それは。そういったのはないんです、ストックが。それで多分、山口委員もそうかもしれませんけれども、そういうのは実際に知的ストックがどんどん重なり合っていって、そして外交というのはきめ細かにやっていけると思うんです。それが、担当者がかわったら全部もうなくなってしまう。
しかも、この公使は政務担当公使ですね。特命全権公使というのがいらっしゃいますね、大使の次席に。何で二人吹っ飛ばして、ナンバースリーかどうかわかりませんが、そういうレベルの方を相手に差し向けたんですか、局長。
○佐々江政府参考人 それは、その時々のケースによって、特命全権公使がやったりあるいは政務担当の公使がやったり、いろいろなケースがあると思います。必ずしも特命全権公使でやらなければいけないというふうには思いませんが、当時は、先方の都合のつき方でそういうふうになったというふうに聞いております。
そして、政務担当公使のシェアーさんに会いました。この飛行機は危険だから、しっかりと原因究明を行った上でないとだめですよと飛行の中止を強く求めました。 シェアーさんは胸を張って言いました。我がアメリカの方法としては、スタンダードとして、全部原因究明を行った上で日本政府に報告して、それから飛ばします、こういうことを言いました。
午後は、国連で安全保障理事会を担当するプレンダガスト政務担当国連事務次長と会談いたしました。 事務次長は、安保理の拡大については過去十年にわたって議論しているが依然として合意には至っていない、ただ日本が有力候補であることはどの国も認めている。テロや核拡散等の新たな課題について国連は集団的対応を取るべきと考えている。