2016-05-20 第190回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
機構と人事については、例えば書記局が政務局に改編されたこと、あるいは政治局において軍の比重が下がったことなど特徴があるというふうに思います。全体的な問題点としては、金正恩第一書記の三時間にわたる総括報告が一番分析をしなければならないことだと思いますが、先ほどアジア大洋州局長が全般的な評価をなされました。
機構と人事については、例えば書記局が政務局に改編されたこと、あるいは政治局において軍の比重が下がったことなど特徴があるというふうに思います。全体的な問題点としては、金正恩第一書記の三時間にわたる総括報告が一番分析をしなければならないことだと思いますが、先ほどアジア大洋州局長が全般的な評価をなされました。
今回、新たに自衛隊員を国連ＰＫＯ局に派遣することは、憲法や自衛隊法上想定されていないことであり、しかもＰＫＯ局は、選挙監視活動など非軍事的活動を管轄する国連政務局とは違い、ＰＫＦ、国連平和維持軍本体業務も含めた軍事活動の指揮統制を行う中枢機関であり、このような活動に自衛隊が関与することは許されないと考えます。
孝美君 文部省高等教育 局長 遠山 敦子君 文部省高等教育 局私学部長 泊 龍雄君 文部省学術国際 局長 佐藤 禎一君 文部省体育局長 奥田與志清君 文化庁次長 林田 英樹君 委員外の出席者 外務省総合外交 政務局国際社会
これはしかし、先生も大変お詳しくて御承知と思いますけれども、国連の事務局の改革ということが行われまして、従来幹部部局としては三十ぐらいあったものが二十一に縮小されたということで、政務局につきましては、調査・情報収集部、政治・総会局、政治・安全保障理事会局、それから特別政治問題・地域協力・信託統治局、軍縮局とあったものが政務二局になりまして、その一つをペトロフスキー事務次長、二つ目をジョナ事務次長が処理
○久保田真苗君 そうするとそのデータベースは、軍縮センターはなくなったけれども、政務局でデータベースの仕事もやるという意味ですね。
○政府委員（丹波實君） 先ほど申し上げました政務局、新たにできた政務局の中に軍縮室というものができておりますので、もし、もしと申しますか、この軍縮室がその登録制度あるいはそれに関連するところの事務処理というものを所管していくというふうに理解いたしております。
○中山国務大臣 いわゆる政策局長、政務局担当の局長クラスは既にずっと回りまして意見を交換してきておりますから基礎的な準備は整っておりますけれども、あとは政治的にどのようにやるかということは外務大臣同士の外相協議をやらなければならない、このように考えております。
通商産業省貿易 局輸出課長 土居 征夫君 通商産業省基礎 産業局化学製品 課長 蕨岡 達慈君 郵政省郵務局業 務課長 伊藤 修介君 郵政省貯金局第 一業務課国際室 長 舘野 忠男君 郵政省電気通信 政務局国際課長
西独は外務省の軍縮軍備管理部で約十七名、スウェーデンは外務省の政務局第六部というところで扱っておりまして、約八名でございます。我が国の場合は現在実員十二名でございます。
○丹羽説明員 この問題は科学課のほうから前もって連絡がございまして、輸出すべきかいなかの内容につきまして、政務局、経済局と国連局、三者で協議しまして、それに基づいて、これは武器じゃない、輸出して差しつかえないだろうという結論が出ましたので、通産には、差しつかえないだろうという回答をしております。
これは、人繰りを、海外移住ということと一般の外交つまり政務局関係とを一緒に考えているのじゃないかと思う。非常に優秀な外交的手腕のある者は政務局関係に行くことはいいけれども、海外移住などは、戦前には、拓務省などができておって、特殊な技術者、それから語学のたんのう者、現地の経験者等で永年一定地に在勤さしたものなんです。
これまでのように、地域的に限定された政務局におきまして、かたわらに調査研究をやるというようなことで、国際情勢の総合判断をやることでは不十分であるというふうに考えられましたので、この際、国際資料委員会を母体といたしましてこれを拡充発展するという形で国際資料部をお認めいただくということになった次第でございます。
現に外務省から出ている本、外務省政務局特別資料課で編さんした「日本管理の機構と政策」という本を見ましても、はっきり書いておるのです。その部分でございますが、「日本政府の外交機能は全面的に停止され、外国との交渉はすべて総司令部を通じて行うか、又は総司令部が日本に代って行うことになった。」
今後私も外務省の予算の中でやりくりをいたしまして、そうした面にも今後力を入れ、あるいは経済局、あるいは担当政務局にもよく一つそうしたことについて力を入れるように努力をいたして参りたいと考えます。
○政府委員（福永健司君） 運輸審議会委員の太田三郎同じく松浦薫の両君は、いずれも六月十二日任期満了となりましたので、両君を再任いたしたく、両院の同意を求めるため本件を提出いたしたわけでありますが、太田君はお手許の履歴書で御承知のように、昭和三年三月、大学卒業後外務省に入り、欧亜局、政務局、調査局の各課長を歴任、終戦後は終戦連絡中央事務局第三部長、終戦連絡横須賀事務局長を兼務、昭和二十二年三月退官いたしましたが
従来外務省の内部組織は、大臣官房のほかに、政務局、国際経済局、條約局、調査局、管理局及び連絡局の六局と情報部でできておつたのでありまするが、この法律案によりますると、大臣官房のほかに、アジア局、欧米局、経済局、條約局、国際協力局及び情報文化局の六局を設けんとするものであります。
アジア、欧米局、まあ先ほども政務次官から申しましたように、とりあえず政務局を二つ作る、或いはこれが先になりまして、三つぐらいに分けるようになるかとも思つております。要するに政務関係を地域的に分担いたしまして、責任を以てその地域の政務を見るということが政務運営上必要であると考えた次第であります。
○政府委員（草葉隆圓君） その点から申しますと従来は大体政務局が二つあつたという恰好になります、具体的に申しますと……、そうして調査局と管理局というものを改廃して来た。仕事の上から言うたら、大体従来の政務局というのがアジア局と欧米局に分れ、そうしてその中に調査局と管理局というものを適当に置いて、これか地域局の二つになつておる。これが大体の今度の機構改革の中心なんです。
これは人員の関係、定員の関係だけであつて、事務には関係ないということでありますが、先きの政務局に今度新らしい政務局を拡大して、従来の調査局とか管理局とかいうようなところの仕事を政務局のほうに廻されるという御説明から見ても、定員の入替えの表であると同時に、事務も大体この線によつて移管されるんじやないかというふうに想像したのでありますかそうじやないんでしようか。
この改正の理由の第一点は、従来政務局で行つておりました政務の処理、調査局で行つておりました調査事務、管理局で行つておりました在外同胞の保護等の事務を、戦前のように地域別に行うことによつて有機的なものとするためアジア局と欧米局を設けましたこと、第二点は、従来條約局の一部で行つてありました国際協力関係の事務を一局に独立させまして、平和後の国際社会における協力の促進に十分な準備をいたすこととし、これに当分
菊池 義郎君 並木 芳雄君 黒田 寿男君 林 百郎君 出席政府委員 外務政府次官 草葉 隆圓君 外務事務官 （大臣官房会計 課長） 高野 藤吉君 外務事務官 （政務局長） 島津 久大君 委員外の出席者 外務事務官 （政務局総務課
従いまして地域的な政務局二局に、それぞれの地域の調査事務を分担させることにいたしたわけでございます。なおまた在外公館ができまして、外交が再開しますといろいろな資料も入つて参ることでございますので、それぞれの原局において同時に調査をいたしたい、そういう事情でございます。
○島津政府委員 その点はなかなか問題でございまして、北澤委員もいろいろ御経験もございましようし、御意見もあろうと思うのでございますが、われわれといたしましても、この点は地域的な政務局と経済局との間の事務分担、調整、運営、その他いろいろ研究いたしましたのでございます。お説のように地域的にわけまして、政治経済を一本にするという行き方も、もちろん私は一案だろうと思うのでございます。
○政府委員（島津久大君） 只今の御疑問御尤もでございまして、沿革から申しまして、この海外渡航、移住、旅券の仕事をやります課が従来から地域的な政務局の一つに付いておつたのです。戰前はアメリカ局の第三課というもので取扱つておつた便宜上地域局の一つに付けてございますけれども、その他の地域関係の渡航或いは旅券というものもその課で取扱つておりました。
○竹下豐次君 昨日ちよつとお伺いしたのでありますけれども、現在政務局一体でやつておられるのを欧米局とアジア局との二つの地域的に分けられるという、こういう案になつておる理由が、一本にしておいては仕事が多過ぎて手が廻らないというようなお考えなんでしようか、何か二つに分けたほうが合理的である、分けなければならないという理由なのでしようか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（島津久大君） これはまあ沿革的に申しますと、大分以前には外務省に地域的な政務局がなくて、政務局は一本で政務と通商の二局、そういうような形でずつと以前にはやつていたようであります。その後政務局がアジア局と欧米局、そういうふうに分れて参りました。それが又アジア局が東亜局と欧亜局に分れまして、その二局が東亜、欧亜、アメリカ、そういうふうに三つに分れました。
それから続けて少し細目について質問申上げたいのですが、第一に、この局の編成でございますが、今度の編成によりますると政務局、調査局に属しておりました一般政務とでも申しますことか、即ち通商関係、條約関係というようなものを除いた一般政務についてはこれをはつきりとニつの地域局に分けられ、アジア局と欧米局と、かようになつておるのでありまするが、これは申すまでもなく、かようにニつの地域局に政務を分断するためにいろいろな
従来、外務省の内部部局は、大臣官房のほか、政務局、国際経済局、條約局、調査局、監理局及び連絡局の六局並びに情報部からなつておりましたが、今回は、官房のほかに、アジア局、欧米局、経済局、條約局、国際協力局及び情報文化局の六局を設けました。
或いは又政務局、地域局を地域によつて二分乃至三分いたしますと、その間個々ばらばらになる虞れがあるという点からいたしまして、別に総務局的なものを置くというようなことも考えて見たのでございます。
○委員長（山田佐一君） 吉田さんの御意見はよくわかりましたが、どなたでも官房長官が見えなくても人事院総裁なり、法制意見長官なり、政務局区長が見えまするからこのかたがたに質問のかたはどうぞ御質問を願います。（「木村君君やれ」「休憩」と呼ぶ者あり）