2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
平成二十七年の新潟の県民集会において、家族会の飯塚代表が、国会議員は全員ブルーバッジをつけてほしいという発言もされたところでありまして、そうしたことも受け、毎年の北朝鮮人権侵害問題啓発週間においては、日本国民が一体となって拉致被害者を取り戻す強い意思を示す機会にするため、全閣僚、副大臣、大臣政務官等に着用の協力を呼びかけているところでもあります。
平成二十七年の新潟の県民集会において、家族会の飯塚代表が、国会議員は全員ブルーバッジをつけてほしいという発言もされたところでありまして、そうしたことも受け、毎年の北朝鮮人権侵害問題啓発週間においては、日本国民が一体となって拉致被害者を取り戻す強い意思を示す機会にするため、全閣僚、副大臣、大臣政務官等に着用の協力を呼びかけているところでもあります。
この支援につきましては、赤羽大臣始め岩井副大臣、朝日政務官等、また関係者の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。 御承知のとおり、国鉄民営化、JR、昭和六十二年四月に国鉄分割・民営化から約三十年、約三十四年が経過をしております。これまでにJR東日本、JR東海、JR西日本及びJR九州の四社が上場し、完全民営化を果たされております。
全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間においては、日本国民が一体となって拉致被害者を取り戻す強い意思を示す機会にしたいと考え、全閣僚、副大臣、大臣政務官等に着用の協力を呼びかけております。ブルーリボンはあくまでも、重ねて申しますが、国民運動のシンボルであると認識しております。
副大臣や政務官等が、地元の住民に加えて、導入に支持を表明しこれまで汗をかいてくれた関係地方議員とか自衛隊協力団体への説明を早急にすべきだと思います。私のところにも苦情が届いております。地元で批判されているのは、これまで応援をしていた方々が今その矢面に立っております。 こういうようなやり方では、防衛基盤、この構築というのは到底難しいと思います。
タイにおいては、チャオプラヤ川に架かる橋梁、バンコク大量輸送網である鉄道事業、日本の高専、高等専門学校を導入している教育現場、障害者が就労しているベーカリーショップ、高齢者介護を行っている施設を視察するとともに、ウィチャーワット外務大臣政務官等と意見交換を行いました。
持続化の給付金の申請の在り方、その中で斎藤委員から、個人以外の申請は駄目なのかという答弁に対して、政府答弁は個人じゃなければ駄目だということで終わりまして、その後、大臣の方から、その日のうちにきちんと取りまとめして発表できるようにしますということだったんですが、これは、その後の夕方の議運の西村大臣に対しても同じことを聞いたら、大臣もまだ統一見解出ないんだということだったんですけれども、今朝、宮本政務官等
大臣が、そうした危機管理をみずからの省庁において、また政府全体について、今委員から御指摘がありました副大臣、政務官等については、まさに大臣が御判断をされる、そう思っています。
○奈尾政府参考人 厚生労働省職員について言いますと、十二日から横浜港の方で業務に従事しているということで、少なくとも、その後については、小島政務官等との接触はないというふうに承知してございます。
○小泉国務大臣 まず、コロナウイルスの政府の対策本部会議につきましては、副大臣、政務官等との連携をとりながら進めている環境省の対応として、私が八木環境大臣政務官に代理出席を依頼しました。
きょうは、内閣府ということで、私も内閣府の委員会でメンバーとしては初めて質問させていただきますが、多分二時ぐらいに官房長官も到着をされるということで、さらに、武田国家公安委員長、あるいは衛藤少子化担当大臣、そして、きょう午前中にも質疑、やりとりがありましたが、私の場合も、北村、規制改革の分野の担当大臣ということできょうお越しいただいておりますが、さらには、内閣府、国交省、それぞれ副大臣、政務官等、お
今委員からの御指摘も踏まえて、緊急事態対応に係る責務を改めて認識するとともに、在京当番の運用ルールのあり方については、他省庁の状況も参考にしながら、引き続き、緊急事態対応について遺漏のないよう万全を期すべく、政務官等も含めてしっかりと共有をしていきたいと考えております。
ぜひ、今回のこの点検内容、こういったところを最優先にしていただきたいということをお願いを申し上げたいのですが、ぜひ、文科省の方から、政務官等の方から、方針といいますか御所見をお伺いしたいと思います。
まず初めに、先日の大臣あるいは副大臣、政務官の就任のときに、副大臣、政務官等政務三役の新たな人事配置によるそれぞれの役割分担についてお話をいただいたと思うんですが、これは事務方の方で結構ですので、確認をお願いいたします。
復興庁は、復興に関して、復旧復興に関してのノウハウはたくさん持っている省庁でございますので、今の段階で現地に政務官等々を派遣するというステージではないのかな、このように考えています。
この資料は内部の資料でございますので、大臣、副大臣、政務官等に御説明する資料という意味では、答弁資料、御通告いただいたものについての答え方、そういうレベルで議論をいたしますので、このペーパー自体については内部資料ということで……(尾辻委員「一体誰が知っていたんですか」と呼ぶ)資料ということでは、私は見ておりました。
基本認識として、政は、行政が公正かつ中立的に行われるよう国民を代表する立法権者として監視責任を果たし、また、国務大臣、副大臣、大臣政務官等として行政を担うとともに、官を的確に導き得る体制を構築する、官は、国民全体の奉仕者として中立性、専門性を踏まえ、法令に基づいて、主に政策の実施、個別の行政執行に当たる、このように定めているところであります。
○国務大臣(小野寺五典君) 防衛省におけるシビリアンコントロールは、文民である防衛大臣が、副大臣や政務官等の政治任用者からの補佐を得つつ、自衛隊を管理・運営し、統制することと認識をしており、このことは自衛隊法第八条などに規定をしております。 また、防衛大臣がシビリアンコントロールの主体として的確な判断を行うためには、高度な軍事専門的な知識と同時に、法令を含む政策的な知見も必要となります。
毎年、各大臣、政務官等に地位協定の改定を促してまいりましたが、環境の補足協定を締結したとか、軍属扱いに対して補足協定を締結したとか、法的拘束力を有する協定であり、従来の運用改善とは一線を画す、極めて重要だという答弁で終わってまいりましたが、私も、平昌に、先日オリンピックに行きました際に韓国の議員とも交流を深めてまいりましたが、韓国では二回地位協定を改定しておりますし、ドイツも三回やっております。
今御指摘になりました、総隊に権限が集中することになり、かつての旧軍が暴走したことと同様の懸念があるのではないかとのお尋ねでありますが、そもそも我が国においては、旧憲法下の体制とは全く異なり、国会、内閣、防衛省の各レベルで厳格な文民統制が徹底をされており、防衛省においては、文民統制の主体である私が、副大臣や政務官等から補佐を得つつ、自衛隊の隊務を統括しているところでございます。
我が国においては、国会、内閣、防衛省の各レベルで厳格な文民統制の制度を採用しており、防衛省においては、文民統制の主体たる防衛大臣が、副大臣や政務官等から補佐を得つつ、自衛隊の隊務を統括しております。
○稲田国務大臣 防衛省における統制は、文民である防衛大臣が、自衛隊を管理、運営、統制することであるが、防衛副大臣、防衛大臣政務官等の政治任用者の補佐のほか、内部部局の文官による補佐も、この防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしているということでございます。