2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
大臣の強いリーダーシップと、例えばそれ専門に扱う政治家、大臣補佐官のようなものを担当として付けるとか、あるいは関係省庁の政務官会議を開いて進めるなど、政治家の後押しが必要だと思います。 法案成立後、いつ頃までに新組織を立ち上げ、また調査の仕組みづくり、組織づくり、まあこれからということなんでしょうけれども、調査の難しさを踏まえながら、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
大臣の強いリーダーシップと、例えばそれ専門に扱う政治家、大臣補佐官のようなものを担当として付けるとか、あるいは関係省庁の政務官会議を開いて進めるなど、政治家の後押しが必要だと思います。 法案成立後、いつ頃までに新組織を立ち上げ、また調査の仕組みづくり、組織づくり、まあこれからということなんでしょうけれども、調査の難しさを踏まえながら、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
先週の木曜日、実は官邸で大臣政務官会議というものがございまして、その中で、私の方からも、全ての府省庁の大臣政務官の皆様に対して、速やかな翻訳原案の提出を改めてお願いいたしました。作業工程としては、まず各担当のところから原案が出てこないと法務省は作業ができないので、そのお願いを改めてしたという状況でございます。
これはまたちょっと大臣にお伺いをしたいと思いますが、これは意見というかお願いですけれども、これは総務省で、先ほど褒めていただきましたが、働き方改革、全省庁でやろうということで、政務官会議で提案をさせていただいて、各省で取り組んでいただいています。
また、閣僚懇談会、政務官会議とかにおきましても、大臣や政務官等から各府省に対しまして、電子決裁の推進につきまして積極的な対応をお願いしているところでございます。
私としましても、本来、行政の現場から、外から言われる前に次々に改革の声が上がって、また良い取組が府省横断的に次々に横展開されていくような行政となるべきことを考えておりまして、先月になりますけれども、私から現場発信の改革の推進について官邸の政務官会議で各府省に協力をお願いしたところであります。 以上であります。
総務大臣政務官のときに、官邸での政務官会議でテレワークの普及のことを取り上げましたり、隗より始めよで、総務省にテレワークの推進会議を設置いたしまして、中央省庁で初めて、総務省ではテレワークを本格導入いたしました。今でも、子育て世帯とかさまざまな方が、テレワーク、週一回だと思いますけれども、実施をされています。
それでは、政務官、会議があるということですから、よろしいです。 同じ質問なんですけれども、林農林大臣、先ほどの写真はもう既に何回も見られているかとは思いますけれども、私は、前に、質問のときに林大臣に言いました、林大臣がテレビ番組や、もしかしたらドラマやワイドショーへ出て、国民に対してどんどん食料の大事さを説いてくれと。その根本はこういうことだと思うんですよ。
○赤石大臣政務官 会議の議事録にはその言葉は載っておりませんが、座長が後でコメントを出しておりまして、「スイッチ直後品目と劇薬については、薬剤師と患者さんとが直接顔を合わせて、よく話し合い、薬剤師が患者さんの状態を五感を用いて判断し、販売する必要がある」ということをコメントとして出しております。 以上です。
○山際大臣政務官 歳入庁そのものに関しましては、昨年成立いたしました税制抜本改革法において、自民党、公明党、民主党、三党合意に基づいて、これをきちんと検討するという文脈の中で、先般、内閣官房副長官を座長とする関係省庁の政務官会議というものを開き、そこで今、歳入庁をつくるということも含めまして、鋭意検討を進めてございます。
そういう中で、私ども安倍政権におきましても、発足をして初閣議、初副大臣会議、初大臣政務官会議、その趣旨に基づいて徹底を図っているところであります。 総理がこの間の質問で、本人は出ないということを発言をしました。それぞれ大臣、副大臣、政務官においては、この規範に基づいてしっかりと行動してほしいというのが総理の趣旨であります。
私も第一次安倍内閣のときに政務官をやりましたが、いわゆる縦割りを廃止するためには、政務官会議とか副大臣会議とか、あるいは最終的には内閣そのものが目的的に行えばいいんだろうと私は思っております。 したがって、御趣旨のことを貫徹して一括採用し、各省にばらまいて、人事権を実質上大臣から奪ってしまうというやり方が果たしていいのかどうか、現行の内閣制度になじむのかどうか。
副大臣会議、政務官会議、やっております。毎週やっております。そして、次は何をやるべきなのか、このことも話し合っております。同時に、それぞれの副大臣、政務官が勉強会をつくって、チームを立ち上げて、そしてこれからのやるべき仕事というものを話し合っているところです。
今委員御指摘のように、二〇一八年、二〇二二年のワールドカップの招致につきまして、昨年十二月に閣議了解を行いまして、関係省庁の副大臣、政務官会議を設けて政府全体で支援をしているところでございます。私がその取りまとめをさせていただいているところでございます。
これは副大臣会議、政務官会議においてもしかりでございます。
実は、平成十八年の五月に、家族と地域の絆再生政務官会議プロジェクトチームというのを立ち上げまして、当時の官房副長官、長勢官房副長官が座長で私が事務局長になりまして、各役所の政務官有志が集まりまして、省庁の縦割りを廃して、職業と生活との両立支援だけではもう対症療法なんではないかと、もっと子供の育ちの視点を大切にしながら、経済的支援を含む家族政策の充実というのを整理してみたいということで、中間報告を取りまとめました
ですから、そういう意味では、縦割りのいわゆる弊害を防ぐということは、それは内閣全体の、つまり政治家としての大臣の仕事であり、時には副大臣会議もあり、政務官会議もあるわけでありますから、こういうものが十分機能して、縦割りのいわゆる弊害を、省益よりも国益ということで調整していくのは本来は政治家の役割ではなかろうか、このように私は考えているわけであります。
そしてまた、初副大臣会議、初政務官会議におきましても同じようにこの趣旨の徹底を実はしておりまして、そのことを十分認識、承知をされていると思うわけでございます。
また、昨年、私は財務大臣政務官を務めさせていただきましたが、現在の長勢法務大臣が、当時官房副長官として座長を務められ、政務官会議でプロジェクトチームをつくり、家族と地域のきずなの再生について提言を行いました。この提言は、昨年決定された新しい少子化対策にも反映され、家族ときずなを重視する少子化対策に大きく踏み出したものになりました。
一方、韓国からも、当時の歴史を振り返りながら、そうした資料提供をしっかりしてほしい、こういう御要請がございますので、過日、政務官会議の中でうちの岡田政務官から御提案をさせていただいて、外務省初め各省力を合わせながら、総理もたしか韓国の大統領に会われたときに、しっかりやりますとお答えもさせていただいたところでございますので、この問題についてもしっかり取り組んでいかなければならない、このように今考えております
問題はさまざまとありまして、あと一つお伺いしたいことは、伊藤政務官、きょういらっしゃっておられますが、二十五日に政務官会議においてこの竹島問題が議論されたというふうに聞いております。 私が申し上げたいのは、先回この外務委員会で、私は、日本の方の予算額が余りにも韓国のそれに比べて低いんではないかという指摘をいたしました。
政務官会議、開かれているわけですけれども、この政務官会議というのは、もともと各府省庁のおのおのの政務官が本来の所掌を離れて自由に意見を非公式な形でするという場であるというふうに私は認識しております。 これが実際に行われたのは二十三日でございますけれども、今御指摘の二十三日の政務官会議の場でも、この竹島問題について幾人かの政務官から意見の表明等がございました。