2002-05-22 第154回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第7号
参考人質疑で、企業内労使のみのルールづくりには限界があるので、政労使、公労使での社会的な合意形成の仕組みを作る必要が求められているとの意見は重要だと考えます。 第二は、雇用を拡大する本腰の取組を行うことです。賃下げなしのワークシェアリングを本格的に実行に移すこと。サービス残業の根絶を行えば、九十万人の雇用を生み出せるという試算もあります。
参考人質疑で、企業内労使のみのルールづくりには限界があるので、政労使、公労使での社会的な合意形成の仕組みを作る必要が求められているとの意見は重要だと考えます。 第二は、雇用を拡大する本腰の取組を行うことです。賃下げなしのワークシェアリングを本格的に実行に移すこと。サービス残業の根絶を行えば、九十万人の雇用を生み出せるという試算もあります。
そういうことではなくて、国、産業あるいは地域も含めてどういったような安心した働き方の枠組みが作れるかといったようなことを、その多くのレベルで、いわゆる労使、あるいは公、政労使、公労使といったような社会的な合意形成の仕組みといったようなものを実態的に作っていくということが特にこれからは求められていくのではないかということであります。
そこで、雇用発展職種研究開発委員会につきましては、名称を雇用開発委員会と改め、中央の委員会に対応して政労使公の四者構成による地方雇用開発委員会を全国五カ所に早急に設置するというところまでの確認はいただいたわけでございます。しかし、中央の雇用開発委員会につきましては、五十四年度予算で六百五十五万九千円が計上されているわけでございますが、地方の雇用開発委員会につきましては予算の計上がございません。
まず第一に、雇用発展職種研究開発委員会につきましては、この名称を雇用開発委員会と改め、政労使公の四者構成による地方雇用開発委員会をできるだけ早く五カ所に設置する、こういう政府の対処方針であることが衆議院の社労委員会で明らかにされております。
○政府委員（細野正君） 先生からお話ございましたように、雇用発展職種研究開発委員会につきましては、名称を雇用開発委員会ということで政労使公の四者構成で五カ所設置するということでお答えがあったわけでございます。
それから、政労使公の四者構成による地方雇用開発委員会をできるだけ早い時期に五カ所に設置いたしたい、こう考えております。 それから定年延長の推進につきましては、立法化問題も含め、できるだけ早い時期に雇用審議会に諮問することといたしております。 以上でございます。
二つ目は、政労使公の四者による中央・地方機関を活用し失業、再就職などの雇用情勢についての調査を行う等、中高年齢者雇用開発給付金等による十万人の雇用創出の実現を図る。また、十万人の雇用創出を上回る需要があるときは、雇用安定資金等を活用し適切に対処する。三つ目は、地方重点地域に雇用発展職種研究開発委員会を設置する方向で検討する。
推進機関が積極的に設けられ、政労使公の四者構成による雇用創出活動の場が確立されない限り、また、企業側が社会的責任を果たす姿勢にならなければ実効は上がらないと思うのであります。しかも財界は、減量経営をまだ進める姿勢であれば、雇用創出を国が進めてもしり抜けであり、ざるに水を入れるようなものではないでしょうか。経営者側に解雇についての節度ある倫理性が求められるべきであります。
そういう形の中で、特に私はそういうような高齢化社会への対応、経済政策との連動、こういうものを一つ考えた場合に、この際政労使公、こういう四者による国民の合意をつくり上げるための機関というものを労働大臣のもとにつくっていく、こういうことにも積極的に努力しなければいかぬのじゃなかろうか、こういうような感じがするわけですが、労働大臣、ひとつ御意見を聞きたい。