2016-01-27 第190回国会 衆議院 本会議 第8号
中小企業の収益拡大に向け、大企業に対して、政労使会合の遵守や、仕入れ価格の上昇を踏まえた価格転嫁などに取り組むよう要請するとともに、下請代金法に基づく立入検査を行ってきました。 今後、年度末までに、産業界に対する大規模な調査を実施します。これにより、取引条件の改善の状況や課題を具体的に把握するとともに、中小企業の取引条件改善に向けた機運を高めます。
中小企業の収益拡大に向け、大企業に対して、政労使会合の遵守や、仕入れ価格の上昇を踏まえた価格転嫁などに取り組むよう要請するとともに、下請代金法に基づく立入検査を行ってきました。 今後、年度末までに、産業界に対する大規模な調査を実施します。これにより、取引条件の改善の状況や課題を具体的に把握するとともに、中小企業の取引条件改善に向けた機運を高めます。
○宮沢国務大臣 安倍政権におきましては、一昨年以来、政労使の会合などで、給与を上げてほしいということ、また、納入業者に対してもこれが均てんするような措置をしてほしいということを言ってまいりまして、昨年末の政労使会合でもそういう合意ができまして、その結果というだけではないかもしれませんけれども、今回、昨年を上回る賃上げがこれまでのところ実現しているということは、大変喜ばしいことだと思っております。
さらに、政労使会合等々でも適正な取引価格で納入させるように大企業に気を付けてくれというようなことを言っておりますけれども、私自身も、各種会合、特に正月はいろいろございましたので、各種会合では適正な取引価格の設定について大手の企業にお願いをしてまいりました。
政府は政労使会合において企業の賃上げに向けた一定の合意形成ができたとしています。ですが、各企業の労使交渉に賃上げの判断を委ねるべき状況では、法人減税だけが先行することになりかねません。政府は賃上げの実効性をどのように担保されるつもりでしょうか。経済再生担当大臣に伺います。 また、政府は、賃上げの状況についてフォローアップを行い公表するとしていますが、どのような方法で公表するのでしょうか。
こういう分野をいろいろ話し合っているのが、産業競争力会議でありますとか、また、昨今では、労働の分野からいえば政労使会合、こういうものもその分野でございますし、あとほかに、革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話、こういうものもあるわけでございます。
三月二十三日に開催されました政労使会合、私も出席をさせていただきましたが、雇用の安定が企業の社会的な責任であることをお互いに認識して、その維持のために最大限の努力を行うということを政労使の間でしっかりと合意されたわけであります。 今後、この合意に基づき、政労使一体となって雇用の安定に努めてまいりたいと思っております。
昨日開催されました政労使会合においても、経営側は、雇用の安定が企業の社会的責任であることを十分に認識し、その維持に最大限の努力を行うことなどが合意されたところであります。 今後、この合意に基づき、政労使一体となって雇用の安定に努めてまいりたいと思います。 次に、出資円滑化のための損失補てん制度の対象企業の要件や財源負担を抑制するための措置についてのお尋ねがありました。