2012-07-24 第180回国会 衆議院 総務委員会 第13号
この特別措置法は、自由民主党と公明党はもう既に国会に提出をして、これを本当に一刻も早く成立してもらいたいと願っておりますが、現在、民主党がこれに参画して、三党合意でも政党間合意でも、全ての政党が加わって成立させることが必要でございますが、大臣でございますが、こういった議員立法の提案をどう受け取っておられるのか。
この特別措置法は、自由民主党と公明党はもう既に国会に提出をして、これを本当に一刻も早く成立してもらいたいと願っておりますが、現在、民主党がこれに参画して、三党合意でも政党間合意でも、全ての政党が加わって成立させることが必要でございますが、大臣でございますが、こういった議員立法の提案をどう受け取っておられるのか。
まず初めに大臣に伺わせていただきたいのは、実は、御記憶かどうかわかりませんけれども、平成十六年の五月に、私ども自民党と、民主党それから公明党の三党で、緊急事態基本法を早期につくろうじゃないかという政党間合意をしているんですね。
○野田内閣総理大臣 今回、予算委員会でも御指摘いただいたとおり、残念ながら、その政党間合意、三党合意を踏まえた誠実な協議が進んでいなかったことについて、私からこの場でおわびをさせていただきました。
これは政党間合意ですけど、民主党の大臣も署名をされているわけでありますので、菅内閣の大臣も署名しているわけでありますので、この歳出の抜本見直しについてはしっかりやるという決意を確認をしておきます。
右諸点につき、合意ある都度、随時必要な立法措置を講ずることを政党間合意とすることを提案したいと思います。 以上の整理により、公明党の目指すべき年金の姿をも示し得たと考えております。 以上でございます。 〔会長退席、仙谷会長代理着席〕
法案修正についての政党間合意を図る場合、何より重要なのは政党間の信頼関係ではないかと私は思います。本日の議題である原子力行政についても、大臣自身、所信の中で述べられていらっしゃるように、最も重要なのは国民の信頼ではないか、私はそのように思うわけです。 この政党同士の信頼関係とか国民との間の信頼関係とか、これを抜きにして法案審議をすることなど到底できないのじゃないか、私はこのように思います。
この政党間合意に基づき今後政府が基本法を検討するに当たっては、今述べた点、すなわち国家権力の濫用、暴走を防ぎ、国民の基本的人権を守ることが立法の趣旨として第一に大切だと私は考えます。今後検討する基本法のあるべき姿について、総理は現時点でどのような認識をお持ちなのか、お答えください。
○木島委員 短時間の法案審議で採決することはふさわしくないということ、十分な質疑時間が保証できないんだから、二法案は次期国会に継続案件にして、そこで最優先の審議課題とする、そのような政党間合意をしてもよいことなど、極めて常識的な提案をしていたのであります。
附則の二条、三条における１二条においては政党間合意でそのＰＫＯの本体業務が凍結されたわけですから、それに対してだれがイニシアチブをとるのですか。防衛庁長官が言わなかったら、外務大臣のイニシアチブを待っているのですか、総理大臣のまさに提案を待っているのですか、どうですか。 〔浅野委員長代理退席、委員長着席〕
総理も、例の十月の法案の廃案後に、新たな国連、国際社会への対応、ＰＫＯについて具体的な対応の問題を政党間合意を得て早く出したい、こういうふうに盛んに言っているわけです。新聞論調じゃないけれども、何をもたもたしているんだ、何をと、こういうことが一般の見方ですよね。
さて次に、いわゆる消費税の見直し規定、修正問題等、また各党間の協議による不公平税制の問題、また政党間合意によります行財政改革の問題にお触れになりました。 消費税は、申すまでもなく消費一般に広く薄く負担を求めるものであります。
それから、政党間合意でいろいろ話されました問題といたしまして、老人介護対策の問題がございます。寝たきり老人等の介護につきまして、家庭奉仕員派遣事業あるいはショートステイ事業、デイサービス事業等については、在宅福祉の充実の重要性にかんがみまして、今後三年間で緊急整備を図ることとして、平成元年度予算において大幅な拡充を図るなど配慮を行ってきた。