2018-04-11 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
これはアメリカの上院もある程度そういう考え方になっているわけですけれども、その中でもやはり政党選挙、政権選択選挙という中にある、これはまた議会活動との兼ね合い、考え方なんだと思いますが、またそこに比例代表、先生がおっしゃるのは個人的な立場でと、政党色をなくすのか薄めるのかと、そのような兼ね合いもある。
これはアメリカの上院もある程度そういう考え方になっているわけですけれども、その中でもやはり政党選挙、政権選択選挙という中にある、これはまた議会活動との兼ね合い、考え方なんだと思いますが、またそこに比例代表、先生がおっしゃるのは個人的な立場でと、政党色をなくすのか薄めるのかと、そのような兼ね合いもある。
それは、恐らく私は、政党政治、政党選挙、こういうものが参議院の中にも入ってきて、さっきも議論出ましたけれど、どうしても衆議院、参議院、同じ政党で同じ支持基盤の下で参議院はやっていますから、これはそういうところでは仕方のないことなのかなと思ったりするんですが。 参議院の選挙でしたら、政党じゃなしに独立性を持った、いわゆる良識の府、理性の府を保つためにも政党政治を参議院に持ち込まない。
そして、小選挙区の中では政党選挙であるという部分をそこまではっきりと言ってしまって大丈夫なのかという気がちょっとしています。私、実際に選挙区で初めて会う人に、初めましてと、自分の政策などを話そうとして、あなたは何党なのと聞かれて民主党だと言うと、ああ、駄目駄目、もう民主党は嫌い、絶望しているからと言って、それ以上話を聞いてもらえないときがあります。
それからもう一つ、人を選ぶ選挙と国民投票、要するに、選挙は人を選ぶ、それに対して国民投票は国の将来を考える、性質が違うんだからという話もありましたけれども、直接的にはそうでありますが、人を選ぶといいましても、我が国は政党選挙制度です。
ただ、地方の首長は、これは政党選挙ではありませんし、人物がどんな実績があったかということだと思いますので、安倍内閣あるいは自民党の支持と必ずしも直接関係するものではないと思います。
そういう点でいうと、政党制の在り方も、必ずしも二大政党制が望まれるというよりは、政権交代可能な政党政治であって、必ずしもすべての政党、選挙で二大政党制化することは好ましいというわけでは恐らくなく、衆議院で恐らく二大政党制が強まるということはあるかもしれませんが、参議院も同じように考える必要はないというふうに私自身は思っておりまして、その中でどのように合意形成をしていくのかというふうに私自身は考えております
ですから、場合によっては、先ほど市川参考人がおっしゃいましたけれども、例えば議院内閣制だとか、まあ憲法改正等も必要でしょうが、そういうことも一つの視野としてあるでしょうし、あるいはイタリアなど、首長は直接選びますけれども、それと政党選挙が非常に比例等で名簿があったりしまして密接にくっ付いているやり方もございます。
同じような思いが、それぞれの政党、選挙を戦った政党、候補者のアジェンダセッティングの中にもあるのかもしれません。これはやはり、それを判定するのがまさに有権者であり視聴者であり国民であるということだと思います。
それで、衆議院の比例区の場合も、政党選挙だからないという前提だとは思うんですけれども、やはり活動としては個人名で選挙をしていることになるわけですので、例えば昔の参議院拘束名簿式のときには、個人名でたすきをかけたりという選挙運動はできなかった。
今回の選挙、二大政党論、二大政党選挙、このように言われたわけでございます。 当初は、自公保の連立政権対民主党を中心とする政権、どちらを選択する選挙か、こういうことが最大の争点であろうというように思っておったわけでありますけれども、マスメディアを中心としまして、自民党と民主党とどちらがいいのか、こういうことが喧伝されまして、非常にあおり立てられた議論が、また報道が多かったわけでございます。
大体総論はみんな各政党、選挙公約を見ると、いい国をつくろうということなんですよ。 問題は総論賛成、各論反対なんです。この各論に小泉内閣はメスを入れて手を突っ込んでいるんでしょう。だから賛否両論出るのは当たり前だと受け止めているんです。今改革を進めているのも、じゃ税制改革、金融改革、規制改革、行財政改革、歳出改革、言っています。みんなそうだと言うでしょう。各論入ってごらんなさい。
そういう意味で、結果的には平成六年の衆議院議員選挙制度の改革の際に導入されたわけでありますが、例えばアメリカとかイギリスとか極めて小選挙区中心の国ではいわゆる政党選挙になっておりまして、かつ、いわゆる一票、一人当たりの票の重みというのが大体均等と。
やっぱり政党選挙、日本の選挙の場合は、地域、選挙区代表あるいは政党代表というような選挙、その色が濃いと思うんです。 それで、現在、インターネットなども発達しまして、いろんな問題を全国で取り組んでいる人たちがたくさんいまして、そして、そういう人たちが政党を支持していないというか、どの政党も支持していない人たちもたくさんいます。
他方においては、政党選挙というのがあるわけですから、それぞれが政党に所属しているとするならば、その政党の理念、政策、情だとかそういうことではなくて、理念と政策に基づいて、それをもっと公開で議論し合えるようなそういう場を設定していけば、ここの政党はどういうことを考えていればいいのか、どういうことを考えているのか、それはわかるわけですね、そこに所属しているわけですから。
しかし、今回、政党選挙だとおっしゃるけれども、初めから個人名を書け、選挙運動も個人になっておるわけですね。ところが今度、通られた方が、何党であれ、自分は百二十万票書いてもらった、党のお世話にならなかった、気に入らぬからよその党へ移る、これはいいのですか、だめなんですか。
だから、この制度も政党選挙なのですよ。ただ、政党を選んだ中で、党が順位をつけるのではなくて、有権者の皆さんに順番を決めてもらう制度なのです。政党を選ぶのですよ。政党の選挙なのですよ。（発言する者あり）
政党選挙をやめるのでしょう。政党選挙の数を減らして個人選挙でやるのでしょう。政党交付金は国会議員の数でいくのですから、政党のもとでやる選挙でちょうだいするのです。当然自民党みずから政党交付金は参議院さんの分を減らしますとおっしゃるのが本当じゃないですか。どこかに書いてありますか。
政党選挙であります衆議院の比例代表選出議員の選挙及び参議院の比例代表選出議員の選挙におきましては適用されないものとされてきたところでございます。 したがって、これまでの制度におきましては、連座制の適用により当選無効となった候補者の得票が問題となることはなかったところでございます。
政党選挙なんてならない。政策選挙にもならない。そういう仕掛けなんです、この制度は。もうとんでもない制度だと私は思っておるんです。そんな言うほどいい制度にならない。 それから、今申し上げましたその中でも、個人投票を政党投票にすりかえるこのトリックですね、擬制、この仕組みはやはり何とか改めた方がいいんじゃないか、私はこういうふうに思います。
そういう中で、今度の選挙制度でございますけれども、今までのお話のとおり、拘束名簿式比例代表制というのは性格を前面に出した政党への選挙でございますし、一方、名簿登載者という方も限定された候補者への投票という抽象的な面があったわけでございますけれども、今度は顔が見える政党選挙ということになったわけでございますが、今までの比例代表制、これが今回は個人名を記入することになるので、政党に投票する制度が変わったんじゃないかと
ですから、衆議院選挙に限っていえば、先ほど申し上げたように、小選挙区制と比例並立制という仕組みについての矛盾というものはやっぱりあると思いますけれども、これは先ほど申し上げたように、個人中心の選挙から政党選挙に改めようという当時の一番大きなやはりねらいがあったわけであります。