衆議院議員の小選挙区選出議員の選挙につきまして日本郵便株式会社に確認をいたしましたところ、はがきの法定枚数が多く、短期間で大量のはがきに選挙運動用の表示を行う必要があること、候補者用と候補者届出政党用の二種類のはがきを取り扱うため、その枚数管理など事務が複雑となることなど、都道府県議会議員等の選挙と比べ、郵便局の事務負担が大きく、事故発生のリスクが高いことから、十分な体制がとれる大規模な郵便局で集中処理
今、木下先生のおっしゃった指摘の点は、多分、政党用ポスターですかね、そういったものは個人のポスター以外にも割り当てがありまして、張れる状況になります。
ここでは、みずから用意したディスプレーや、支援者、第三者が持参した端末に表示される場合について考えたいと思うんですが、現行法下では、例えば衆議院選では、政党用のポスターというものの総数が証紙で定まるなど、また、同一場所への表示枚数が制限があったりいたします。
いま政党用の公営掲示板という非常に貴重な御意見でございます。従来からもあちこちでそういう御意見を承ったこともございます。ただ、現在、参議院の地方区にしましても衆議院にいたしましても、一投票区当たり五カ所ないし十カ所、これは人口、有権者数に応じまして五から十の間の数が決まっております。大体平均をしますと一投票区六、七カ所ということでしょうか。そうしますと、全国に五万ほど投票区がございます。
○多田省吾君 次に、先ほども質問したのですが、現在政党用の車の使用は非常におかしなことに、衆議院、参議院、首長選挙というような、むしろ衆議院選挙のように政党本位の選挙で車を使用したほうがいいような選挙においては禁止されておるし、地方選挙のようにむしろあまり政党のどろ仕合いなんかないほうが好ましいといったような地方選挙においてはむしろいま非常に多くの政党用の車が出ておるというおかしなことがあるわけです
○多田省吾君 それからそういったような文書活動ですが、現在なるほど衆参あるいは首長選挙においては選挙期間中は政党用の車の使用はいけない、それから政党用の文書活動はできるというこういうことですが、一般の市会選挙とか都議会選挙とかの地方選挙においては、そういう政党の車も許されているのですが、ちょっとちぐはぐなんですが、これは是止するお考えはございませんか。
六月二十三日午後六時ごろ、豊島区駒込六丁目付近で、証紙の張ってある日本共産党の政党用選挙ポストターを運搬中の二名の労働者——東京都交通局巣鴨電車営業所勤務の鈴木進次、赤岩秀次を巣鴨署員二名が逮捕した。理由は、付近の電柱に同じポスターが張ってあったから、この両名が張ったに違いない、こういう言いがかりをつけた。鈴木は当日釈放されましたが、赤岩は留置、送検され、六月二十六日、ようやく釈放された。
今自動車をだれに何台出しておるかというお話でございますが、今議員用の車は委員長用と各政党用、各駅へ出しておりますバス代用と修理その他の関係で予備軍を二、三台用意しております。その予備軍をちよつと貸してくれというお話で、その都度貸すような手配はいたしておりますが、特にその人に専属に貸せという命令はしてございません。
○西澤事務次長 これは御承知のように毎月政党用といたしまして、ダツトサンが配布になつております。それが六月分といたしまして五台参つております。今までに九第参つておりますが、從來の配当の割合を申し上げますと民自党二台、社会党二台、民主党二台、國物、社革、労農各一台ずつということになつております。
又本年の三月以降政党用の機関紙に若干の紙を割当てる……、これは約二十万ポンドであります……ということになりまして、その方法について目下研究しておるのであります。
○松野喜内君 ちよつと今の御説明の中で質問申上げたいのですが、この政党用機関用紙については割当を三月より行うことになつて、目下方法を研究中であるという御説明がありましたが、すでに一部は実施してお出でになるのではないでしようか、又若し実施されつつあるとするならば、例えば政党で言えば衆参両方の政党の数というふうに割当てて見るかどうか。
○坂本（泰）委員 公聽会なんかで今までいろいろ言われておるのですが、われわれの意見もちよつと言いたいと思うのは、二十万ポンドと制限しておる政党用の機関紙を、ことに今まで何ら発行していない民主自由党に相当の量を與えるということになれば、社会新聞、アカハタなんかは相当制限を受けることになるが、二十万ポンドは相当ふやせる余裕があるのかどうか。
○成田政府委員 その通りでありまして、政党用の事務用紙はまた別途商工省から出る。ただいま申しておりますのは、政党の機関紙用、それも非常に限定された意味の、たとえばちやんと何々党機関紙と紙面に表わされているようなものをさして言つておるのであります。
また今年三月政党用機関紙の用紙を割当いたしております。これは目下事務廳及び割当委員会におきまして、その一体的方法について研究いたしておるのであります。この点は國会と直接関係のある問題でありますし、この委員会の御関係の問題でありますから、後ほどさらに詳しく御説明いたします。
次に政党用の機関紙、それから組合機関紙、商業新聞というようなものの間の限界は、はなはだつけにくいのではないかというお話がございましたが、これは御説の通り、一般日刊紙の中のあるものが、特定の政党に非常に同情的な立場を持つというようなことが十分あり得ることは、われわれも承知しておるのでありまして、一般の日刊新聞がとる立場、その主義方針はいろいろあり得るのでありましようが、これは各政党にいわば平等に開放されておるわけであります
次に昭和二十四年の三月に政党用の機関紙の用紙の割当てをいたすことになつたのであります。これにつきましてはまだ実は結論が出ておりませんので、委員会においてせつかく研究しておる最中であります。 次に出版関係の用紙割当の事情を申し上げますと、昭和二十三年度中に用紙を割当てた書籍は初版約二万点であります。また重版が六千点、雜誌が千七百種類ございました。
ただ池田委員から、組合機関紙がある程度政党機関紙的色彩があるというようなお話がありまして、また木村委員から、ある新聞はある政党の独自の機関紙の役割を勤めておるというようなお話がありましたが、一般日刊新聞がどの政党に利用されましようとも、それは全然別なことでございまして、今度計画しております政党用機関紙というのは、純粹の政党の政策、綱領、あるいはそのときどきの資料を党員に連絡したり、あるいは一般國民に
紙の割当は、そのときどきの、実は用紙の需給状況で伸縮がいろいろございますので、政党用二十万ポンドというのは少いという仰せでございますけれども、これは現在におきまする紙の余裕というような点からいたしまして、まあぎりぎりのところだというふうに御了承を願いたいと思います。