2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
政治学者に言わせますと、自民党と公明党のような政党、政策が余りにも違うのにこれだけ連立政権が続いているというのは珍しい、なかなか欧米の政治学者に説明するのは難しい、そういう話を聞きました。 それはそれで、やっぱりお互いの信頼関係でやってこられたと思うんですけれども、最近、特にこの間の参議院選挙の直前から、衆参ダブル選挙をやるべきだという解散風が吹きました。
政治学者に言わせますと、自民党と公明党のような政党、政策が余りにも違うのにこれだけ連立政権が続いているというのは珍しい、なかなか欧米の政治学者に説明するのは難しい、そういう話を聞きました。 それはそれで、やっぱりお互いの信頼関係でやってこられたと思うんですけれども、最近、特にこの間の参議院選挙の直前から、衆参ダブル選挙をやるべきだという解散風が吹きました。
野党ではないというのは、政府案に反対を前提としながら議論を進める政党。政策よりも政局、選挙で手を組み、政府と対峙することだけを目的とするのが、これが野党。安保法案でプラカードを持ってテレビに向けて反対だと言うのが、あれが野党なんです。ああいうふうな野党は私たちはやりたくないというようなことを明確に申し上げているんです。
結いの党の議員を含め比例選出議員が、選挙のときの国民との約束をほごにし、政党、政策を変えるのであれば、その議席を返上すべきだと、重ねて申し上げます。 アベノミクスの第一の矢の金融政策によって、日本経済は立ち直りの兆しを見せたものの、第二の矢の財政政策は、従来型のばらまきによる歳出拡大策であり、第三の矢の成長戦略も、期待外れに終わっています。
次に、経団連がことしから企業献金のあっせんの再開を目指しているわけでありますが、我々は、これは経団連が政党政策を丸ごと買収するものだというふうに思います。こういうものはよくないと思います。 昨年末、全銀協会長の三木会長に対しまして、銀行業界の献金をまとめるようにという協力要請があったと言われていますが、これは事実ですか。
つまり、政党政策活動の中心の活動を進め、透明性を高める、そういうふうにお答えになるんですけれども、あなたの支部の場合は肝心の政党政策活動というのはなくて、トンネルとして政治団体にお金を流しているだけと、こういうことになるんですけれども、今のお答えとどうなるんでしょう。
すなわち、改革は、政党、政策本位の選挙制度を採用し、政権交代を可能にすることを目的としていたわけですが、しかしながら、改革全体の像、目的設定も含めてですけれども、それが正しかったかどうか、私自身は大いに疑問を感じております。
さらに、政党、政策本位の選挙になるという、大体この三つ。これに加えて、一票の格差の是正もしやすいというふうな意見があったと思うんです。 それでは、大臣、この二回の選挙で、二大政党制の促進だとか政権交代というのは促進されたというふうにお考えでしょうか。
小選挙区になりましたことにつきましては、その結果、政党、政策本位の選挙ということになりますし、どこかが腐敗をすれば、それは有権者の目に非常によくとまりまして、次の選挙ではその判断を有権者に仰ぐということになってまいりますので、そういった意味では、政権の、あるいはその政党の実績と公約というものによりまして政権交代が起こりやすい、こういうメリットがあったと思うのであります。
政治資金パーティーについては、民主主義のコストともいうべき浄財を広く薄く集め国民の信頼にかなう政治活動を行うため、各政党、政策グループ等が開催することは、政治資金規正法にのっとり行われている限り、基本的には問題ないと考えております。
これは、小選挙区選挙あるいは参議院の選挙区選挙が個人名投票ということでございまして、投票に当たりましては、候補者の氏名それから所属政党、政策等を有権者に周知しておく必要があるということでございますが、我が国から遠く離れておりまして、短い選挙期間の中で世界各地の有権者の方々にそういう情報を周知するということは極めて困難である。
政党は、これを政策パッケージで出してくる、そして、どのパッケージを国民が選ぶかというのが政治のあるべき姿、私が申し上げる政党、政策中心というのはそういうことでございます。 そうしないとどうなるかといいますと、政策の取りまとめをつけるのは、私は政党レベルでつけていただいて、パッケージで出して、選ぶ、これがいいと思うのですが、そうでなければ、今度は国会レベルでけりをつけるということになります。
政党、政策中心の選挙になるのか。それから、人材を選ぶ比例代表制は効果を上げるのか。重複立候補や惜敗率を含んだ制度の複雑さ、わかりにくさはどうこなせるのだろうか。 そういうさまざまな論点があったわけですけれども、選挙をやってみた結果は、それなりに二大政党の形は整えられたし、ほかにも民主党を初め多様な民意の代表という道は残したという感じがしております。
もう一つは、政党中心、政策中心の選挙を目指すのだといってこういう制度をつくってきたわけでございますから、しかも、小選挙区というのが主体になっているとすれば、政党、政策で争っているのであれば、多少のアナウンスメント効果があろうがなかろうが、それで動くような票は無視してもいいのではないか、理想的に言いますと。しかし、現状は必ずしもそうではないかもしれません。
選挙の面では、政党・政策本位の選挙ということを目指し、金のかからない選挙というものを目指したものでありますので、やはりこの問題を考えるときは、そういう改革の趣旨に照らして、では実際の結果はどういうことであっただろうかという点に絞って考えるべきであろうと私は考えております。 その第一の、政党・政策本位の選挙であったかという点でございます。
私は、もし可能であれば、もちろん政党・政策本意が前提でございますけれども、戸別訪問の解禁というものをお考えになられるのがよろしいのじゃないかと思っております。
そうなりますと、この法のそもそもの精神でいいますと、政党・政策中心でありますから、政党の政策を訴えるんだということなんです。これは、ある意味において我々もその法の精神を外さなければなりませんが、その政党をどう説明するかというときには、やはり候補者たる人間が説明するというのも非常に大きな手なんですね。
しかし、御案内のとおり、民主政治にはコストがかかるわけでありますし、新しい制度のもとで、今度は政治改革、いわゆる小選挙区比例代表並立型、そして政党、政策を前面に押し立てての政治活動になる、こういうことでございまして、公的資金援助につきましても、さきに国権の最高機関たる国会の議決を経て法律が制定されております。
いよいよ政党、政策中心の政治が始まろうとしているわけでございますが、ここ数年、政治改革をめぐってすったもんだがございましたが、まずは村山総理、野中自治大臣の御努力に敬意を表しておきます。これが戦後五十年という境目で発足することに私は何か因縁を感ずるわけでございます。
それを政党・政策本位に切りかえていく、小選挙区にすることによって相当程度是正されるのではないか、このような議論があったものと承知をいたしております。 そういった意味では、今回選挙制度の変更によりまして、人間のっくる制度でございますから、完全無欠なものであるかどうかはこれからの試行錯誤にまたねばなりませんけれども、相当程度選挙制度に伴う弊害は是正されるものと思っております。
○北橋議員 政治改革四法で選挙制度を変更することになるわけですが、これは言うまでもなく、政党・政策本位で政治家を選んでいく制度に変えていこうという意図から出ております。こういった制度の変更に伴いまして、必ずやすぐれた政治家が選出されまして、今日の議院内閣制のもとで世界のリーダーたる首相が選ばれてくるもの、このように信じております。
だから私たちはそういう点でこれに反対をしてきたんで、選挙制度自体として言うならば、これは変えてしまうと民意をゆがめる、民意の公正な反映という選挙制度の本来の制度からは違っているということを申し上げているわけで、政治改革大綱が出されたときのあの議論、それから数年間の議論は、そういう金のかからぬ選挙、それから派閥までなくするために、政党・政策中心の選挙をやるために選挙制度を変える、全部選挙制度に持っていった
といいますのは、当委員会におきましては、選挙制度を変える、そして政党・政策本位で戦いを進めるということは既に議決されているわけでございまして、総理の解散権を決して拘束するものではありませんけれども、その国会での議決というのは相当に重いものと思います。 それからもう一つ、今、リストラ、不況で民間企業は大変な状況にありますけれども、解散をすると一カ月強の空白が訪れる。
そして、政党・政策中心の選挙制度への切りかえどきこそ、これを実行する絶好の機会であり、本案の意義は、政治家の選挙費用の負担の重圧を軽減し、政治腐敗を招く構造を根本的に改革し、将来、ボランティア組織による選挙運動が政党活動の重要な位置を占める政党の近代化を促すことに結びつくことになると考えています。
これでは政党・政策中心の選挙などと言えないことは明白であります。 さらに、我が国の供託金は世界的にも例のない高額で、国民の被選挙権を侵すものになっております。本委員会の審議で、我が党の聽濤議員が高過ぎる供託金を適切な額に改めるための協議が必要ではないかと提起したことに対して、連立与党の党首である各閣僚も、今後検討すべき問題点があることを認めざるを得なかったところであります。
また、一票の格差が大幅に縮まり、政党・政策本位の制度へと大きく踏み出しているわけでございます。その意味で、今回の改正は戦後五十年を前にして戦後政治史を画する画期的な内容であると思います。 そこで、総理、政治改革政権を標榜してきた細川内閣は成立後七カ月でこの難事業を実現し、国民への公約を果たしました。この意義は極めて大きいものがあります。