2018-03-05 第196回国会 参議院 予算委員会 第6号
その結果、現在、当該選挙区内にある方に対する寄附は、政治家本人によるものは原則として禁止されていますが、政党支部については、政治家個人の後援団体には当たらないと解されているため、政治家本人の氏名を表示する場合等を除き、寄附の制限はないものとされています。
その結果、現在、当該選挙区内にある方に対する寄附は、政治家本人によるものは原則として禁止されていますが、政党支部については、政治家個人の後援団体には当たらないと解されているため、政治家本人の氏名を表示する場合等を除き、寄附の制限はないものとされています。
我が党の大西健介議員が指摘したジャパンライフ社をめぐる疑惑、スパコン補助金の不正受給事案、茂木大臣の政党支部の手帳配付問題など、次から次と疑惑が発覚する状況は、安倍政権の緊張感の欠如そのものであります。猛省を求めます。 平成三十年度予算案の問題点を指摘します。 我が党の玉木雄一郎代表は、代表質問で、財政健全化目標なき予算編成を厳しく指弾しました。
私自身の名誉にもかかわるので、ここをちょっと質問なんですが、私自身は、政党支部で慶弔費、最低限の交際費を計上したことを一部メディアから指摘を受けました。 ここが非常に難しいところなんですが、政治資金収支報告を見る限り、恐らく野田大臣は、こういった慶弔費については、私費で賄われているんだろうと思います。が、これは公職選挙法違反ですよね、私費で賄うことも含めて。それだけちょっと確認させてください。
しかし、お亡くなりになる少し前から、政党支部を含めた、総額規制というのですか、年間二千万の寄附が行われているというのが一部の指摘です。それが事実だとすれば、これは、事実上、贈与税の課税回避であり、相続税逃れだという指摘があることはやむを得ない、あり得る指摘だと思うんですが、大臣、この点はいかがですか。
一つは公職の候補者等の寄附制限、それから、政党支部を含めた団体の構成員であるときの寄附制限、それぞれございます。 それで、公職の候補者等についての寄附制限は百九十九条の二というところでございまして、これは、政党その他の団体に対するものとか親族に対するものを除きまして、「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。」ということで書いてございます。
茂木大臣は、政治活動の一環として政党支部の秘書が行ったと答えておりますが、これで納得する国民が一体何人いるでしょうか。 過去にも、小野寺防衛大臣が有権者に線香を配ったという事例がありました。小野寺氏の場合は潔く議員辞職をいたしました。どうして茂木大臣は辞任をしないのか、総理、どう考えているのでしょうか。お答えください。 ここから個別事項についてお尋ねをいたします。
これまで答弁をさせていただいたとおり、私に関しては、政党支部の活動として適正に行っております。 現在、各議員に関してさまざまな事例の報道もありますが、公選法の解釈、そしてその運用については所管省庁にお尋ねいただければと思っております。
○茂木国務大臣 これまで答弁をさせていただいたとおり、政党支部の活動として行っておりまして、内容につきましては、政治資金規正法に定められた形でもう既に報告をいたしております。
○茂木国務大臣 何度も答弁を申し上げておりますが、配る、配付するというより、亡くなられた方に手を合わせ、仏前にお供えをする、こういうことだと思いますが、いずれにせよ、政党支部の活動として行ったものであります。 そして、政党支部のこのような活動が適正だというのが、御党の枝野代表が民進党の幹事長時代だったときの統一見解だった、このように理解をいたしております。
あると思いますが、おっしゃったように、これは政党支部です、政党支部。みずから、あるいはみずからの後援会とそれから政党支部、これは違いますね。違います。茂木大臣の場合は政党支部だと。 ただ、政党支部と後援会の問題は、山尾志桜里議員のことを思い出してください。後援会でやっていたんですよ。それも、線香じゃないですよ、供花、香典。供花、香典を持っていっていた。みんなに追及されて、彼女はどう言いましたか。
政党支部の活動だからで自動的に免責はされません。政党支部のどなたがどういう形で持っていったのか、それ次第では百九十九条の二の二項に当たるおそれもあるし、三に触れるおそれもあるというのが今のるるのやり取りでした。 茂木大臣、今のやり取り聞いて、御説明をお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほど来答弁申し上げておりますように、この活動、政党支部の活動として行っております。そうしまして、秘書にしましても、代理ではなくて、その政党支部の活動として行っております。私の代理で行っているわけではありません。
○石橋通宏君 これ、重ねて、通告しておりますので、調べてここで説明責任果たしていただきたいと思いますが、政党支部、どこの政党支部ですか。
○国務大臣（茂木敏充君） 政党支部の政治活動で行ったものでありますが、これは公選法の百九十九条の三にのっとっていると考えておりますが、公選法百九十九条の三についての解釈等は私が行う立場にはないと思っております。
総務省としては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはないので、一般論としてではありますが、公職選挙法では、公職の候補者等、政党、政党支部、後援団体のそれぞれの寄附を行う主体別に異なる対応の禁止規定が置かれています。
○森本真治君 政党支部の職員さんの名刺には政党支部誰々、後援会事務所であったり個人事務所の秘書の名刺には茂木敏充事務所秘書という名刺、二つを分けているということでよろしいですか。
○野田国務大臣 公職選挙法においては、金のかかる選挙を是正するため、寄附禁止の規定が設けられておりますが、政党支部については、公職の候補者個人についての寄附禁止の規定とは異なり、禁止される場合が限定されています。 今お話ありました、政党支部からの寄附の規制を含めた政治活動のあり方については、各党各会派において御議論いただくべき事柄だと思っています。
そして、この政治資金団体の方が政党支部の方に寄附をいたしております。そして、寄附をされた政党支部、これが実際に政治活動として配付をいたしております。
公選法、これは総務大臣にお聞きいただければと思うんですが、百九十九条の三の規定にのっとりまして、政党支部の政治活動として行っているものであります。
○茂木国務大臣 政党支部の政治活動として配付をいたしております。その場合に、百九十九条の三で、個人の名前等記載してはいけない、そういう規定にのっとって行っております。（発言する者あり）
○逢坂委員 政党支部の政治活動ということは、もうちょっと具体的に、それでは、例えば、仮にお線香が三百円だとすれば、三百円のお線香を持っていって、それはどうされているんですか。
日本維新の会が、そうした観点から、議員歳費から被災地への寄附、文書通信交通滞在費の使途公開や、企業・団体献金、政党支部への寄附などに関し自主的な取組を行いながら、国会の場に具体的な提案をしておられることについては敬意を表したいと思います。
この学校法人の理事長が政党支部の代表を務めるということ自体は違法ではありませんが、ちょっとこの収支報告書を私、三年間調べましたけど、この中身を見るとかなり問題があるんですね。 この支部の支出の全ての金額は政治活動費、組織活動費として支出されていますから、この支部では何らかの政治活動が行われていたんですね。
この学校法人、申請をしている学校法人は政治団体を持っていて、政党支部を持っていて、その活動は政治活動をやっている可能性が濃厚だと。 さあ、これで、今後、大学設置・学校法人審議会の議論にも私は影響を与えると思いますが、まさしくあなたが言っている教育行政をゆがめられることになってしまうかもしれません、これが認可されたら。さあ、どうお考えでしょうか。
まず、一部報道されていますが、加計氏が理事長を務める加計学園グループの学校法人英数学館の敷地内に自民党の政党支部が存在することが、というふうに報道されていますが、この事実は大臣は把握していますか。
○高市国務大臣 まず、政党支部でございますが、それぞれの政党によって支部の活動の態様は違うんだろうと思います。 政党支部は政党の一分枝でございますから、支部の支部長となっている者だけの活動をサポートするところではございません。
これは実は、政治家、衆議院議員であれ何であれ、議員がみずからの政党支部に寄附をして、寄附控除を受けるということが結構蔓延している部分があります。 我が党は早々に、内規、党の規約にもう書いたかもしれませんが、寄附金控除等を通じた国会議員の利益享受については禁止をしています。加えて、利益享受禁止法案というものを提出させていただいています。
例えば、政治家が、自分が支部長を務める政党支部に二千万円まで年間寄附できます、二千万円まで。例えば、年間五千万の収入がある議員の場合、高市大臣は公表されている数字はそこまではないんですが、五千万の収入がある議員であれば、それから年間二千万の寄附を目いっぱいするとしましょう。すると、五千万の収入に対して二千万の寄附金控除を受ければ三千万になります。
基本的に、政党支部というのは政党の一分枝でございますから、例えば政党支部の支部長になっている者だけの政治活動をサポートする組織ではございませんので、そういった意味から、政治資金規正法及び租税特別措置法上は問題はないとされていると思います。 私自身のことについての御質問でございましたら、報道されたのは平成二十四年度の確定申告でございます。
○国務大臣（高市早苗君） 平成二十五年、私が寄附した金額でございますけれども、まず、平成二十五年三月十二日、三百万円を政党支部に寄附をしています。それから、その後、最後に私が政党支部に寄附をしたのが平成二十七年の一月二十七日付けで百四十六万千三百七十三円でございますが、これについては寄附金控除は受けておりません。 以上です。
○国務大臣（高市早苗君） 昨日夕方、一部御通告をいただきましたが、平成二十四年度、政党支部から私に対する寄附金でございますが、平成二十四年十二月の総選挙のために党本部からの公認料を選挙費用として寄附をいただきました。同日、選挙費用の口座に、選挙費用の会計に入れているんですが、党本部からの公認料全額を実際に選挙費用として支出をしております。
○国務大臣（高市早苗君） 政党支部で、その政党支部に対する私からの寄附に関する寄附控除書類を添付して提出をしているはずでございます。
それから、主体として、後援団体がする場合、あるいは政党、政党支部がする場合、あとは個人としてする場合で、それぞれ公選法上の規定が違ってまいりますので、具体的にないと、ちょっとお答えしかねるというところでございます。
それに対して、国会議員は自分の政党や政党支部に寄附をしたら控除することができる。また、控除してもらって、しかもそれが歳費から出ているのか文通費から出ているのか全く分からない状況。こんな状況では国民が税金払う気になりませんよ。 是非これ、やっぱり皆さん方がこれをやめなきゃいけないです。
これ、麻生大臣、本当は国会議員の皆さんたち、寄附金、寄附をして、政党とか政党支部に寄附をして、そしてそのときは恐らく、これは源泉徴収ですから、税金は取られていますよ。
租税特別措置法では、特に国会議員とかそういう職業で分けているわけではございませんで、個人ということで書いてあるわけでございますけれども、政党や政党支部に寄附した場合は政治資金規正法に違反するものなどを除いて寄附金控除の対象となるということでございます。
先ほど選挙部長から御紹介があった、政治資金規正法第二十五条の二項、政治団体の代表者、これは山尾議員ですが、愛知県七区支部ですかの会計責任者の、山尾さんの政党支部の会計責任者は岡部篤史さんというんです。岡部篤史さんがガソリンスタンドのプリペイドカードのレシートを集めて、それで収支報告書をつくっていたんですよ。税金を全部使っていたんですよ。
異議申し立てを出した翌日に、大臣の政党支部に四十万円を献金しております。 処分の前後、また異議申し立ての前後、計二百二十万円、これらの献金は、タイミングを考えれば、処分や審決に影響を与える意図があったかもしれない、こう疑われても仕方がないものだと思いますし、これだけの大事件です。
大臣の関係団体、後援会、政党支部等は、平成十九年以降、Ｕさんという弁護士から毎年多額の献金を受けていると思うんですが、Ｕさんと大臣はどのような御関係でしょうか。