1981-05-15 第94回国会 衆議院 文教委員会 第16号
また、私は、この際、特に大臣は政党大臣ですから、そういうのを排除する、たとえ自分の党であろうが何であろうが、そういう不当な支配を排除する、それがあなたの役目です。それが教育基本法十条だと私は信じております。また、良識ある自民党の皆さんだって、このことはよくおわかりです。大臣も、もちろん、そうおわかりだと思いますが、大臣、いかがですか。
また、私は、この際、特に大臣は政党大臣ですから、そういうのを排除する、たとえ自分の党であろうが何であろうが、そういう不当な支配を排除する、それがあなたの役目です。それが教育基本法十条だと私は信じております。また、良識ある自民党の皆さんだって、このことはよくおわかりです。大臣も、もちろん、そうおわかりだと思いますが、大臣、いかがですか。
その荒波に押し返されまして、政党大臣が全部大臣を占めるなんということは遠慮しなければならないようになりまして、あるときは一人もしくは二人、あるときは衆議院から二人、参議院、当時は貴族院ですか、そこから二人、せいぜい多くて四名、それ以外は全部ほかの大臣、ほかのキャリアの大臣を任命したものです。
いいはいい、悪いは悪い、いろいろ入れるのはだめ、素人の政党大臣であるならば、むしろそういうことを率直にいろいろな方から——それは日教組だけという意味じゃありませんよ。もっといろいろな方と気楽に会うという姿勢ですね。いまいつ会えとかなんとかというのじゃないですよ。そういう基本的な姿勢ですね。不当の支配という中で長いそういう抗争があったわけです。そんなものをぶち破るためにも気楽に会いませんか。
しかし、やがて占領軍の中におけるところの冷戦構造が始まって、朝鮮戦争を契機として日本に再軍備、憲法改正等の動きが出てきて、そして池田・ロバートソン会談等があって、二十七年まで学者大臣であったのが、岡野清豪から政党大臣になった。
昭和二十七年から岡野清豪以来ずっと政党大臣が続いてきた。そこへぽこっと学者大臣が入りました。その三木さんのねらいは何であったのだろうかということです。
けれども、そういうアメリカの要請によって昭和二十七年岡野清豪が政党大臣として登場して以来、永井さんを除いてあなたまで続いておるわけです。
実はこれは国会だけでなく、政党大臣が長をしておられる省、大臣に任せるという場合でもこれは起こるのであります。 たとえば、国鉄ではありませんが、電電の料金というものは、さきおととしぐらいに改定する必要があったのであります。ところが、自民党政府はまだいかぬと言うて抑えられる。ですから、四十九年に、それまで順調な経営をやっておりました電電がおととし赤字を出しました。
大変失礼でございますが、もう一回、あなたが民間からあえて——昭和二十七年からずっと続いたところの政党大臣からあえて、教育基本法第十条の「教育は、不当な支配に服することなく、」というその立場に立って民間大臣に返った——私は本来の姿に返ったと言いたい、四権分立的な思想から言うならば。もちろん自民党内閣の一員であるというあなたの立場もわかります。
しかし、三木内閣が対話と協調と言っておる路線の中で、それでは三木内閣の閣僚の一員であるから、政党大臣でもよかったはずであります。
昭和二十七年まで民間学者大臣が続いて、岡野清豪さんが二十七年に政党大臣になられた。その次が大達さん、そういうことは、そこからなぜ民間大臣から政党大臣になったのかとお聞きいたしたときに、あなたは、そのころから、すなわち朝鮮戦争の少し前から世界の冷戦構造が続いてきた、その冷戦構造から政治は反応をし、そのことが教育にも及んだということをおっしゃいました。
○宮之原貞光君 今後の教育の課題と展望の若干問題についてお伺いいたしたいと思いますが、まず、大臣にお伺いしたい第一点は、例の文明問題懇談会というのを設置して、何か「文部広報」によりますと、二、三回討論をされておるようですが、いままでの政党大臣には見られなかった長期展望を踏まえた日本の教育施策を樹立しょうという意欲からだとは思うのでございますけれども、このような懇談会を設置された基本的なものの考え方、
政治に反映して、昭和二十七年岡野清豪さん、その次二十八年大達さん、政党大臣があなたの前まで続いたわけであります。それはいまおっしゃる冷戦によって政治が支配され、そして与党である自民党の思想をもって教育が支配されてきた。そこから文部省と日教組、自民党と日教組の政争という言葉で言うならば、いわばその出発点があると私は考えます。
岡野さんから大達、清瀬と政党大臣になって、現在あなたになっているわけですよ。だから、この教育基本法をつくったときにはそういう思想があったと思うのです。だから私はいまあなたにすぐやめなさいとか、党籍を離脱しなさい、参議院議長みたいなことまで言いませんけれども、どっちがよりこの条文からいったら好ましいだろうか。
条件整備という現実的な問題だけでもって、あなたは政党大臣のほうが予算が一ぱい取れる、学者先生は予算が取れない、そう御理解じゃないですか。教育というものはそういうものじゃないということを最初に申し上げたのです。
第一には、大臣は政党大臣として、外相として非常に期待を持っているのは、外相は、おそらく従来長年にわたって、日本の国内とのそういう関係の弱さ、国内において十分に影響力を行使できないという点について非常に煩悶しておった時期が長かったのじゃないか。
何となれば、政党大臣が懲戒権者となって、あるいは党利、党略、派閥中心の徴税やあるいは懲戒か行なわれたり、もしくは行なわれるような疑いを国民に持たせることは、納税の飯南なる使命にかんがみまして、絶対に避けるべきであると思うからであります。 以上で終わります。（拍手）
政党内閣の政令や閣令によって、これが定められ、政党大臣がその権限を掌握することになる。そうでございましょう。そうすれば、人情のおもむくところ、当然自己の政党に忠節を誓う者が昇進をしたり重要視されたり、あるいは出世したりするようなことは、常識として考えられるじゃありませんか。私は、この弊害を一体どうして防いでくれるのですかと言うのです。
そういうこともあってもいいが、何だか政党大臣である田中大臣が、金融界に飛び込んで全くあがいておるのだ。そしてあがきの果ては、結局あなたの下にある得度の店舗金融あたりの決済権を大臣が取り上げてしまっていくような傾向に見える。こういうように見ると、どうも政党大蔵大臣のあがきが、やがては金融を政党が支配していくのじゃないかというようなあがきにも見えてくるわけなんです。
ただ大臣が、保安の監督官が監督はしたのだが、最後を見届けなかった点は遺憾であった、これは私はやはり政党大臣だからそういうことが言えたのだろうと思って敬意を表しております。それをひとつ生かしてもらいたい。
それが新聞に出まして、非常にこじれてきまして、まあ、いいポストがあるから出るということは、従来の警察の精神に反するとか、あるいは政党大臣——新聞によりますと、政党大臣から世話を受けるということはよくない。いろいろ雑音と申しますか批判と申しますか、いろいろ入りました。そこで、私自身の黒星ということで実は一応事件がおさまっております。
まかされておることがよいことになって、政党大臣というものは実は案外にたな上げをされておる。これであっては、国の行政というものはこれはできないわけです。あなたは、単に農林大臣というばかりでなく、国務大臣なんだ。こういう国政全般について、あなたのやはり発言力というものは、これは下部に浸透されなければならぬ。
文部大臣は政党大臣ですから、あなたが介入するということは政党が介入するということです。自民党からいろんな命令が出ると、あなたはそれを言わざるを得ない。大学の自治が侵害されたならば学問の自由はないのです。学問の自由がなければ大学の使命を達成することはできないのです。それで、大学は治外法権じゃないということを内藤次官は論文に書いておる。あるいは治外法権でないかもしれない。
灘尾さんは政党大臣ですから、憲法調査会のような国会でやったものをやるのならば、私はやっても文句は言いません。憲法調査会ではわれわれは負けたのだから、やむを得ぬ。これだって、私は令すぐ発足させてくれとは言っていないのです。一体いつごろまでに目鼻をつけるのかということです。いつも待った、待った、相手がいるから説得するまで待ってくれ、せっかく努力中だというが、十一月からやっておる。