1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
次に、政党助成費でありますが、歳出予算現額は三百十一億三千三百八十一万円余、支出済歳出額は三百四億千七百五十九万円余、不用額は七億千六百二十一万円余となっておりまして、この経費は、法人である政党に対し交付する政党交付金等に要したものであります。
次に、政党助成費でありますが、歳出予算現額は三百十一億三千三百八十一万円余、支出済歳出額は三百四億千七百五十九万円余、不用額は七億千六百二十一万円余となっておりまして、この経費は、法人である政党に対し交付する政党交付金等に要したものであります。
少なくとも我々が血のにじむ思いでつくり上げた民主主義の代表者を選ぶ小選挙区比例代表並立制が現実に機能する運動量とそれをファイナンスする政治資金のあり方、これはいろいろあるでしょう、個人献金、企業・団体献金あるいは政党助成費。そのバランスがとれて、そして小選挙区比例代表並立制がうまく機能すればそれで何の問題もないのだと思っています。
なお、先日当委員会において質疑を行った際、復興費の財源として、今年度の政党助成費を各党とも辞退して充当すべきなどの意見を申し上げました。 その後の理事会で委員長より、この提案を各党に持ち帰り、検討すべきとの話がありましたが、きょう現在、何の返答もないままであります。 当初私は、全国会議員にアンケートを配り、この提案に対する賛否を承って委員会と世論に訴えようと考えました。
不要不急のものといえば、例えば大型プロジェクトの公共事業の問題や、あるいは軍事費の問題や、あるいは政党助成費の問題などなどがあるわけですけれども、そういうお考えはございませんか。
これだけの大きな、まあ戦後初めてのという状態ですから、三百億といったら、それは個人で見れば大きいですけれども、国が踏み切るということになったらそんなに、政党助成費じゃありませんけれども、これはやろうと思ったらできることではないだろうかという気がしますので、何としてもこの際、被災して、やりたいと思うけれどもやれないと言っておるところが随分あるわけですので、そういう点をどうか一層考えてほしいというふうに
それはことしから実施される政党助成費ではないか、そういうふうに思います。この政党助成費は、各党の申請に基づき、これは御存じと思いますけれども、国の予算成立後、七月十日までに請求書を提出して交付を受けることになっておりますが、この請求書を提出しなければ、この助成金は国庫に入ることになります。
今政治改革で一生懸命やっていて、政党助成費というのは四百十四億円だ。四百十四億円は高いから削れと言う。削れと言って、片っ方で一機五百五十四億円もするＡＷＡＣＳを買っていれば世話ないというのですよ。
私は、国民の税金から交付されたその政党助成費が政治活動に使われるということで、料亭での会合費、料亭の費用、これ見ますと、一晩百万ぐらいのが随分あります。私たちの常識では考えられません、国民的感覚から言うたら。こういう代表的な人がですよ、これが政治活動費なんだということになっているのです。
それから、議員のやります立法調査活動、これは東京でやっておることでありますが、これについては現在も立法調査費等が交付されておるわけでありますので、議員に政党助成費を配分して政治活動もしくは選挙活動を行わせる、立法調査費等において、あるいは現物給与等において東京で立法調査活動を行わせる、本来概念的にはそのように考えるべきじゃないかと思っております。