2018-12-10 第197回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
…… 衆議院調査局第二特別調査室長 荒川 敦君 ————————————— 十二月七日 政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（森山浩行君外五名提出、衆法第二号） 公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案（森山浩行君外九名提出、衆法第三号） 政治資金規正法の一部を改正する法律案（森山浩行君外十名提出、衆法第四号） 十一月二十二日 政党助成法
…… 衆議院調査局第二特別調査室長 荒川 敦君 ————————————— 十二月七日 政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（森山浩行君外五名提出、衆法第二号） 公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案（森山浩行君外九名提出、衆法第三号） 政治資金規正法の一部を改正する法律案（森山浩行君外十名提出、衆法第四号） 十一月二十二日 政党助成法
○大泉政府参考人 政党助成法におきましては、政党がまず解散した上で、分割協議書というものを作成し、二以上の政党を設立する分割と、それから、二以上の政党が合流する合併という制度が設けられておりまして、その合併の中の一つの類型として、一つの政党が存続して、他の政党が解散して、その存続した政党に合流する存続合併という制度が定められております。
まず、政党助成法第十条第一項の規定に基づきまして、希望の党に対する平成三十年分の政党交付金としまして、四月二日に三十億四千二百九十五万四千円の交付決定をしたところでございまして、政党交付金の交付は年四回に分けて行われることとなっておりますことから、四月には、その四分の一である七億六千七十三万八千五百円を四月二十日に希望の党に対して交付したところでございます。
なお、政党助成法の所定の届出がございました場合には、総務省としては、形式的審査をした上で、法にのっとって処理するということとなると考えております。
とセキュリティー向上、オンライン申請の利便性向上や政策評価における取組を通じたＥＢＰＭの実践の推進などに必要な経費として二百二十三億円、統計改革といたしまして、ＧＤＰ統計の改善を図るため産業連関表のＳＵＴ体系への移行などに必要な経費として四十二億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、民主主義の担い手である若者に対する主権者教育の推進に必要な経費として一億円、そのほか、政党助成法
とセキュリティー向上、オンライン申請の利便性向上や政策評価における取組を通じたＥＢＰＭの実践の推進などに必要な経費として二百二十三億円、統計改革といたしまして、ＧＤＰ統計の改善を図るため産業連関表のＳＵＴ体系への移行などに必要な経費として四十二億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、民主主義の担い手である若者に対する主権者教育の推進に必要な経費として一億円、そのほか、政党助成法
する件 九、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件 一〇、行政監視に関する件 議院運営委員会 一、国会法等改正に関する件 二、議長よりの諮問事項 三、その他議院運営委員会の所管に属する事項 災害対策特別委員会 一、災害対策に関する件 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 一、政党助成法
次に 第百八十九回国会、穀田恵二君提出、政党助成法を廃止する法律案 第百八十九回国会、穀田恵二君提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案 岡田克也君外二名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案 及び 奥野総一郎君外四名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案 並びに 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件 につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと
それは、例えばテロ等準備罪、いわゆる共謀罪でも、政治資金規正法、公職選挙法、政党助成法などをあらかじめ外していることからもうかがえるんですよね、そういう部分。都合の悪いものは最初から自分たちは除外だと。
先日の参考人質疑で、高山佳奈子京大教授は、今回の対象犯罪から公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反が全て除外されていること、並びに特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪も除外されている、あるいは組織的な経済犯罪、さらには公用文書、電磁的記録の毀棄罪なども除外されていることを指摘され、これらはＴＯＣ条約との関連でいえばＴＯＣ条約が犯罪化しようとしていることに反するのではないかという提起をされました。
公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反は全て除外されております。それから、警察などによる特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪は重い犯罪ですけれども、除外されています。 先ほど、小林参考人から御経験のお話がありました。一旦その不当な取り扱いを手続の中で受けてしまいますと、これが正当な扱いに回復するまでには相当の時間と労力がかかります。
○大泉政府参考人 政党助成法に基づく政党交付金使途等報告書におきましては、人件費、光熱水費を除く全ての項目で一件五万円以上の個別の支出について報告しなければならないとされております。 一方、政治資金規正法におきましては、国会議員関係政治団体及び資金管理団体以外の政治団体につきましては、政治活動費について一件五万円以上の支出の明細を記載することとされております。
ただし、政党助成法三十二条四項及び五項におきまして、使途等報告書につきましては閲覧のみが規定されておりまして、使途等報告書の写しの交付については規定がございません。それまでの解釈から見まして、インターネットでは印刷することはできないということとなっております。
次に、行政のＢＰＲ推進、ＩＣＴ化といたしまして、行政のＩＣＴ化の推進、政府情報セキュリティー・ＩＣＴ人材の育成強化などに必要な経費として百七十五億円、適時的確な統計の整備、提供といたしまして、個人消費動向を捉える新たな指標の開発、公的統計の精度向上などに必要な経費として三十一億円、主権者教育の推進といたしまして、若者に対する選挙、政治に関する教育の充実などに必要な経費として一億円、そのほか、政党助成法
次に、行政のＢＰＲ推進、ＩＣＴ化といたしまして、行政のＩＣＴ化の推進、政府情報セキュリティー、ＩＣＴ人材の育成強化などに必要な経費として百七十五億円、適時的確な統計の整備、提供といたしまして、個人消費動向を捉える新たな指標の開発、公的統計の精度向上などに必要な経費として三十一億円、主権者教育の推進といたしまして、若者に対する選挙、政治に関する教育の充実などに必要な経費として一億円、そのほか、政党助成法
————————————— 一月二十日 政党助成法を廃止する法律案（穀田恵二君提出、第百八十九回国会衆法第一号） 政治資金規正法の一部を改正する法律案（穀田恵二君提出、第百八十九回国会衆法第一七号） 公職選挙法の一部を改正する法律案（逢坂誠二君外七名提出、第百九十回国会衆法第六一号） 公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案（奥野総一郎君外五名提出、第百九十二回国会衆法第七号） 平成三十一年六月一日
次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申し出の政党助成法を廃止する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に 第百八十九回国会、穀田恵二君提出、政党助成法を廃止する法律案 及び 第百八十九回国会、穀田恵二君提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案 並びに 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件 につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
件 二〇、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件 二一、行政監視に関する件 議院運営委員会 一、国会法等改正に関する件 二、議長よりの諮問事項 三、その他議院運営委員会の所管に属する事項 災害対策特別委員会 一、災害対策に関する件 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 一、政党助成法
公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案（奥野総一郎君外五名提出） 平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案（逢沢一郎君外九名提出） 反対 共産 ４ 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の 政党助成法
政党助成法第四条、法律の運用を定めたものですが、「国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。」となっておりますので、具体的な支出内容や時期につきましては、各政党で判断されることだと思います。
————————————— 九月二十六日 政党助成法を廃止する法律案（穀田恵二君提出、第百八十九回国会衆法第一号） 政治資金規正法の一部を改正する法律案（穀田恵二君提出、第百八十九回国会衆法第一七号） 公職選挙法の一部を改正する法律案（逢坂誠二君外七名提出、第百九十回国会衆法第六一号） は本委員会に付託された。
件 一七、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件 一八、行政監視に関する件 議院運営委員会 一、国会法等改正に関する件 二、議長よりの諮問事項 三、その他議院運営委員会の所管に属する事項 災害対策特別委員会 一、災害対策に関する件 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 一、政党助成法
一部を改正する法律案（第百九十回国会、逢坂誠二君外七名提出） 反対 共産 ３ 法務委員会から申出の 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（第百八十九回国会、内閣提出） 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出） 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の 政党助成法
次に、法務委員会から申し出の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申し出の政党助成法を廃止する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕