1966-10-11 第52回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
五七ページのうしろから二行目でありますが、「これらの試算をめぐり有利・不利論が種々かわされましたが、この併用方式案を採用した場合に政党別得票数がどのように変化するかを正確に推計することは困難である、有利・不利はなにを基準にして判断するのか、すなわち、現在の勢力分野に対してか、また、実際の得票率に比例しないということなのか、その基準をはっきりさせなければならない、ことに、どちらの試算の結果も一概にその
五七ページのうしろから二行目でありますが、「これらの試算をめぐり有利・不利論が種々かわされましたが、この併用方式案を採用した場合に政党別得票数がどのように変化するかを正確に推計することは困難である、有利・不利はなにを基準にして判断するのか、すなわち、現在の勢力分野に対してか、また、実際の得票率に比例しないということなのか、その基準をはっきりさせなければならない、ことに、どちらの試算の結果も一概にその
、「都道府県当選人の決定方法は、まず、都道府県ごとに各政党の得票総数を集計し、その得票数が、有効投票総数の五％以上の政党に対して、その政党別得票数に比例して、都道府県の総議員定数を一応割り当てる。この方法により政党に対して割り当てられた数より、その政党の選挙区当選人の数が少ない場合は、その不足数をその政党に対する都道府県選出議員の数とする。