2018-11-15 第197回国会 参議院 内閣委員会 第2号
私自身、第一支部に政党交付金が入っているかという御質問だと思いますが、入っていると思います。
私自身、第一支部に政党交付金が入っているかという御質問だと思いますが、入っていると思います。
○杉尾秀哉君 大体、これ六千二百万円、さっき、報道、これは報道ベースです、そのうちの三千四百万円が政党交付金だったと、こういう報道があります。これについてはしっかり私もこれから確認しますけれども。 これはどこでもそうですけれども、こういった支部には普通は政党交付金がかなり多額に入っているということはあると思います。これは自民党さんでも、程度の差こそあれ、あると思います。
まず、政党助成法第十条第一項の規定に基づきまして、希望の党に対する平成三十年分の政党交付金としまして、四月二日に三十億四千二百九十五万四千円の交付決定をしたところでございまして、政党交付金の交付は年四回に分けて行われることとなっておりますことから、四月には、その四分の一である七億六千七十三万八千五百円を四月二十日に希望の党に対して交付したところでございます。
聞いていてもなかなか難しい話なんですけれども、要するに、新しい政党をつくって、分割せずに議員だけが移る場合は、政党交付金はその人数に応じて移った先でもらえないということだとすると、政党交付金を受け取るためのトンネル政党みたいなものを一回つくってそれを合併しているということで、ある意味、これは脱法行為ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
先ほど申しました分割の場合、所定の手続を行うことによりまして、その年分における政党交付金の未交付分につきましては、各分割政党の設立時の所属議員数に応じて案分して交付されるということとなっております。また、次回以降の政党交付金の算定においては、得票数の引継ぎ等の特例が適用されます。
オンライン申請の利便性向上や政策評価における取組を通じたＥＢＰＭの実践の推進などに必要な経費として二百二十三億円、統計改革といたしまして、ＧＤＰ統計の改善を図るため産業連関表のＳＵＴ体系への移行などに必要な経費として四十二億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、民主主義の担い手である若者に対する主権者教育の推進に必要な経費として一億円、そのほか、政党助成法に基づき交付する政党交付金
オンライン申請の利便性向上や政策評価における取組を通じたＥＢＰＭの実践の推進などに必要な経費として二百二十三億円、統計改革といたしまして、ＧＤＰ統計の改善を図るため産業連関表のＳＵＴ体系への移行などに必要な経費として四十二億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、民主主義の担い手である若者に対する主権者教育の推進に必要な経費として一億円、そのほか、政党助成法に基づき交付する政党交付金
これは別に今に始まった話でなくて、政党交付金をつくるときに、企業献金をやめるために政党交付金をつくったわけですから、もうそろそろ最大政党である自民党さんも本腰を入れて、企業献金、今回のことを受けて、国民に疑念を持たれないように禁止をするというおつもりは、これを総理が答弁するのはまた難しいかもしれないですけれども、そういった意思はあるかどうか、一応確認をします。
九〇年代は、日本の政治が大きく改革されて、政と官の関係が大きく見直された時期に当たりますし、これは私の私見ですけれども、平成六年、一九九四年の小選挙区制度の導入あるいは政党交付金制度の導入ということがなければ、私を含めて多くのサラリーマンの息子たちは、政治の世界に踏み入れることは恐らくなかっただろうというふうに思っております。
○大泉政府参考人 政党助成法に基づく政党交付金使途等報告書におきましては、人件費、光熱水費を除く全ての項目で一件五万円以上の個別の支出について報告しなければならないとされております。 一方、政治資金規正法におきましては、国会議員関係政治団体及び資金管理団体以外の政治団体につきましては、政治活動費について一件五万円以上の支出の明細を記載することとされております。
さらに政治資金などの透明性を確保するための制度を御議論いただくということは重要だと考えておりますが、一方で、政治資金や政党交付金に関することでございます。各政党、各政治団体の政治活動の自由にも密接に関連することから、各党各会派で十分御議論いただきたいと思っております。
○塩川委員 今答弁にありましたように、政党交付金の使途等報告書は五万円以上なんです、もちろん、案件の違いがありますけれども。一方で、国会議員関係政治団体が一万円超になっているわけです。そういう点でも差ができているということがあります。 使途等報告書というのは、インターネット公開されているんでしょうか。印刷、保存ができるのか。この点で、政治資金の収支報告書との違いについて説明してください。
本来、今日は私どもの会派の石井苗子議員が質問するんだったんですけれども、実は我々会派から、一人ずつなんですけれども、歳費からですよ、歳費から十八万円ずつ党の方に寄附をして、歳費からですからね、これは決して文通費でもなければ立法事務費でもなければ政党交付金でもなくて、純粋に歳費から十八万円を引いて、そして党の方で集めて、約四百八十六万円になるんですけれども、毎月、東日本大震災の被災地を回ってそれを寄附
、ＩＣＴ化といたしまして、行政のＩＣＴ化の推進、政府情報セキュリティー・ＩＣＴ人材の育成強化などに必要な経費として百七十五億円、適時的確な統計の整備、提供といたしまして、個人消費動向を捉える新たな指標の開発、公的統計の精度向上などに必要な経費として三十一億円、主権者教育の推進といたしまして、若者に対する選挙、政治に関する教育の充実などに必要な経費として一億円、そのほか、政党助成法に基づき交付する政党交付金
、ＩＣＴ化といたしまして、行政のＩＣＴ化の推進、政府情報セキュリティー、ＩＣＴ人材の育成強化などに必要な経費として百七十五億円、適時的確な統計の整備、提供といたしまして、個人消費動向を捉える新たな指標の開発、公的統計の精度向上などに必要な経費として三十一億円、主権者教育の推進といたしまして、若者に対する選挙、政治に関する教育の充実などに必要な経費として一億円、そのほか、政党助成法に基づき交付する政党交付金
○高市国務大臣 政党交付金の使途につきましては、政党の政治活動の自由を尊重して、制限を設けておりません。その是非は、使途報告の公開などを通じて、国民が監視する制度になっております。 政党助成法第四条、法律の運用を定めたものですが、「国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。」
次に強く記憶に残っていることは、平成六年に成立した小選挙区比例代表並立制と政党交付金の導入を柱とする政治改革四法案であります。リクルート事件、東京佐川急便事件等を通じて、政治と金の問題が大きくなりました。 当時の中選挙区制では、大政党にとって、政策上の差異のない同じ政党の候補者同士が最大のライバルとなり、地元への利益誘導により選挙を勝利するものでありました。
国会と民意の乖離を生んだ要因として、政党交付金の問題が挙げられます。 一九九四年、金権腐敗政治に対する国民の大きな怒りを受け、企業献金の廃止と引換えに導入されたのが政党交付金でした。ところが、禁止されたのは政治家個人への企業献金だけで、事実上、企業献金を継続するだけでなく、政党交付金も受け取れることとなり、政治と金の問題は繰り返し浮上し、閣僚の疑惑も後を絶ちません。
平成六年に政党助成法を制定し、一億二千七百十一万人の国民、赤ちゃんから中学、高校生、寝たきりのお年寄りまで一人当たり二百五十円で計算され、約三百二十億円を議員数で割り、政党に交付する政党交付金制度の導入が決まりました。税金で賄う交付金を受け取る代わりに、企業・団体献金を五年後に廃止を含めて見直していこうということになったわけであります。
それで、やっぱりこの政治とお金の問題ですね、本当に我々しっかりただしていかなくちゃいけないと思っておりますし、また、政党交付金を国民から約三百二十億ですか、国民一人当たり二百五十円いただいておるということでございますので、その辺りのところもしっかり我々かみしめながら政治活動をしていかなくてはいけないと、そのように思っているところでございます。
政党助成制度が創設された平成七年分から平成二十七年分までの政党交付金の交付総額は、六千六百三十一億円余となっているところでございます。
○大泉政府参考人 政党助成制度が創設された平成七年から平成二十七年分までの政党交付金を受け取った政党は、三十六政党でございました。そのうち、平成二十七年末まで解散した政党は、二十四政党でございます。 また、本年一月一日現在における政党交付金の交付を受けようとする政党の届け出をした政党は、十政党となっております。
政党交付金の使途につきましては、これは政党の政治活動の自由を尊重し、制限を設けておりません。その是非は使途報告の公開を通じて国民が監視する制度となっております。政党交付金の具体的な支出内容、時期につきましては各政党において判断されているもので、これは総務省としてはコメントができません。
○野田国義君 そこで、何か収支報告書によりますと、政党交付金から支払われております、今おっしゃったＦＭ21ですか、そこに八万六千四百円が支払われておりますけれども、これはどういうことで支払をなさっているんでしょうか。
○国務大臣（島尻安伊子君） この政党交付金の使途については特に規制されていないというふうに認識をしております。そして、御指摘の放送番組代については政党交付金使途等報告書に適切に記載をさせていただいております。しかも、これはもうお調べになっていると思いますけれども、平成二十六年の八月に二度、そして九月に一度、放送番組代として支払をさせていただいております。
いずれにしても、この原資ですけれども、原資は個人寄附や企業団体からの寄附でございまして、税金を原資とする政党交付金ではございません。このことは、政党交付金使途等報告書を御覧いただければお分かりになると思います。
以上のほか、参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費として五百三十五億円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百二十億円を計上しております。 次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。 本特別会計の歳出予定額のうち、総務省所管予定額は三千四百七十八億円であります。
○参考人（大山礼子君） 私は、政党交付金は、より良い民主政治の発展のためにということが法文上も書かれてありますので、ただ単に議員数だけで配分するのではなくて、もうちょっと頑張っている政党に配分するというような方法もあり得る。 具体的に申し上げますと、これもフランスの例なんですけれども、女性候補者が少ないところには減額支給しています。
我々はやっぱり、切るのであれば、支持政党のいかんを問わず税金で交付されている政党交付金、ここにこそメスを入れるべきじゃないかと申し上げているんですけれども、御意見ありましたらお聞かせいただきたい。 両参考人にお願いします。
○参考人（竹中治堅君） それは、共産党の御主張はよく理解しているつもりですが、私は、政党交付金を削減するということに関しては、特に今は現状のままでいいのではないかと考えております。