1993-04-23 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○細川議員 衛藤委員にお答えをしたいと思いますが、政党交付金を導入をしたということは、今回の政治改革におきまして政党中心、政策中心の政治を実現をしていこう、こういうことにしたわけです。したがって、政党の重要性、これが公的助成をする基本的な考えでございます。
○細川議員 衛藤委員にお答えをしたいと思いますが、政党交付金を導入をしたということは、今回の政治改革におきまして政党中心、政策中心の政治を実現をしていこう、こういうことにしたわけです。したがって、政党の重要性、これが公的助成をする基本的な考えでございます。
梶山静六君外二十二名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに佐藤観樹君外二十四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
○細川議員 社会党としましても、この政党交付金につきましては日常の政党のいわゆる政治活動、これに充当していく、使うということでありまして、特に政党のいわゆる政策を国民の皆様方に訴えるというようなことが重点的かと思います。
政治資金規正法の一部を改正する法律案（梶山 静六君外二十三名提出、衆法第八号） 政党助成法案（梶山静六君外二十三名提出、衆 法第九号） 公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観樹 君外二十四名提出、衆法第一〇号） 衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案（佐 藤観樹君外二十四名提出、衆法第一一号） 政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐藤 観樹君外二十四名提出、衆法第一二号） 政党交付金
しかも、我々はこれらの企業・団体献金を禁止をするかわりに公的な助成をしなさいということで政党交付金法という法律を入れたわけでありますが、皆さん方の政党助成法では、三百九億という国民の税金のうち、計算してもらいますと約百五十億が自民党本部に行くことになるわけであります。 これは締めて八百二十五億ですよ、八百二十五億。今、自民党の収支の報告が三百億であります。収支報告書には三百億であります。
梶山静六君外二十二名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに佐藤観樹君外二十四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
政治資金規正法の一部を改正する法律案（梶山 静六君外二十三名提出、衆法第八号） 政党助成法案（梶山静六君外二十三名提出、衆 法第九号） 公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観樹 君外二十四名提出、衆法第一〇号） 衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案（佐 藤観樹君外二十四名提出、衆法第一一号） 政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐藤 観樹君外二十四名提出、衆法第一二号） 政党交付金
議会制度の本来のあり方でございます政党本位に選挙制度あるいは議会の運営自体を変えていく、そこで初めて政治資金につきましても、政党交付金法あるいは政党助成法という法律によって政党自身を育成していこうということも生まれてまいりますし、また、腐敗行為をした者については公民権停となりあるいは立候補制限という厳しい罰則を科する根拠もまた出てくるわけでございますし、お互いに、皆さん方の方は、今石井委員言われましたように
梶山静六君外二十三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに佐藤観樹君外二十四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
そして、実際企業・団体献金を禁止しても、現実にアメリカのように政治活動としては行われておりますし、政党交付金という新しい制度を入れまして、政治にむやみやたらな金をかけないようにしようじゃないか、新しい、それこそ国の政治全体のリストラを目指した方向を今とるべきだというのが私どもの立場でございます。
梶山静六君外二十三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに佐藤観樹君外二十四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
さてそこで、政党交付金は政党中心の政治活動のコストを税金という形で国民に御負担いただくという制度であることは異論がないだろうと思うのですね。本来であれば、この政治活動のコストというのは自覚的な国民がみずからの意思で、任意でどんどん出していくというのが民主政治のあり方としては望ましいと思うのですが、なかなかそうもいかない面がある。
政治資金規正法の一部を改正する法律案（梶山 静六君外二十三名提出、衆法第八号） 政党助成法案（梶山静六君外二十三名提出、衆 法第九号） 公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観樹 君外二十四名提出、衆法第一〇号） 衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案（佐 藤観樹君外二十四名提出、衆法第一一号） 政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐藤 観樹君外二十四名提出、衆法第一二号） 政党交付金
梶山静六君外二十三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに佐藤観樹君外二十四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。
まず、趣旨説明に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、昨日に引き続き、梶山静六君外二十三名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党助成法案、佐藤観樹君外二十四名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党交付金の交付に関する法律案
定委員会設置法案（梶山静六君外二十三名 提出）、政治資金規正法の一部を改正する法 律案（梶山静六君外二十一二名提出）及び政党 助成法案（梶山静六君外二十三名提出）並び に公職選挙法の一部を改正する法律案（佐 藤観樹君外二十四名提出）、衆議院議員小選 挙区画定等審議会設置法案（佐藤観樹君外 二十四名提出）、政治資金規正法の一部を 改正する法律案（佐藤観樹君外二十四名提 出）、政党交付金
政治資金規正法の一 部を改正する法律案（梶山静六君外二十 二名提出）及び政党助成法案（梶山静六 君外二十三名提出）並びに公職選挙法の 一部を改正する法律案（佐藤観樹君外二 十四名提出）、衆議院議員小選挙区画定 等審議会設置法案（佐藤観樹君外二十四 名提出）、政治資金規正法の一部を改正 する法律案（佐藤観樹君外二十四名提出 ）、政党交付金
○議長（櫻内義雄君） 梶山静六君外二十三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに佐藤観樹君外二十四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付に関する法律案並びに佐藤観樹君外十八名提出、政治倫理法案及び国会法の一部
第百二十五回国会、佐藤観樹君外六名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――― 公職選挙法の一部を改正する法律案 衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案 政治資金規正法の一部を改正する法律案 政党交付金の交付に関する法律案 〔本号（その二）に掲載〕 ―――――――――――――
第三に、政党交付金に関する事項について御説明申し上げます。 その一は、政党交付金の総額等についてであります。 国は、この法律の定めるところにより、政党に対して、政党交付金を交付することとし、政党交付金の総額は、直近の国勢調査の確定人口に二百五十円を乗じて得た額を基準として予算を定めることとしております。
梶山静六君外二十三名提出）、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案（梶山静六君外二十三名提出）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（梶山静六君外二十三名提出）及び政党助成法案（梶山静六君外二十三名提出）並びに公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観樹君外二十四名提出）、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案（佐藤観樹君外二十四名提出）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐藤観樹君外二十四名提出）、政党交付金
○議長（櫻内義雄君） この際、梶山静六君外二十三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに佐藤観樹君外二十四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付に関する法律案並びに佐藤観樹君外十八名提出、政治倫理法案及び国会法
このほか、不明朗のうわさの高い政治資金パーティーの対価の支払いは政治活動に関する寄附とみなすこと、政党交付金にかかわる収支は他の政治資金と収入、支出を別の帳簿に記載すること、法人、団体による寄附への関与の禁止、株式等による寄附の禁止、政党の定義の改正、政党等の名称の保護を定めております。 次に、政党交付金の交付に関する法律案について御説明申し上げます。
山静六君外二十三名提出） 政治資金規正法の一部を改正する法律案 （梶山静六君外二十三名提出） 政党助成法案（梶山静六君外二十三名提出） 社、公案 公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤 観樹君外二十四名提出） 衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案 （佐藤観樹君外二十四名提出） 政治資金規正法の一部を改正する法律案 （佐藤観樹君外二十四名提出） 政党交付金
まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、梶山静六君外二十三名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党助成法案、佐藤観樹君外二十四名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党交付金の交付に関する法律案、佐藤観樹君外十八名提出の政治倫理法案
なお、梶山静六君外二十三名提出の各法律案の趣旨説明は、提出者の塩川正十郎君が行い、佐藤観樹君外二十四名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案の趣旨説明は、提出者の佐藤観樹君が行い、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党交付金の交付に関する法律案及び佐藤観樹君外十八名提出の政治倫理法案、国会法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、提出者の渡部一郎君が行います。
政党交付金、助成金の問題でございますが、屋山参考人は、思い切って出せというお話がありました。前回の政府案では三百人の小選挙区、二百人の並立制で三百億ということでございましたが、もし仮に五百人の単純小選挙区だった場合は、私はそれを上回ってもいいのではないか、そのかわり献金は思い切って切るということの方がいいのではないかと思いますが、その点についていかがお考えであろうか。
我が党はこれをベースとして、さらに一層自己規律に徹した政治倫理の確立、あるいはまた政治資金の収支の公開、透明性の確保、また政党本位、政党交付金の交付などを内容とする抜本的な政治改革に取り組んでおりますが、総理は我が党の政治改革推進本部長として今後の政治改革にどう取り組むか、御決意をお伺いいたしたいと思います。
————————————— 一月二十二日 公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観樹 君外六名提出、第百二十五回国会衆法第九号） 政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐藤 観樹君外六名提出、第百二十五回国会衆法第一 〇号） 政党交付金の交付に関する法律案（佐藤観樹君 外六名提出、第百二十五回国会衆法第一一号） は本委員会に付託された。
議院運営委員会 一、国会法等改正に関する件 二、議長よりの諮問事項 三、その他議院運営委員会の所管に属する事 項 災害対策特別委員会 一、災害対策に関する件 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 一、公職選挙法の一部を改正する法律案（佐 藤観樹君外六名提出、衆法第九号） 二、政治資金規正法の一部を改正する法律案 （佐藤観樹君外六名提出、衆法第一〇号） 三、政党交付金
、内閣 提出） 安全保障委員会から申出の 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する 法律案（第百十八回国会、内閣提出） 反対 社、公、共 三、安全保障委員会から申出の 自衛隊法の一部を改正する法律案（第百二十 三回国会、内閣提出） 反対 社、共 四、公職選挙法改正に関する調査特別委員会か ら申出の 政党交付金
大竹 邦実君 特別委員会第二 調査室長 田中 宗孝君 ――――――――――――― 十二月七日 政治資金規正法の一部を改正する法律案（星川 保松君外三名提出、参法第五号）（予） 同月八日 公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観樹 君外六名提出、衆法第九号） 政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐藤 観樹君外六名提出、衆法第一〇号） 政党交付金
佐藤観樹君外六名提出、政党交付金の交付に関す法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、公職選挙法改正に関する調査特別委員会から申し出の政党交付金の交付に関する法律案は、同委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○串原委員 また、我が党は既に提案しているところでありますけれども、企業献金の禁止など政治資金の透明化、適正化に取り組むべきでありまして、同時に、政党交付金制度の創設も考えるべきではないか、こう思うのでございます。いかがでしょうか。
○串原委員 今お答えになったんですけれども、いま一歩踏み込んで、政党交付金制度の創設ということにつきましては、いかがですか、お考え。
もう一つは、そういうものも含めて、政党交付金法的なものとして政党にお任せしてしまうというような形もあろうかと思います。
社会党は、既にこの提案を、前々国会の政治資金規正法の改正案と政党交付金法案を提出したことにより表明してきたところであります。 政府もまた、政治改革国会において、政治資金規正法の改正案と政党助成法案を提出しました。
それから九月いっぱいに、政治資金規正法と、私たちの方では政党交付金法と言っておりますけれども、この法案も出させていただきます。
そして、後ろにいらっしゃる常任委員会の調査室が、専門員が十七名、調査員が百五十二名、特別委員会の調査室が三十七名、そしてこの公選法、政治資金規正法あるいは政党交付金法、こういった法律を扱う一部二課というところが今課長さん以下四人なんですよね。本当に一生懸命やっていただいております。それで、じゃ、自治省の方が何人いらっしゃるか。自治省の方は部長さん以下四十二人いらっしゃるのです。