2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
日本では、こうした国民代表原理と政党の党議拘束に縛られる国会議員との間の矛盾相克、こういうことを全く議論しないで政党中心主義の選挙制度をつくり、政党助成金をつくり、やっちまった、そういう経緯がございます。
日本では、こうした国民代表原理と政党の党議拘束に縛られる国会議員との間の矛盾相克、こういうことを全く議論しないで政党中心主義の選挙制度をつくり、政党助成金をつくり、やっちまった、そういう経緯がございます。
その当事者である、例えば維新の会さんも含めて政党中心にやっていましたから、その方々がいろいろ大変だったということがもしあるんだったら、それが弊害になり得るのかとは思うんですけれども。そういう印象を持っております。
つまり、日本では、政党中心主義を導入をするときに、全国民の代表である議員と政党の党議拘束に従う議員との矛盾相克、そういった議論を回避して、政党法を作らずに政党中心主義を導入をしてしまった、その政治のゆがみというものがこの三十数年間の日本の政治を象徴しているものであります。 今回、国民投票法制が整備されようとしているのは大変結構なことであります。日本の選挙制度はかなり統制型の制度なんですね。
○高市国務大臣 私が一人の政治家として、成功したかしないかということを述べる立場にはございませんが、現行の衆議院選挙制度である小選挙区比例代表並立制は、選挙や政治活動を個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換することを目指したものでございました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 政治資金団体制度については、政党中心の政治資金体制を確立する観点から設けられているものと承知をしております。政治に掛かる費用の在り方は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、各党各会派において御議論をいただくべきものであろうと、こう思っております。
○国務大臣（高市早苗君） 現行の衆議院の選挙制度であります小選挙区比例代表並立制は、選挙や政治活動を、個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換するということを目指して、長年にわたる政治改革の議論を経て、平成六年に導入されました。
○高市国務大臣 現行の衆議院の選挙制度であります小選挙区比例代表並立制というのは、選挙や政治活動を個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換するということを目指して、長年にわたる政治改革の議論を経て、平成六年に導入されました。
また、現行の衆議院の選挙制度である小選挙区比例代表並立制というものについてでございますが、これは、選挙や政治活動を個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換するということを目指して、長年にわたる政治改革の議論を経て、平成六年に導入されました。
○高市国務大臣 平成六年の政治資金規正法の改正のことだと存じますが、このときは、政党本位、政策本位の政治を目指し、政党中心の政治資金制度に改めようとしたものでございました。
政策本位、政党中心、そして民意を集約してやはり強い政府をつくらなきゃいけないけれども、同時に民意を反映する仕組みも持つべきだ、そこで、小選挙区と比例代表の併記といいますか並立、そんな議論を随分させていただいて、今日の制度につながっているわけであります。
この政治資金団体制度につきましては、昭和五十年の政治資金規正法改正において、政党中心の政治資金体制を確立する観点から創設をされました。また、委員御指摘の石油連盟は任意団体でございます。政治資金規正法上の制約、つまり国からの補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人に対する寄附の制限には該当いたしません。
それはまさに与党の選択ということになるわけですから、ある意味では与党対野党の政党中心というような、そういう構図ができ上がってくるという形かと思います。 衆議院の選挙制度ということについても、政権交代を可能とする選挙制度、二大政党制というようなことが言われるわけですが、その辺の特色をよく表していることかというように思います。
やはり、本来は人物本位ということで人を選んでいけばいいわけですが、あるいは参議院の当初の緑風会のような、そういったことというのは、政党がある程度機能する以上、もうこれは限界がありますので、ある意味政党中心にならざるを得ないとすれば、政党の中で多様な意見が出てくる、政党の中からも多様な意見が出てくる、そういったことの中で、政党が一人の候補者を一選挙区で選んでいくという制度というのは、やはりなかなかそれが
○参考人（浅野善治君） 基本的にはその考え方に全く同感というふうに思うわけですけれども、ただ、やはり政治活動とか選挙運動というのが政党中心に行われているということがあるとすると、やはり党議拘束を外すといっても限界があるんじゃないかなと実は思うわけですね。ですから、党議拘束を外すのは理念的にいいとしても、どこまでできるかという議論があるのかなと思います。
平成六年の政治改革におきまして、今御指摘のあったようなことになっているわけでございますが、これは、選挙や政治活動を個人中心から政党中心に移行させることにあわせ、政治資金の調達も政党中心に改めることとしたものであり、そのために、今申し上げましたような、会社、労働組合、その他の団体は、政党と政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない、こういったことになったものと承知をいたしております
当時、自民党がずっと続いてきた、自民党の中で、いわゆる派閥でぐるぐる回してきたのではなくて、二大政党をつくりましょうということになって、そして、政党中心の選挙になろうということになったんですね。 それまでは、我が党の中では、それぞれ、中選挙区ですから、最大の敵は同じ党の人なんですよ。同じ党の人しか眼中にないんですよ。この人を落とそうと思っている、みんな。ほかの党のことはほとんど頭になかった。
それに基づいて、やはり政党中心、政党の政策中心、そして選挙もあるいは政治資金も政党本位、政党中心でこれからの議会政治をしっかりとつくっていこう、そういう一つの理念に基づいてこの政党助成法も成立をしたというふうに理解をいたしております。
○野田内閣総理大臣 これまでの個人中心であった政治活動、選挙活動を政党中心にしていこうという中で政党助成法の議論になったと思いますが、ちょっと今の数字の話までは記憶しておりません。恐縮です。
民意の反映というよりも民意の集約という形で、政権選択、政策の選択、政党中心の選挙。そういう意味では、かつての中選挙区制の個人中心の選挙と比べると、そういう面でのメリットはあったというふうに思います。 ただ逆に、私は、平成八年の選挙で、百五票差で負けています。（発言する者あり）いや、理由はいろいろあるんですが。惜敗率九九・九％でした。重複立候補していなかったということで、敗北しました。
私は、この二大政党中心の今の小選挙区比例代表制度、この現行制度にも大きな疑問が投げかけられている、そういう問いかけだとこの民意を受け止めたいと思います。 まあそれはそれとして、もう一つ、民意の関係で伺います。 千葉法務大臣、私は弁護士の同僚として、かねてからその手腕については敬服をいたしてまいりました。しかし、残念ながら今回の選挙で議席を失われたわけですね。
我々がいろいろな御批判を浴びながらも政党中心の小選挙区制度に変えていこうとしたのは、一つは、政権交代が可能になるような制度が必要だと思ってきました。中選挙区制ではどうしても政権交代というのは起こらない、主権者の選択によって政権がかわることあり得べし、それが小選挙区制だった。
会社ですとか労働組合などの団体が行います政治活動に関する寄附につきましては、平成六年の法改正におきまして、政治資金の調達をまず政党中心とする、それから、近年におきます政治と金をめぐる国民世論の動向などにかんがみて、政党及び政治資金団体、それから、この時点におきましては資金管理団体、これ以外の者に対するものは禁止するということにされまして、さらに五年後の平成十一年の改正によりまして、資金管理団体に対するものも