2013-04-02 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
そうなればどうすればいいかというと、一つのサーバーを管理していて、同じ選挙区の人たち、もしくは政党一つがやられたら、ほかの政党も含めて問題が解決するまでとめちゃう、こういうふうにすれば公平になっていくんじゃないかな。これは一つの案なので、こうしろというわけではないんですけれども、そういうようなことも考えていく必要があるんじゃないかなと思っているんですね。
そうなればどうすればいいかというと、一つのサーバーを管理していて、同じ選挙区の人たち、もしくは政党一つがやられたら、ほかの政党も含めて問題が解決するまでとめちゃう、こういうふうにすれば公平になっていくんじゃないかな。これは一つの案なので、こうしろというわけではないんですけれども、そういうようなことも考えていく必要があるんじゃないかなと思っているんですね。
私は、なぜこれだけの巨額の資金がこの一つの政党、一つの政治団体に入っているのか、この問題を聞いたんです。恐らくお答えされないでしょう。私は、この問題は極めて重大な問題をはらんでいるということを指摘させていただきたいと思います。 それから、こちらのパネルで、地方議員十六名で一億円ですけれども、実はこの中に菅総理の地元の市会議員も含まれています。
○澤雄二君 一つの政党、一つの団体だけではなくて、憲法改正の賛成、反対の立場、どちらの立場か分かりませんけれども、どちらかの立場が非常に大量、例えば九割以上の出稿が来るとかと、そういうことも考えられると思います。こういうことは、今までメディアにとっても全く経験したことない事柄が起きてくる可能性がある。
各政党、一つの結論が出るまでは賛否両論があるのは自民党だけじゃない。民主党だってそうです。しかし、政党人としてですよ、賛否、自分の主張をいつまで展開していって、それを最後まで貫くからには、党の意思を無視して貫くからにはそれなりの覚悟があるはずですよ。政党人ですから、意見が自分と違って、党議として一つの結論が出た、それに従うのがまた政党人なんです。
その政党一つ一ついろいろ分析をしてみますと、非常に宗教的なそれぞれの政党がある。また、いろいろな民族の、何々系移民派だとかいうような、イスラエル独特の国情を反映した政党が非常に多党化している。しかも、御指摘をいただきましたように、政党の足切りが一・五％ということでありまして、たしかドイツなどでは五％だったと思いますけれども。
各党、特殊法人を改革すると言いながら、どの政党一つすら、民営化を言ってはいかぬと言って、残念ながら小沢さんの政党も民営化が言えなかった。今回初めて私が郵政民営化を言い出したからこそ、特殊法人をゼロベースで見直すというのが本格的になったのです。（発言する者あり）うそだと言うのだったら、郵政民営化論言ってごらんなさい、政党で。どの政党も言えないじゃないですか。 自民党の中でも言えなかったのです。
それで、もし一つの政党、一つの政権の中で、ある部分の人が断固核武装をするために何々と、例えば予算をつけるというような行動に出るとすれば、これは恐らく全く違う判断をしなきゃいけないと思うのです。 ただ、議論をしようというだけでございますと、それは議論をして悪いことでもない。それは議論があっても悪いことではないと思いますが、今はそんなことはすべきでないということで一致しておるわけです。
戦後の安全保障論議を通じておりますと、かつての経過の中で、そのことを十分認めておられた政党と、それを認められなかった政党がございまして、今日においてはほとんどの各政党――一つ政党につきましては、まだこの点についての正式な見解がなされておらないのでございますけれども、そういう意味では、みずからの国を自衛隊を中心にして国民的なコンセンサスを得て守っていくということが中心でございますけれども、同時に、自国
ですから、これは自民党だけじゃなくて社会党さんにしても、各政党一つの選挙区の中でだれがいいんだというのを真剣に、公認をだれにするかということを一生懸命やるというところまでいっていただきたいと思います。
政党一つ見ましても、公明党さんでも、先生はこれは政策的にこっちの方がいいんだろうなと思っているけれども、大勢がそっちに行けばそうだそうだということになることがあるんですから、やっぱり私はそういうところをはっきりするということはなかなか勇気のあることだと思いますが、そうなければならぬと思いますけれども、私は凡人としてなかなかそうはいかないのが現代の悩みの一つだろうと思うのであります。
政党が選挙を闘うのでありますから、一政党について、どうしても政党が信用できないということになるなら、その政党一つ分について幾らの供託金というのが本当じゃないでしょうか。政党というものは元来信用すべきものでありますから、本当からいったら、今回のこの改正案でいくならば、政党に対する供託金、いわゆる名簿に対する供託金というのは取るべきではない、取らない選挙だってあるのですから。
一つは政党、一つはその他の政治団体、いわゆる派閥とかいろいろ各団体がありますね、もう一つは個人政治家、この三つだと思う。この三つの中で、政党政治と言う以上はやはり政党が資金で他の団体にひけをとってはいけない。これは充実していなければいかぬ。ところが、先ほど申し上げましたように、これまで過去三年間どんどん政党のウエートが減ってきたのですね。
私どもも、献金は政党一本であるほうが一番すっきりして、そしてそれも、さっき申しましたように個人献金に限るということが一番すっきりすると思いますが、選挙制度審議会が政党とさらにもう一つの、それぞれ政党一つについて一つの資金収集団体を認め、これは政党と同じ扱いをしておりますが、そのほかに後援会及び個人の献金をも認めたというのは、理想に近づくための過渡的な措置として認めたものである、将来いつまでもそういう
○大柴委員 そういう場合に、個人は別に意思がなくても、一つの政党なら政党、一つの団体が、よし、あいつを当選させるために、ひとつ、三十人はこのＡ地区へやる、あとの五十人はＢ地区へやる、あとの三十人は何地区へ行って、三千人なり五千人なりしたような場合、その音頭をとった首謀者というものの罪はどうなるのですか。
この参議院の原案が作られたころは、私どもは自由党に属しておりまして、日本民主党も別にありまして、それぞれやはり一つにした方がいいかあるいは二つまで認める方がいいか、その当時から論議を重ねて参りましたが、政党の合同が行われ、政界の様子も違っていることもありますが、問題は政党政治を発達せしめるという立場から、その候補者が自分の所属する政党一つでいいじゃないか、候補者としていろいろな行動をなし、また支援、
○小金委員 公職の選挙の候補者は政党一つだけの候補者として扱われた方がいいという立場をとる前に、ひとり労働組合ばかりではありません。広く政治団体の支援を受ける必要があるので、考えてはみましたが、候補者として数えられるのは、今日の状態では政党一つでよろしい、こういうふうに考えました。
これは占領政策と大臣は簡単にお述べになるかもしれませんけれども、教科書の検定というものは——教育の内容を一つの政党、一つの政府というものが自由にすることがあってはならない。教育の制度についてもしかりです。教育の制度とか内容とかいうものは、一党一政府の支配下に置かれないような、そういう状態に持っていくべきだという考え方からいたしましても、検定制度を持続しなければならぬ。
自由党という政党、一つの団体でありますが、これは民主主義的な団体でございますか。どういうようにお考えになつていますか、（笑声）念のために……。