2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
各政党とも、温度差がたとえあったとしても、香港の自由と人権を守るという思いに変わりはないはずです。是非、国会における具体的な対応、また議決案提出の検討等々、皆様にもお願いをしたいと思っております。 また、香港情勢については邦人保護活動も重要な外務行政に位置付けられます。
各政党とも、温度差がたとえあったとしても、香港の自由と人権を守るという思いに変わりはないはずです。是非、国会における具体的な対応、また議決案提出の検討等々、皆様にもお願いをしたいと思っております。 また、香港情勢については邦人保護活動も重要な外務行政に位置付けられます。
来るべき七月の参院選に向けて、地方で生まれた唯一の国政政党である私たち日本維新の会は、北は北海道から南は沖縄まで、全国各地で地域の皆様から愛され、支えられてきた地域政党とも連携し、自民党がつくってきた古い政治、古い制度をぶち壊して、新しい国づくりを主導してまいりたいと存じます。
その二つの政党とも真っ当な政治なんです。どこかの政党が、何か、真っ当な政治とかいうポスターをつくって胸張っていましたけれども、共産党と選挙協力する政党が真っ当なわけがないと、一般の国民の中にはブログに書いている人もいます。（発言する者あり）いや、ブログに書いているんだから仕方ないじゃない。
○齋藤副大臣 この点は、今まで鷲尾さんたちの政党とも大議論を繰り広げてきたテーマだと思います。 一方で、生産調整の仕組みそのものが、これから人口も減ってお米の需要も減っていく中で、今のようなやり方で割り当てていくということを続けておりますと、農家一軒当たりの生産できる量というのはどんどんこれから減っていく。そうなりますと、どこかでこの生産調整という仕組みそのものが行き詰まってくる。
それで、今、労使交渉などのお話もありましたが、同一労働同一賃金ということを目指すのであれば、これは、私は特定の政党に肩入れするつもりはないんですけど、やはり労働組合との連携も必要が出てくるのではないのかなと思っていまして、そうすると、やはり労働組合とパイプを持っている政党とも今後協議をすべきではないのかなと思うんですが、それについてお答えできるのであれば伺いたいと思います。
最初の訪問国であるギリシャでは、ミツォタキス行政改革大臣に憲法改正の進め方についての意見を求めたところ、大臣から、ギリシャでは、政治経済情勢が厳しい現況にあるため、異なる意見を持つ政党とも、憲法改正の議論を重ねることで、かえって協力関係が生まれるのではないかとの回答がありました。
○水野賢一君 そのときに、これは例えば二つの政党で四人、四人で、その二つの政党ともあって、一つの政党の一人お亡くなりになって三人になったというんだったらこれは話は分かりやすいけれども、その会派が分党でもしちゃってなくなっちゃったとか、そういう場合はどうするんですか。
ポイントは、現在の給付金をどういうふうに取り扱っていくか、二つ目は新たな老後の支援策、三つ目が新たな拉致被害者帰国に向けた対応、この三点でございまして、是非、関係の政党ともしっかり密に連携をしながら、御意見もしっかり反映をさせて概算要求、そして来年の法案の改正に向けて取り組んでいきたいと。
草案というのは、文章、規約の下書き、ドラフト、原案でありまして、これは国民にもさまざまな考え方がありますので、自民党はこれを国会に提案するまでの間は、各政党とも話し合いをしますし、国民の皆さんとも議論をいたします。 ここの取りまとめをするまでには、本当に、五十回以上議論をし、討論をし、いろいろと深く考えました。そして、発表するときは勇気が要りました。覚悟もしております。
国会の召集に当たりましては、その円滑なる開会を目指し、十月十九日に三党党首会談を開催をし、また、引き続き、二十二日以降も会談を受け入れていただいた各政党とも党首会談を開催をし、八月八日の党首会談における私の発言、臨時国会の意義などについて御説明をさせていただいたところであります。
もちろん、ねじれ国会でございますので、政治を進めていくという上ではほかの政党とも真摯に議論をしていかなきゃいかぬと、国民のために合意し一歩一歩進めていかなければいけないということも当然なんですが、一方で、各党の理解を求め一致点を探るとしても、これまで民主党として議論を積み上げてきた、国民の皆さんに約束してきたという意味で、その新年金制度あるいは後期高齢者医療制度の廃止、詰めるべき課題というのはあろうかと
そこで、各政党とも検討は途中段階であることを前提にしつつ、報告書の取りまとめの時点において、各党の意見として集約されたものについては報告書の当該意見に政党名を付すこととしたところでございます。しかし、政党名を明記することについては消極的な御意見もございました。
そのことによって、両方の政党とも信頼を失っていってしまう。政党政治の崩壊が起こるわけです。そこで何が起こるかというと、例えば一つは近衛文麿の新体制ということで、何やら非常に英雄のような幻想が当時起こるわけです。一種のポピュリズムでありまして、それが大政翼賛会になって、幻想に終わった。 今、そのことを踏まえて、国家戦略局というのはそのころの発想で、今も必要なのではないかとおっしゃいました。
なお、マニフェストについて、具体的な手段と予算額をお示ししている事項もあり、また、政策方針をお示ししている事項もあり、それは各政党とも、それぞれ同様な扱いだと考えております。 社会保障改革については、今後、政府・与党で早急に議論を進め、年金を含めたあるべき社会保障の姿について国民にお示ししたいと考えております。 マニフェストの修正についての御質問をいただきました。
この参議院で与党過半数割れを見る中で、取り上げられた二つの政党以外の政党とも考え方の一致点を見出す努力が重要視されているのに、このような取上げ方ではバランスを欠きます。総理がこれからの国会対策は今まで以上丁寧に臨みたいと言われていることにも反すると思うのですが、どう考えておられるのでしょうか。先々への読みをお聞かせください。 次に、本題に移ります。
そうした中で、今、我が民主党も自民党さんも、憲法提言あるいは憲法草案の中では二院制を堅持していくということについては両政党ともしっかりうたっているわけでございますので、私も参議院はもう少し地域代表制という役割をふやしてもいいのかという考え方も持っておりますけれども、しっかりと議論をしていただいて、しかも、先ほど話がありましたけれども、第三者機関に決めてもらわずに、やはり、地方の皆さんにも自己責任、自己決定
もちろん、与野党を超えて、政党ともあるいは政治家個人とも勉強をしていこうという形でかかわりを持っている立場でございます。 そういう立場から、本日は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関して、自衛隊をきちんとした形で派遣すべきという立場から、若干の意見を述べさせていただきたいと思っております。
したがって、私は、我が国においては、各政党ともどうすれば対米依存度を下げることができるかという具体的な提案を出して国民に示すべきであろうと思います。それでなくて、やたらと対米依存の体質を非難することは政治ではありません。 それから二番目、我が国が存立する上での四つの必須条件というのがあります。 これは四つありまして、一番目は、資源保有国が我が国に喜んで資源を供給してくれること。
そういう形で、要するに国政選挙というのは巨視的な、日本のまさに国としての進路を問う選挙なんだという舞台づくりが進んでくれば、各政党とも、逆に今よりももっと踏み込んだ形でビジョンを示して、政策で競争していく、地域固有の問題について競争するんじゃなくて、国全体の問題について選挙の場で議論をしていくという形に変わっていくだろうというふうに思います。
その配分の問題を、どこに重点を置くかということはそれぞれ党によって違いますけれども、総額において税を引き下げていくという考え方については、各政党とも同じような思考方向であると私は思っております。