国民投票法の中で、政党は、無料で憲法改定案に対する賛成又は反対の意見を放送、新聞広告できるなど、国民投票運動において特別な位置づけがなされています。 そうした政党が、株式の五〇％以上を外資が占める企業から政治献金を受領し、外国の影響を受けることは問題だと考えますが、見解を伺います。
現場のレベルだけではなくて、政党間でということで行ってきたところでございまして、その上で、今回の中身については合意を見ました。ということで、段取りにつきましては、今回このような手続でということで合意を見ましたのでということでございます。 なお、後ほど、今この自由討議の中でも、御質問等々いただければと思います。
同様に、御指摘のような企業から寄附を受け取った政党が中心になり国民投票運動を行うことにつきましても、国民主権、国家主権を揺るがすような問題が生じるとは考えておりません。
また、外資から献金を受け取った政党が憲法改定の国民投票運動をやるということについてどう考えるのか、見解を伺いたいと思います。
これも憲法上の疑義が当然生じるわけでありますので、私は、立憲主義を標榜する政党こそ、この問題をきちんと整理をしていかなくてはいけないんじゃないかと。 これはもう半年後に起こり得る事態の話ですので、とにかく国民投票法の改正案を一刻も早く通して、あるいは同時並行でもいいですから、この問題をこの審査会で本当にどう判断するのかということをしっかりと議論するのが我々の責務だと思います。
――――――――――――― 元民社党中央執行委員長前衆議院議員正三位勲一等塚本三郎君は 多年憲政のために尽力され 特に院議をもってその功労を表彰されました 君は 終始政党政治の推進に力をいたし議会制民主政治の発展に貢献されました その功績はまことに偉大であります 衆議院は 君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます ―――――――――――――
河井克行元法務大臣と案里前参議院議員による大規模選挙買収事件では、自民党本部が提供した政党交付金を含む一億五千万円が買収に使われたのではないかという疑惑はそのままです。 菅政権の下でも、東北新社やＮＴＴによる総務官僚への違法接待により行政がゆがめられたのではないかということが問われています。
すなわち、そもそも選挙は、議院内閣制を取る我が国において、主権者たる国民がその代表者を選出する民主主義の根幹たる行為でございますし、他方、国民投票は、憲法改正に対し、主権者たる国民がその意思を直接に表示する行為であって、そこには、人を選ぶか、まあ、比例代表では政党を通じて人を選ぶ、そして、憲法改正に反対か賛成か、その意思表示を通じて、つまり、政策を選択するかの違いはございますけれども、主権者たる国民
政治の世界の当たり前の話をきちっと守っていただかないと、その政党に対する信頼というものも、私は、著しく低下をする、まともな話ができないという状況になると思いますので、私からも、前回の憲法審査会で、採決を求める動議を提出させていただいておりますので、是非、その点も含めてよろしくお取り計らいのほど、お願いをしたいと思います。
○小此木国務大臣 政党においてですね、政党において、この恒久化について議員立法を念頭に検討が行われているものと承知をしております。まずはその動きを注視してまいりたいと思いますと申しました。
ストレートなオーダーとしては、文化予算をもっと付けてほしいなというところなんですけれども、日本維新の会としては、地方政党もありまして、そんなことを言ったら、維新は文化予算を削る政党じゃないかなんて言われることもあるんですけれども、地方政府と中央政府の予算の配分というのを見たときに、日本は地方の方がやはりちょっと比重は大きいわけなんですね。
一部政党が、もっとよく考えろと、早々に決断するんじゃないという言葉もありますけれども、それはこの廃炉作業、ひいては復興そのものも遅らせることでありますので、私は先延ばしというのは極めて無責任な態度であると思います。
所属政党ＮＨＫ党、参議院の所属会派はみんなの党です。 三人の先生方、本日は貴重な御意見いただき、ありがとうございました。 せっかくなので、三人の先生方にお聞きしたいと思います。 まず、藤原先生にお聞きしたいんですね。 今後の健康寿命延伸の可能性についてお聞きしたいと思います。 今から六十年前、一九四七年には平均寿命が五十歳だったとどこかの発表でもあったと思います。
私ども日本維新の会は、何でもかんでも新しいことをやればいいという政党ではありません。是々非々の政党です。
公明党も、国会議員のみならず全国に多数の議員を擁しておりまして、ネットワーク政党として、コロナを含めた様々な政治課題に取り組んでおります。 現在も、全国の各地から地方政治のそうした生の声が届いているところです。中でも、地方自治体の負担軽減の在り方について数多くの要望が寄せられております。
所属政党ＮＨＫ党、参議院での所属会派はみんなの党です。最後の質問、よろしくお願いいたします。 まず、コンビニエンスストア等での証明書等の自動交付についての質問をさせていただきます。
二点目の比例代表制の導入につきましては、令和二年に総務省において開催した地方議会・議員のあり方に関する研究会において、都道府県議会議員の選挙は、ある程度政党化が進んでいる実態を踏まえ、比例代表選挙の要素を加味することが考えられ、これにより、候補者の多様性が望めるとともに、指定都市の区域から選出される議員の数が多くなるという課題を回避できるのではないかといった意見があった一方、地方議会議員の地域代表性
国民民主党は、今後とも、真摯に国民の皆様お一人お一人の声をお聞きし、家計と地域を重視する、現実的な未来へ向けた政策先導政党として、政策提案を続けていくことをお誓いし、私の質問といたします。 御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
この大問題について、超党派で議論する場を設け、全政党、全省庁、そして全ての民間研究者や実務家の英知を結集して、これからの三十年を乗り切る方策を忌憚なく議論すべきなのです。 ここで、子ども庁という、別の角度からこの問題を捉えた構想を提案された菅総理に、そのような議論の場を設けてはいかがかという意見具申をさせていただき、それについてのお考えをお尋ねいたします。
所属政党はＮＨＫ党、参議院での所属会派はみんなの党です。最後の質問です。委員長、武田総務大臣、そして総務省の皆様、よろしくお願いいたします。 この参議院の行政監視委員会ですが、審議内容の一つとして総務省の行政評価等プログラムがあると承知しております。この委員会の冒頭にも御説明いただきましたが、令和三年度行政評価等プログラムは現在既に公表されており、私も拝見させていただきました。
私は、我が国を取り巻く現下の安全保障環境の急速な変化と米中二大国時代を見据え、日本国内の政治情勢にかかわらず、我が国が国際社会で揺るぎない立場を堅持することが不可欠と考え、二大政党政治における安定した政権移管と、先進国としての外交、安全保障の在り方に関する大局的な論戦を期すとともに、我が国の防衛政策への文民統制、民主的コントロールを強化することを目的として、この所信を発表するに至った次第です。
南部は入らない、まだ決まっていないから、これだけいろんな政党からも言われている、だったら入らないということでいいですね。 ここは魂魄之塔があって、周りにもいろんな都道府県の碑があります。東京都の、南方地域で亡くなった東京都関係者十万有余柱の慰霊碑の碑、東京之塔もあります。宮崎の塔もあります。いろんな塔があるんですね。沖縄だけの問題じゃないんですよ。
○内閣総理大臣（菅義偉君） そこについては、いろんな方から、いろんな政党からそういう申入れがあったんじゃないでしょうか。
ミャンマー国軍は、一年としている非常事態宣言を解除した後、半年以内に総選挙を実施し、勝利した政党に実権を移譲するとしています。今後の情勢について予断はできませんが、ミャンマーが再び軍事政権となった場合、本協定の扱いはどうなるのでしょうか。
そうした中で、今あったように、ある意味で、抑え込みに成功したことが逆に新しいそういう変異株の拡大を、構造としてそういうことにつながってしまったという御示唆を脇田座長がされているということについては大変重要なことだと思っていまして、ある意味で、例えば、どの党とは申し上げませんが、原発ゼロだ、何ゼロだと言って、コロナまでコロナゼロだと言ってアピールされている一部政党がありますが、私はナンセンスだと思うんですね
例えば、紙で法案を提出、配付するのではなく、デジタルデータで配付、提出できるようになれば、改行のずれであったりとか、そういった問題も含めて、チェックをシステム化したり外部化したりできるようになるのではないかと思いますし、立法府や政党のチェックも機能しやすくなるのではないかというふうに考えております。
そのときにも様々な声も出てき、これまでもそうした声を踏まえながら、場合によっては、多分若手の皆さんも直接お願いに行ったこともあるんじゃないかと思いますけれども、政党にも国家公務員の長時間労働の改善のための御理解をこれまでもお願いをしてきたところでありますので、引き続きこうした御理解を賜るよう、政府としてもお願いに当たらせていただきたいと思います。
それらも含めて今後考えていかなければならないと思っておりますけれども、各政党から、また、この持続化給付金に似た制度も含めて、いろいろな御提案や法案提出というものもありますので、参考にして、我々もしっかりと考えてまいりたいと思っております。