2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 4号
ちょっといろいろ、私の考えも述べさせてもらったんですけれども、人口減少は非常に重たい問題ですから、限定的な政策よりも、より規制緩和の幅を、我々の政党としてはもっと広げていただきたい、もっと踏み込みたいというふうに考えをお伝え申し上げて、この件は閉じさせてもらいます。 それから次に、最後、国家戦略特区、いわゆるスーパーシティー構想について大臣にお聞きしたいと思います。
ちょっといろいろ、私の考えも述べさせてもらったんですけれども、人口減少は非常に重たい問題ですから、限定的な政策よりも、より規制緩和の幅を、我々の政党としてはもっと広げていただきたい、もっと踏み込みたいというふうに考えをお伝え申し上げて、この件は閉じさせてもらいます。 それから次に、最後、国家戦略特区、いわゆるスーパーシティー構想について大臣にお聞きしたいと思います。
政府、そして政党、そして政府に入っていない立法府がそれぞれの立場でやれることをやるべきときに来ていると思いますので、ぜひ、引き続きこのことを真剣に捉えて、みんなが役割を果たしていきたいということで、この件は、きょうは終わりにしたいと思います。 次に、裁判記録のことに移ります。
といいますのも、やはりこの一連の弾圧というのが中国政府の承認と指導のもとに行われているというのは、これはもうさまざまな経過から明らかでありますので、やはり、おのおのの立場になるんですが、政府として、あるいは法務大臣として、あるいは各政党としても、これはもう絶対許されないんだということを、しっかりと言うべきことは言うという立場でお願いしたいというふうに思っております。
御指摘のように、港湾の公共施設たる性質の例外的な取扱いとも言えるかと思いますが、洋上風力発電の導入拡大による低廉で安定な国産電源の確保、まさに東京電力福島第一原発の事故から我が国のエネルギー政策は大きく見直されて、政党を超えて再生可能エネルギーを推進していくという中で、風力発電につきましては安定的な国産の電源の確保ということが期待されているわけでありまして、そうした意味での国民の皆様への裨益を勘案して
私もよく鮮明に覚えていまして、先輩としていろいろな、当時は同じ政党の先輩でございましたので、いろいろな御指導をいただいたのと、突然舞台に上がってピアノを弾かれて上手だったのを今でも覚えておりまして、そういった御縁があることを大変うれしく思います。
政党に属している人でもないんですよ。一人は創価学会の青年ですよ。二人の、帰れと言った人と消費税反対と言った人が、男女が排除された。それ見てびっくりしたその創価学会の青年は、仲間だと思われて、そこからずうっと大通公園とか歩いているときにも、前に二人、後ろに二人、警察官がずうっと付いてきて、どこに行くんですか、何をするんですかということを聞いた。この法的根拠は何ですか。
日本維新の会は、地域政党から生まれた唯一の国政政党ですよ。地域の自立、これを政党の理念として掲げています。ニア・イズ・ベター、地域のことは地域で決めると。その方が税金を効率的に、より適切に使うことができるんだと。価値観やライフスタイルが多様化していく中で、中央で画一的にルールを決める方法では限界がある、だから分権が必要だと。これは国も同じことを言っているし、同じ方向を向いていると。
○今井委員 各省庁から上がってくるということですけれども、各省庁から上がってくる段階で、それぞれの政党とかあるいは議員の皆さんから推薦が行って、そこから各省庁から推薦が来るという可能性はあるかどうか御存じですか。
特に、政治資金については、選挙、政党支部、個人と項目が分けられていて、チェックシートまで作られていたということであります。 こういった綿密な丁寧な調査を総理はなさっていますか。
私自身も、実は、かなりさかのぼりますけれども、自民党の保守合同、昭和五十五年でよかったですか、当時のその合同に当たって、別に私は政治勢力云々で言っているつもりはないんですが、十年ほど前にアメリカの公文書が公開になって、今ちょっと私調べているところで申し上げて恐縮ですけれども、いわゆる反共政党は一つになるべしというような思いがアメリカ側にあって、ＣＩＡか国務省かわかりませんが、政治資金が当時の自由党と
○足立委員 いや、皆さん、だって、皆さん政党政治をやっているんでしょう。自民党の議員が全国にいっぱいいる。公明党さんなんかたくさんいる、公明党さん。みんな、政党として、この年金制度はどうあるべきかって議論していないんですか。これは自民党と公明党だけじゃありません。私以外の全員、これは関係ありますよ。井上先生はね、ちょっと、友達だから、まあいいですけれども。
要すれば、この今の全国の四十七都道府県議長会の、大阪府の三田議長以外、大阪維新以外の全ての政党が、大阪維新以外の全ての地域の政治グループが、そして国会にあっても、日本維新の会以外の全ての政党は、これ、賛成しているんですよ。（発言する者あり）じゃ、反対してよ、ちゃんと。だって、全国の議長会、全国議長会で四十七人のうち一人ですよ、大阪だけ。（発言する者あり）
例えば、二大政党の一つであるキリスト教民主・社会同盟が提案した緊急事態条項を一九六八年に成立させ、二大政党のもう一つである社会民主党が提案した、国民が憲法裁判所に対して人権救済を訴えることができる憲法異議の制度を一九六九年に成立させるといったぐあいです。
ここにいる一人一人の議員が、政党の代表者ではなくて、選挙の支援者の代弁者でもなくて、全国民の代表者としてみずからの憲法観を語るところから始めるべきだと思います。 そして、自民党の方々には、この自由討議を改憲四項目を説明したという形式的実績づくりには利用しないと思いますし、利用しないでほしいとお願いしたいと思います。
きょうも、森団長始め多くの皆様方から御報告があって、この報告を受けて、いろいろな政党、会派の皆さん方が意見を表明されています。これが私は正常な状態だと思います。ぜひ、今後は、この憲法審査会の場での審議、自由討議、こういったものを進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
さて、次なんですけれども、私どもの政党は一生懸命改革を進めていきたいと、農業についてもそれを推進していく大臣を支えていきたいと思っておりますが、五ページのところで大臣が、安倍内閣で取り組んできた農林水産業全般にわたる改革ということで推進していきたいと、このようにおっしゃっていますけれども、大まかなことを、簡潔でいいんですけれども、大きな項目、どのようなものをやっていらっしゃいましたでしょうか。
こうした災害への対応には与党も野党もありませんので、やはり国民生活を守っていくというのが私たち政治家、政党の役割であります。ぜひ建設的な提言をさせていただきたいと思いますので、またそのときにはお受け取りいただければと思います。
政治学者に言わせますと、自民党と公明党のような政党、政策が余りにも違うのにこれだけ連立政権が続いているというのは珍しい、なかなか欧米の政治学者に説明するのは難しい、そういう話を聞きました。 それはそれで、やっぱりお互いの信頼関係でやってこられたと思うんですけれども、最近、特にこの間の参議院選挙の直前から、衆参ダブル選挙をやるべきだという解散風が吹きました。
維新は、結党以来、責任政党として、自由貿易圏の拡大を支持する立場から、アジア太平洋地域の多角的経済的連携協定、ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡにも一貫して賛成してまいりました。我が国の経済成長への原動力になることのみならず、安全保障体制の強化のためにも欠かせない、極めて重要な協定と考えるからです。
これは別の日ですけれども、書換え自体あり得ないことだが、なぜ書き換えられたのか、何が真実なのか、やはり知りたい、行政だけの問題ではなく、政治がどう向き合うか、物すごく、官僚の皆さんにだけ責任を押しつけるような政党ではない、その姿を見せる必要があるのではないか。私、拍手喝采しましたよ、頑張れ、小泉進次郎と。 お聞きします。 なぜ書き換えたのか、何が真実なのか、やはり知りたい。
そういったさまざまな状況において、やはり私は、憲法のあり方、もちろん自衛隊に限らず、この国のあり方として、憲法を議論するというのは、やはり我々国会議員にとっても大事なことだと思っていますし、自民党だけじゃなく、さまざまな政党で改憲案、改憲案とは言いません、もちろん護憲でもいいんだと思います、憲法について議論していくということは大事なことではないかと思います。
それはやはり真摯にいろいろな政党が、あそこは比例代表だったと思いますけれども、比例代表ですからなかなか多数というのはつくりづらいんですよね、にもかかわらず、それぞれ真摯にいろいろな政党がいろいろな議論をする、そういう中での合意形成が図られてきた、そういう歴史なんだろうというふうに私は思っています。
「私自身は具体的に考えておりまして、」中略「選挙からある程度時間がある段階までにしかるべき政党はそれぞれの考え方」、これは憲法調査会ですから憲法に関する考え方です、「考え方を示して、その上で、選挙に当たっては、我々の考え方はこうであるが、どの党が政権をとっても選挙後にはこういう政党の中で一致点で発議をしたいということについて国民に示す、こういう合意がもしもあと一年ぐらいの間にできれば建設的な話になるのかなというふうに
ただ批判だけに終始するのではなく、具体的な政策を有権者に訴え、選挙が終われば実行に移すために努力する、これが政党としての有権者への責任であると考えます。 さきの参院選では、我が党も、教育の無償化、全世代型社会保障改革、さらには憲法改正など、具体的な政策を訴えました。そして、連立与党で改選議席の過半数を大きく上回る議席をいただくことができました。
今回の参院選で多くの政党が議席数や比例得票数を減らす中、我が党が健闘し、それなりの結果を出すことができたのは、これらの努力がいささか認められたものと自負しております。 今回の参院選の結果について、総理の御所見をお伺いします。 我が党は、三年前に憲法改正案をまとめ、公表しました。それは、御承知のように、一、教育の無償化、二、地方分権、統治機構の改革、三、憲法裁判所の設置の三項目です。
政党間の交流は日中関係の発展を支える重要な柱であり、これまで山口代表を始めとする公明党訪中団が日中関係の強化に果たされてきた役割に敬意を表します。 昨年、日中関係は完全に正常な軌道に戻りました。
本日、ここにおられる方々は、政党や会派は違っても、日本の国を愛し、国民の幸せのために全力を尽くすんだという点では一致しているのではないでしょうか。 また、参議院は、様々な分野で専門性をお持ちの方がたくさんおられます。
黒岩 宇洋君 高木錬太郎君 長尾 秀樹君 道下 大樹君 泉 健太君 岸本 周平君 佐藤 茂樹君 竹内 譲君 塩川 鉄也君 浦野 靖人君 野田 佳彦君 ………………………………… 衆議院調査局第二特別調査室長 荒川 敦君 ――――――――――――― 六月二十日 政党助成金
中山 恭子君 井上 哲士君 山下 芳生君 伊波 洋一君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 哲君 常任委員会専門 員 青木勢津子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政党助成金
第一八九号政党助成金の廃止に関する請願外三十二件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕