2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。昨年十月に繰上げ当選という形で参議院の方に来ました。よろしくお願いします。 私の所属するＮＨＫから国民を守る党は、二〇一三年に元ＮＨＫ職員である立花孝志が立ち上げた政党です。様々なＮＨＫ問題の解決を目指し、地方選挙から地道に活動を重ねて少しずつ勢力が拡大してまいりました。
所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。昨年十月に繰上げ当選という形で参議院の方に来ました。よろしくお願いします。 私の所属するＮＨＫから国民を守る党は、二〇一三年に元ＮＨＫ職員である立花孝志が立ち上げた政党です。様々なＮＨＫ問題の解決を目指し、地方選挙から地道に活動を重ねて少しずつ勢力が拡大してまいりました。
所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。 委員の皆様には、少数会派にも御配慮いただき、会派人数配分以上の質問時間をいただきましたこと、大変感謝しております。また、先日、委員会での東北視察では多くの方々にお世話になりました。視察で得た経験を十分に生かせるよう、この委員会での活動に尽力してまいります。
残る時間、まさに先ほど申し上げた、我々は政党として、もちろん全国政党でありますが、大阪に基盤がございますので、大阪の吉村知事からいろんな現場の状況を聞くわけです。 一つは、さっきのクラスター、ライブハウス、もう収束をさせましたが、大変自己犠牲でやってくれた、名前の公表に応じてくれた、ここはぜひ報いてほしいというこれは一つの要望です。
所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。 まずは、新型コロナウイルス感染症についてお聞きします。 現在、日本のみならず、世界各国で大騒ぎとなっておりますこの新型コロナウイルス感染症、各方面で対策に当たっておられます方々に心より敬意を表します。
この豊中市の建物につきまして購入を考えている人がおりまして、それは、私の所属政党ＮＨＫから国民を守る党の党首、立花孝志でございます。この建物を購入することで、前提で動いておりますが、このことについて財務省の見解をお聞きします。
これは、責任政党としての当然の訴えであり、各現場の指揮を託される知事などからの叫びでもあります。 しかし、修正はかなわず、附帯決議に経済的不利益を受ける者への配慮を十分に検討する旨、盛り込まれるにとどまりました。このような曖昧な対応ではなく、政府に対し、早急に補償措置を講じるよう強く求めます。 また、医療体制を崩壊させない態勢の整備も喫緊の課題です。
日本維新の会は、自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現することを理念に掲げ、停滞する現状を打破しようと試みる改革政党です。地域の自立のためには、税源と権限の各地域への大幅な移譲が不可欠です。
それに対して、今さまざまな御意見があり、自民党の女性議員も、稲田朋美さんを中心に、旧姓継承制度というのも考えていらっしゃるようですが、また、その他の党からも、先日、予算委員会でも御提案をいただいたところなんですが、そういった国会や政党間での御議論もしっかり受けとめながら、検討をしてまいりたいと思います。
直近でも、次にどういうふうに改正するべきかですとか、そういったことを政党間それから各政党内でも議論がされてきているわけでございます。 このサービサー法の運用状況について大臣はどう把握をされているか、お聞かせいただければと思います。
私も、各政党に対して、こういった理解を求めるために、あるいは数値目標の設定や女性議員が活躍しやすい環境の整備等の取組を要請したところでありますけれども、これを、引き続き、更に政党や地方公共団体に御協力いただきながら取組をしっかりと進めていきたいと思っております。
オーストラリアの労働党は何度も政権についたことがある政党ですから、ひょっとすると次の選挙が終わったら労働党政権になって、実際にオーストラリアがその核禁止条約に入る可能性も出てくるわけですね。 なぜオーストラリアを特に注視しているかというと、茂木大臣も参加された軍縮・不拡散イニシアチブ外相会合、これを日本と一緒に立ち上げたのがオーストラリアです。
私は、この間、政治改革、倫選特などでも議論をしてきていますけれども、クオータ制であるとか、あるいは政党ごとにしっかり女性候補を擁立するであるとかも含めまして、きちんとやっていかなきゃいけないなというふうに思っております。 それでは、女性問題についてはしっかり取り組んでいただくということと、次は水問題ですね。
える恩給の支給に必要な経費として千六百四十九億円、令和二年国勢調査の実施に必要な経費として七百二十八億円、行政の業務改革の加速化といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実強化などに必要な経費として十六億円、主催者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、主催者教育の推進、主権者、失礼しました、主権者教育の推進、在外選挙人の投票環境の向上に必要な経費として三億円、そのほか、政党助成法
我々日本維新の会は、日本の政党として初めて海洋放出による処分しかないという提案をしたんですね。 経産大臣、我々日本維新の会の提案について大臣はどう評価されていただいていますでしょうか。
この課題の解決に向けまして、我が党は、あらゆる政党で一番最初に、二〇一五年、プロジェクトチームを立ち上げまして、その後、超党派の議員連盟の設立を経て、食品ロスの削減を推進する議員立法、これが昨年五月、衆参とも全会一致で可決、成立し、十月に施行となりました。事業者、消費者共に食品ロス削減を国民運動にしていかなければなりません。 ここで、文科大臣に伺います。
こういう政党にこの国を任せるわけにはいかないということを申し上げたいと思います。 新型コロナウイルスの問題について聞きます。 全国一斉休校について。大きな負担を掛けているわけですから、これ国民の理解を得ることが必要です。総理にお聞きしますが、全国一律休校の科学的根拠を示してください。
解任決議案に反対する第一の理由は、予算委員会において予算案とは全く関連しない質疑に時間を費やす政党の姿勢を肯定することになるからです。日本維新の会を除く野党は、予算案と新型コロナウイルスの対策という、国民が重大な関心を寄せる事柄以外のことに過半数の時間を割いてきました。 昨年十月の消費税率一〇％への増税は、経済に大きな打撃を与えることは予想されていました。
とにかく、政党は政党として役割を果たしますよ、しっかり政治の責任を果たしますよ。しかし、総務省も地方丸投げで、要は、できる方ばかりやって、それを取り締まる方の枠組みをつくらないのであれば、そもそも制度をつくるところから全部地方に任せた方がいいですよ。総務省がそれをちゃんとやらないんだったら、もう総務省なんか潰した方がいいですよ。特にあなたの部署。ね。というのは言い過ぎですね、御法川さん。
住民投票というのは、大阪だけではなくて、そのカテゴリーで、一致政党の人は、兵庫にしても和歌山にしても京都にしても、それで戦っていらっしゃるから、多少の各都市の影響もあると思うんですけれども、衆議院選挙については、そういう状況で、住民投票と衆議院選挙の日程が重なるということで、それはゼロではないんですよね。 住民投票は、法的な規制が、制限がほとんどありません。
公職選挙法の規定について申し上げますと、公職選挙法二百一条の五の規定によりまして、選挙の期日の公示の日から選挙の当日までの期間に限り、政党その他の政治活動を行う団体は、ビラの頒布やポスターの掲示などの一定の政治活動が禁止をされているところでございます。
私ども日本維新の会は、右でも左でもなくて、前に向かって改革を志向している政党であり、私自身もそのつもりでございますけれども、中村哲さんの著書に、「人は愛するに足り、真心は信ずるに足る」と、哲さんの著書というよりは澤地久枝さんとのインタビューの本なんですけれども、この中で、皆さんに、ぜひ、笑っている本多さんにも聞いていただきたいんですが、具体名を言って恐縮ですけれども、いい意味で本多さんは活動されていると
いずれにしても、どの政党も、その逆進性の緩和が必要だという中で何を選んでいくかという選択肢になるわけでありますけれども。 今回、小黒先生にもお越しをいただいているんですが、これまでも各種委員会等で御意見を伺ったことがあるわけですけれども、この給付つき税額控除について先生はどのようにお考えなのかということをちょっと教えていただければと思います。
今、あえて言うと、新しく出てきた党、新興政党というんでしょうか、その党の党首を中心に、消費税を五％に下げて野党共同戦線を組もうじゃないかというような意見もあるようであります。かくいう私が所属する国民民主党の幹部も、そういった意見に揺れ動いているようでありますけれども。 消費税を今一〇％に上げたばかりであります。軽減税率でそもそも大混乱であると言っております。
そうした観点からは、私は、かねてリベラル政党の国対委員長をなじっていたことがありまして、どうしても何か、右派というか、保守系の人たちから、もっとやれとかとよく言われるんですが、こういう選択的夫婦別姓の話をやると、選択的夫婦別姓に賛成だという足立さんの意見だけは許せないとかいってネットでたたかれるわけです。しかし、私はもう、今、この選択的夫婦別姓に関するツイートをツイッターの一番上に固定しています。
所属政党がＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党であります。よろしくお願いいたします。 今回の調査会のテーマであります外国人をめぐる諸問題に関して、参考人の先生方に貴重な御意見いただくとともに、御質問の機会をいただき、ありがとうございます。
所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党であります。よろしくお願いいたします。 今回の調査会のテーマであります子どもをめぐる諸問題に関して、本日は参考人の先生方に貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。そして、この度質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まずは、松本先生にお聞きしたいと思います。 子供の再分配後の貧困率についてのお話がありました。
その中において、しかし、九条において、三分の二の多数を得ることが果たしてどうかという中において、当時は、他の党においてもそれを賛成する党があって、しかも有力な政党であったということもあり、これを掲げた、現実問題として掲げたわけでございます。
○安倍内閣総理大臣 先ほどレンツィ首相について大変な御批判をされて……（辻元委員「もうそれは終わっているよ」と呼ぶ）いやいや、しておられましたが、まず、レンツィ首相は中道左派であるということ、まだ有力な政治家で、将来イタリアの首相になる可能性もあるわけでありますから、有力な政党におられる辻元さんが、軽々に、そういう政治家のことをここで確定的に、批判的に取り上げない方がいいのではないかと老婆心ながら申
○菅国務大臣 私たち自民党は、自主憲法制定、このことを党是として発足をした政党です。そういう中で、やはり自衛隊の皆さんをこの憲法改正の中でしっかりと位置づけをさせていただこうという、私も自民党の一員ですし。 ですから、そういう中で、私は、自民党の憲法改正というのは、自民党の国会議員というのは党是であって、それを多くの議員は実現をという、そういう中で自民党から出馬したと思っていますよ。