1978-06-07 第84回国会 参議院 本会議 第24号
しかしながら、政府は、昭和二十六年の政令改正諮問委員会の答申以来、数次の審議会の提案に基づいて、戦前の師範教育的教員養成の拡充を企て、事あるごとに、教員養成の開放制の原則が免許状の乱発を招き教員の質が低下した原因をもたらしたかのように宣伝し、戦前の師範学校における教員養成を企ててきました。
しかしながら、政府は、昭和二十六年の政令改正諮問委員会の答申以来、数次の審議会の提案に基づいて、戦前の師範教育的教員養成の拡充を企て、事あるごとに、教員養成の開放制の原則が免許状の乱発を招き教員の質が低下した原因をもたらしたかのように宣伝し、戦前の師範学校における教員養成を企ててきました。
あるいは教育制度の改革に関する答申、これは政令改正諮問委員会でありますが、これも、六・三・三・四の学校体系の中で六・三を明らかに義務と言っておるわけですね。まあ大きな根拠はこんなものでございまして、だんだんと年の経過とともに違った意見が出てくる。高校は義務もしくは準義務、あるいはまた全入というものも肯定するような意見が出てきておるわけであります。
たとえば二十六年に教育制度改革に関する答申、これは政令改正諮問委員会等から出たこともあります。そして教育基本法をゆすぶったこともあるわけです。あるいは天野元文相あたりは教育勅語にかわるべき道徳要綱を国民実践要綱の形で出したいなどと言って物議をかもしたこともあるわけです。
すなわち、地方行政調査委員会議、政令改正諮問委員会、地方制度調査会等におきまして、地方公共団体の長がその議会の同意を得て選任する、いわゆる任命方式を答申いたし、教育委員会制度協議会においては、公選、任命の両論相半ばするため、結論を出さずに、審議経過を答申し、また、中央教育審議会におきましては、昭和二十八年でございまするが、現在通り公選を主張しておりますけれども、その選挙の方法は、なお検討を要するといたしているのでございます
また、地方行政調査委員会においては昭和二十六年、政令改正諮問委員会においては同じく昭和二十六年、地方制度調査会においては昭和二十八年いずれも新教育委員会法、ただいまの法律は長いですから、新教育委員会法と申し上げますから、さよう御了承願います。新教育委員会法のように、長が議会の同意を得て教育委員を任命することを適当と認める旨決議しております。
それからして政令改正諮問委員会の答申も得ております。これらの公私の各委員会の答申をよく拝見いたしまして、党内の特別委員会にかけて、万全の策をとって、今の地方教育行政の組織並びに運営に関する案を作ったのであります。これも独断に作ったという矢内原先生以下の御非難は少し当らないじゃないか。
政令改正諮問委員会が二十六年十一月に答申しております。これは今回の案と非常によく似ております。中央教育審議会が二十八年の七月に答申しております。地方制度調査会というのが二十八年の十月に調査しております。それから全国知事会会長と全国市町会の会長と全国町村会の会長です。それが二十九年の十二月に要望書を持ってきております。
○説明員（稻田清助君） 現在の学校教育法のうちにただ一つの経過的措置、「当分の間、」として考えられておりますのが短期大学でございますから、政令改正諮問委員会におきましても当然その当分の間の不安定をとうするかということを考慮せられたのであり、又今度の中央教育審議会も当分の間の短期大学を先ず第一に取上げられたことについては共通点はあろうと思います。
したものを望み得ず、又事業内部における財務、会計、人事、管理等についても一般行政官庁と同一の規律を受けるため、その活溌な企業活動が阻害され、延いてそのサービスは国民の要望に応えるに程遠いものがあり、特に戦災によつて極度に荒廃した本事業の復興は、戦後の産業、経済、文化等、国民活動の進展に伴うことが困難である状況から、これに対処すべく、政府は昭和二十五年三月の電信電話復興審議会の答申及び昨二十六年八月の政令改正諮問委員会
更に吉田総理にお伺いいたしまするが、吉田総理がよく開かれるところの教育懇談会、或いは教育委員会制度協議会、政令改正諮問委員会、地方行政調査委員会議、都道府県教育連絡協議会、都道府県の教育長協議会、全国地方教育委員会連絡協議会、都道府県議会職長会、全国市長会、全国町村長会挙げて、市町村すべてに教育委員会を設けることは反対の決議をなしているのでありまして、衆議院においてかくのごとき決定をされた本日、各都道府県
（「その通り」と呼ぶ者あり）又本法案については、教育委員会制度協議会、政令改正諮問委員会、各地方団体等において、いろいろ議論のあるところでありますが、併しこれは如何なる結論が出ておるか、私ははつきり承知いたしませんが、いずれにしても政府としては、国会の審議に委ねており、その結果を待つて善処いたしたい考えでございます。
昨年、承わりますと政府におきましては政令改正諮問委員会を設けまして、行政機構の改革についていろいろ審議されたやに承わつているのでございます。
よつて、政府といたしましては、さきに内閣に設けられました電信電話復興審議会の意見を徴し、また第七国会における本院の電気通信事業の公共企業体経営移行に関する決議の趣旨並びに政令改正諮問委員会の答申の方針に準拠し、慎重考究の結果、今回電気通信省を廃止し、新たに公共企業体たる日本電信電話公社を設立して電信電話事業の経営に任じさせることに定め、ここに本法律案を提出するに至つたというのであります。
これらの問題につきましては、教育委員会制度協議会、政令改正諮問委員会を初め、その他関係各方面から傾聽に値するいろいろな見解が寄せられているのでありますが、これらの意見は各種各様でありまして、必ずしも一定の方向を得られず、また、問題は教育制度全般とも深く関連し、かつ地方制度全般にも重要な影響を及ぼすことでありますので、いましばらく慎重な検討を加える余裕を持ちたいと考えるに至つたのであります。
それから別に内閣に設けられておりました政令改正諮問委員会でも教育委員会制度について一応の答申を内閣総理大臣にしているのであります。そのほかに、内閣に設けました地方行政調査委員会、これでも教育委員会制度に関して若干の勧告を政府にしておられるのでございます。都合三つ教育委員会制度に関する答申、或いは建議というようなものがあるのでありますが、この三つは余り一致しておりません。
しかるにその後幾ばくもなく、朝鮮動乱の勃発に伴い、関係筋の意向もありましてひとまず見送りとなつていたのでありますが、昭和二十六年八月政令改正諮問委員会は、行政機構改革の一環として電信電話事業を公共企業体化することを政府に答申し、政府においては愼重審議の結果、今回電気通信省を廃止し電信電話事業は日本電信電話公社に経営させることに定め、ここに日本電信電話公社法案を国会に提出して御審議をお願いする運びと相
従つてすでに電信電話復興審議会ができて経営形態の根本的な検討も行われ、また衆議院といたしましても公共企業体移行を決議されたことの関係もあり、また最近におきましては政令改正諮問委員会等において、行政機構の簡素化に関連しましてこの問題も取上げられておる、こういう形になつておるのであります。
○石川委員 もう一つお聞きしたいのは、提案説明によりますと、公社にして経営する、その理由の一つとして二十六年八月政令改正諮問委員会の答申で、行政機構の改革ということで公社にした方がいいという意見があつたからということを言うておられますが、その答申の内容に、国際通信はこれを会社にしていい、会社にした方がいいという答申があつたのでしようか。
しかるにその後幾ばくもなく、朝鮮動乱の勃発に伴い、関係筋の意向もありまして、ひとまず見送りとなつていたのでありますが、昭和二十六年八月政令改正諮問委員会は行政機構改革の一環として電信電話事業を公共企業体化することを政府に答申し、政府においては慎重審議の結果、今回電気通信省を廃止し、電信電話事業は日本電信電話公社に経営させることに定め、ここに日本電信電話公社法案を国会に提出して御審議をお願いする運びと
然るにその後幾ばくもなく、朝鮮動乱の勃発に伴い、関係筋の意向もありまして、一先ず見送りとなつていたのでありまするが、昭和二十六年政令改正諮問委員会は、行政機構改革の一環として電信電話事業を公共企業体化することを政府に答申し、ここに公社移行の問題が再燃いたしまして、ここに日本電信電話公社法案を国会に提出して御審議をお願いする運びと相成つた次第であります。
これについては教育委員会制度協議会、政令改正諮問委員会その他関係各方面からの意見が各種各様であるし、又問題が教育制度全般とも連関するのみならず、地方制度等にも影響を及ぼす重要性に鑑み、更に愼重な検討を加える必要がある。
先ずお伺いいたしたい点は、教育委員会は昭和二十三年に発足して、直ちに市町村にまで教育委員会を設置することは無理であるから、そこに二十七年までの過渡的な猶予期間を置いたわけでありますが、その聞教育委員会制度協議会とか或いは政令改正諮問委員会、そういうところに諮問をして検討されて参つたわけでございますが、本日まで教育委員会制度の我が国が独立後におけるはつきりした体制が確立されないということは、非常に私は
ただ町村に互つて教育委員会を置いてはどうかという現在の法律は、先ほども申します通り教育委員会制度協議会並びに政令改正諮問委員会等についても相当強い反対がありますので、これらの点をまあ考慮に入れまして、新たに作られるところの中央教育審議会に諮つて参りたいというのが大臣の強い考えでありまして、省議といいますか、文部省側においても一応この大臣の方針で参りたいと、こういうふうに考えておるのでありますから、遅
○政府委員（今村忠助君） 今も仰せられる通りでありまして、一応この教育委員会制度協議会並びに政令改正諮問委員会等の答申を参考にいたしまして、新たに作られる地方教育審議会に諮つて行こう。こういうように考えておるのでありまして、まだ文部省案として固定的なものを具体的に考えておるわけではありません。