1987-08-31 第109回国会 参議院 本会議 第9号
しかるに、政令改廃は国の判断と権限でできると開き直って指定地域全面解除を強行するというのは、関係自治体の意見を尊重する立場からその聴取を義務づけた本法はもとより、地方自治の精神を真っ向から踏みにじるものではありませんか、総理並びに自治大臣の答弁を求めます。
しかるに、政令改廃は国の判断と権限でできると開き直って指定地域全面解除を強行するというのは、関係自治体の意見を尊重する立場からその聴取を義務づけた本法はもとより、地方自治の精神を真っ向から踏みにじるものではありませんか、総理並びに自治大臣の答弁を求めます。
○羽仁五郎君 それから政令改廃の問題と関係をしまして大きな問題になつておりますのは、人事院或いは新らしい人事行政の問題についてであります。
遺憾ながら、法務総裁はそれについてまだ御承知がないということでありますので、法務総裁は特に政令改廃の問題に関係している、責任を持つておられるので、この点について十分御研究を下すつて最近の機会に御所見をお示し願いたいと思うのであります。
私はさきに委員長に対しまして、いわゆる政令改廃という問題について、政令改廃を担当しておられる責任者の御意見を伺いたいと思つてお願いしたのでありますが、政令諮問委員会というものは官制上の委員会でない。
○早川委員 さらに次に総理大臣に伺いたいのは、政令改廃問題であります。諸外国が最も注視しておる問題は、講和後の日本の政治の反動化という問題であります。ところが政令諮問委員会に出て来るいろいろな案は、われわれから見ますと、非常に復古的な、反動的な色彩の強い案すら見受けられるのであります。たとえば労働三法に対する改正意見が出ております。
○岩本副議長 原則的には、ポツダム政令改廃の問題は通常国会に持つて行くのが大部分じやないですか。
それで当該審議会の廃止その他の措置が政令だけでできるものは五月一日にすでに政令改廃の措置をとつております。それから法律に基く事項、政令等できめられておる事項につきましては、その本の法律を直さなければいけませんので、国会に提案されました法案が通過いたしまして施行されると同時に、所要の政令改廃を行いたいというふうに考えております。
○小笠原二三男君 そうしますと今国会に警察法の改正法案が提出になるかならないかというポイントは、一つは警察官等の人員にからまる予算措置の問題、一つは一般的にリツジウエイ司令官の政令改廃を考慮されるという根本的な問題にからんで再検討される、こういうような点からなのですか。