2019-03-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
具体的には、夜間学級が置かれる中学校の学級数に応じて措置される基礎定数とは別に、特に必要がある場合に教職員定数を措置する加配教員のうち、児童生徒支援加配につきましては、平成三十年度、全国では七千八百人おりますけれども、任命権者である都道府県、政令指定都市、教育委員会の判断により、夜間学級が置かれる中学校の習熟度別授業を行う際、加配教員として活用が可能でございます。
具体的には、夜間学級が置かれる中学校の学級数に応じて措置される基礎定数とは別に、特に必要がある場合に教職員定数を措置する加配教員のうち、児童生徒支援加配につきましては、平成三十年度、全国では七千八百人おりますけれども、任命権者である都道府県、政令指定都市、教育委員会の判断により、夜間学級が置かれる中学校の習熟度別授業を行う際、加配教員として活用が可能でございます。
実は、二〇一一年、私が文部科学大臣政務官をやっていたときにも、一つちょっと大きなことというか、たしか元旦の産経新聞で、学校基本調査、これを、所在不明の小中学生について産経新聞が十九の政令指定都市教育委員会に聞き取り調査をして、実は、正しく回答していたのがわずか三つの市だけだったということが大々的に報道されまして、当時、ちょっと私も本当に政務官として大変ショックを受けたという記憶がかすかにございます。
また、平成三十年度予算では、学校における理解促進活動を一層強化することを目的に、小中高校の教員等を対象とした授業での拉致問題の取組に関する研修会に係る、これ経費約一千五百万、これを新規計上し、この研修会では都道府県・政令指定都市教育委員会の指導主事を対象に、約七十名程度になると思いますが、実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
そして、そのときにも、拉致問題対策本部の事務局の室長名で、各都道府県・政令指定都市教育委員会に対し、教育現場での活用促進等を要請する通知を毎年発出をさせていただいているところでもございます。
○高井大臣政務官 文部科学省で、学校・家庭・地域の連携協力推進事業というメニューの中で、これらを配置する都道府県・政令指定都市教育委員会に対して、その経費の三分の一を補助する事業というのを行っておりまして、平成二十二年度予算において、スクールカウンセラーは、全公立中学校への配置というものに加えて、小学校では一万校配置、それから、スクールソーシャルワーカーについては教育委員会や学校などに千五十六人を配置
今後の公立小中学校の学校数の見通しにつきましては、現在、全都道府県、政令指定都市教育委員会に対し、今後の公立小中学校の統合予定数について調査をいたしている最中でございますが、公立小中学校の廃校の現状といたしましては、平成十八年度に三百十五校が廃校となってございます。また、休校につきましては、平成十九年度の学校基本調査では、学級数がゼロの学校が四百三十二校となっているところでございます。
私どもでは、平成十五年度から十七年度まで、教員の評価に関する調査研究をすべての都道府県・政令指定都市教育委員会に委嘱するなど、新しい教員評価システムの構築や運用について指導してきたところでございます。
都道府県教育委員会、政令指定都市教育委員会、中核市教育委員会、規模の小さな市や町や村の教育委員会です。規模は違えど共通していることが一つあります。議会承認という手続こそありますが、いずれも任命権者である知事や市町村長に頭が上がらないことです。
これに関する文部科学省等との連携につきましては、例えば子どもの人権ＳＯＳミニレター事業を実施するに当たっては、文部科学省から全国の都道府県教育委員会及び政令指定都市教育委員会に対し、同事業の実施に際して適切な配慮を願いたい旨の通知を発出していただいております。
文科省としましても、平成十五年度から十七年度まで、教員の評価に関する調査研究をすべての都道府県・政令指定都市教育委員会に委託し、新しい教員評価システムの構築について指導、支援をしてきたところです。
この点につきましては、平成十三年に法律改正を行いまして、指導を適切に行えない教員を他の職に転任させる道を広げるとともに、文部科学省として各都道府県及び政令指定都市教育委員会に委嘱をいたしまして、指導力不足教員の対応システムについて構築、運用を進めていただいているところでございます。