2019-03-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
全ての知事と全ての政令指定市長の予算を足しても二十兆に足らないんですよ。東京都は東京都だけで五十兆を超しているんですよ。だから、東京の大都市政策というのは東京都知事がリーダーなんですよ。その予算規模ではっきりしているんです。 ところが、大阪は、先ほど大臣からも、ちょっとかすりましたけれども、大阪府と大阪市の予算は拮抗しているんですよ。
全ての知事と全ての政令指定市長の予算を足しても二十兆に足らないんですよ。東京都は東京都だけで五十兆を超しているんですよ。だから、東京の大都市政策というのは東京都知事がリーダーなんですよ。その予算規模ではっきりしているんです。 ところが、大阪は、先ほど大臣からも、ちょっとかすりましたけれども、大阪府と大阪市の予算は拮抗しているんですよ。
それから、地域の実情、課題を把握している知事、政令指定市長四十九自治体、さらに民営化推進委員会が実施した一般国民へのアンケート結果、これが二千名ということでありましたが、この三種の重み付けを、それぞれがいろんな考え方あるものですから、そういう意味でこれをお出しさせていただいているということでありまして、この委員会の皆様の、森地委員会の委員の皆様の重み付けは、費用対便益と採算性と外部効果で申し上げれば
平成十一年五月二十日付で自治大臣官房総務審議官、第三セクターに関する指針というものが出されているんですけれども、これは都道府県知事、政令指定市長あてなんですが、この中で、地方自治法では五〇％以上出資をしている団体、第三セクターは議会に報告義務があるということでございます。
このため、先週七月二十三日に、知事及び政令指定市長あてに通達を出させていただきました。中身でございますが、用途地域の変更を円滑に行うこと、あるいは用途規制の特例許可の活用を十分図ること。二番目には、新たに用途変更先導型再開発地区計画というようなものを活用するといったようなこと。
もっと具体的に言いますと、この福岡の地において、福岡県、福岡市、北九州市、二政令指定市長、県知事あたりの三者を含めて、韓国統一問題を自治体にもっとイニシアチブをとらせる。国がガイド法案によってデッドロックにぶち当たっているということであれば、多面的外交政策を進めていくということをぜひいろいろな形で進めていただければというふうに思います。 以上、私の意見です。御清聴どうもありがとうございました。
これの内容は、工場等の新増設、新たに建てる、増設は、千平米以上は府県知事もしくは政令指定市長の許可が必要だ、三千平米以上は国土庁長官の許可が必要だ、こういうことでありまして、過度に人口が集中しないようにという施策が昭和三十九年にとられたわけであります。本基準法は五十年はたっておりますが、それに近いぐらいこの法律も年限がたっておるわけであります。
本年の十月七日に事務次官の通達が都道府県知事あるいは政令指定市長に出されておりますが、どうも拝見したところ、一つの努力目標の羅列と申しましょうか、いささかその実効性に疑問があるわけでございますが、その点当局の御見解を伺いたいと思います。
これを受けまして、同日付で自治事務次官名で、都道府県知事、政令指定市長に通知を出しました。今御指摘のように、地方単独事業を含む公共事業などの上半期末の契約済み額の割合が全体として七五％を上回ることを目途として、可能な限り施行の促進を図ることを御要請したわけでございます。
建設省は失効を前にした六十一年六月六日には建設省の住宅局長名でそれぞれ都道府県知事及び政令指定市長あてに「地代家賃統制令の失効について」という通達を出されていらっしゃいます。そこでお聞きするのですが、その通達で地代家賃の便乗値上げ防止等の努力を求めているという中身は今日も生きているんでしょうか、どうでしょうね。