2020-04-29 第201回国会 衆議院 予算委員会 第21号
我々はこれを政令に落としていますから、政令レベルなので、予算措置もあるので、ぜひこれは政府と、与党と一緒にやりたいんです。 とにかく与野党で合意をして、この家賃支払いについては早急に結論を得るということが大事だと思いますので、ぜひ与野党協議を、これは自民党総裁として、与野党協議を速やかに行うように指示をぜひ出していただけませんか。
我々はこれを政令に落としていますから、政令レベルなので、予算措置もあるので、ぜひこれは政府と、与党と一緒にやりたいんです。 とにかく与野党で合意をして、この家賃支払いについては早急に結論を得るということが大事だと思いますので、ぜひ与野党協議を、これは自民党総裁として、与野党協議を速やかに行うように指示をぜひ出していただけませんか。
私も、むしろこれ、設置法は要らないんじゃないかなと、設置法でやるんじゃなくて政令レベルでどんどんどんどん変えていくようなことがあっても、弾力的に課題を処理する能力を高めていくという方法もあるんではないかなというふうには思うときがあります。
ですから、やはりこれは関係者の方々がいろんな疑念を抱かないように、少なくともはっきりと政令レベルなりでルールとして、先ほど申し上げたとおり、そういう適合性審査に関わるプロセス、これをはっきりと明記し、やはりそれにのっとって実際のことをやっていただく。
勝手に役所で、もちろん法律の授権のもとでやるわけでありますが、そこは非常に甘くなっているということでありますので、私は今後、この委員会で一般質疑の際には、できる限り、通った法案の政令レベル、省令レベル、告示レベルでの運用について問いただしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず一つ目は、一月の中旬にこの法律が施行されました。
一番直近では平成十九年の十月、こういう過去の答弁もちゃんと踏まえた上で、公明党の西田委員が参議院災害対策特別委員会でこの点について質問をされて、このときも、政令レベルで画一的に定めるのはなかなか難しいんだけれども、未制定になっている状態というのはよくない、引き続きしっかり検討すると答弁されているんです。 前回の西田委員の質問から、もう五年以上たっている。
この審議会は審議会令という政令レベルで規定されますので、法制上強力な権限を喪失するのではないかと、こういう不安であります。三点目が、今も議論になりましたが、庁になるので国会の同意人事が、これ不可能になります。つまり、国会の統制外になると。原子力行政を民主的に公開で行う原則から後退するということでありますが。
例えば港湾法とかいろいろな、ありとあらゆる法律のスキームを駆使して、そして、政令レベルでもいろいろなやり方があると思うんです。新法まで制定してやるほどのものじゃない。まさに、規制緩和の範囲内でぜひやっていただきたい。
○政府参考人（白石順一君） たしか同じ、先ほど大臣が御説明申し上げました答申のその直前のところでございますけれども、中央環境審議会の答申におきましては、手続の重複の可能性があること等から不要であるという意見が多かったというふうなことがございまして、審議会に該当するようなある意味政令レベルのものではなくて実効あるような組織ということを考えるということが、その下の泡瀬の具体的な方法について検討することが
さて、今回の法案でさまざまな公共事業の手当てがなされているわけでございますが、今回の法案とは別に政令レベルで対応する事業があると理解しております。例えば、農水省所管の土地改良事業、これについて、その概要はどうなっておるんでしょうか。そしてまた、他の公共事業と歩調を合わせて検討されるのだと思うんですけれども、この問題、予算の大幅な削減があった中で非常に厳しい状況でございます。
例えば今のように衆参のねじれ現象ということがあれば、これが政治的に非常にホットなイシューになればなるほど先に進め難いということがありますけれども、逆に、じゃ政令レベルでやるということになったときに、時の権力を持った人たちの自由裁量が広がらないかと、そういうようなマイナス点もあると思います。
交通の状況でございますとか地形、それから雪等の気候の状況、そういうことが、いろんな観点から細かく考慮して点検の基準を定めるということでございまして、なかなか政令レベルで画一的に何か掛けるということではない、非常に作りづらいということもございまして、政令に代わる基準といたしまして少し細かく道路の維持修繕管理要領、そういったようなものを定めておりまして、これによって各道路管理者が維持管理ができるように措置
今回、多国籍軍参加という局面において、またもやこのような重大決定を政令レベルでやろうとする政府に対し、とりわけ、その法律の恣意的な扱いに対し冷静な疑義と懐疑を抱き、激しい不信と怒りを申し述べさせていただきます。 改めて、総理、総理が国民への説明よりもアメリカが先などということは言語道断であると言わざるを得ません。
なお、先生から御指摘がありました千葉県の条例で対応しているようなことを、今回の法改正に盛り込まれていないという御指摘ですが、これは法律でなく政令レベルで、具体的には、自社処分の場合も含めまして、廃棄物の運搬車両であることを示すステッカーを表示しなければいけないとか、それから書面を備え付けなければいけないということを義務化する、これは政令、省令レベルで規制強化を図ってまいりたいと考えております。
○江田（康）委員 確かに、今御答弁にありましたように、品質は政令レベルですか……（須賀田政府参考人「省令」と呼ぶ）省令レベルで情報の管理ができるのではないかということでよいかと思うんですが、飼料給与履歴、投薬履歴、これに関しては、政府がすべて一々にこれをチェックしておりましたら、確かにコストもかかる、人件費もかかる、時間もかかるというようなことで、任意の制度として、第三者、民間の団体が情報を管理するというようなことは
○浅尾慶一郎君 今お伺いしたのは具体的な償還計画、どんなものを作ればということなんですが、収益があるかないかというのは当然のことなんだと思いますが、今後政令レベルにおいてもう少し具体的で明確な基準を作られた方がいいんではないかと思いますが、大臣の御答弁をお願いいたします。
この大綱に沿いまして、平成十四年度におきましては、乳幼児の世話などのための介護人派遣事業や就業支援のための講習会事業の拡充を図りますとともに、本年八月には、政令レベルの対策として、まず必要度の高い世帯への児童扶養手当の支給の重点化を図り、就労による収入や手当額の合計額の総収入が増加し、自立支援につながるよう、所得制限の見直しを行ったところでございます。
十四年度の予算で対応できるもの、あるいは十五年度の概算要求をすべきもの、法律改正が必要なもの、政令改正で対応できるもの、いろいろレベルがございましたけれども、二年にわたりますので時間差があるということは御指摘のとおりですけれども、この大綱に沿って総合的な自立支援に向けての政策のシフトといいましょうか、財源のシフトをしつつ、対策を前進させていきたい、そういうことで、そのうちの一部はことしの八月から政令レベル
ちょっとこういうことを政令レベルで変えていいんでしょうか。文部大臣、どう思われますか。
○政府委員（玉造敏夫君） 道路交通法のこのたびの改正によりまして、チャイルドシートの使用の義務づけということが一般的になされたわけでございますが、一定の場合にその義務づけを免除するということを政令レベルで今検討しているところでございます。具体的な例といたしまして、今挙げられました事業用のバスあるいはタクシーにつきましてでございますが、使用義務を免除する方針で現在検討しておるところでございます。