"政事務" 36件 - kokalog 国会議事録検索

1985-04-25 第102回国会参議院社会労働委員会第18号

それで労 政事務担当が会社を訪問していらっしゃるわけなんです。そうしたら門前払いを食わされているのですね。もう門前払い、こうやられているわけです。まあ、その他これは解雇問題も絡まっていたりいろいろしますから、いろんなこともあったかと思いますけれども、そういう担当官そのものがもう門前払いを食わされている。これじゃ困るのですね。

粕谷照美

1981-08-18 第94回国会衆議院内閣委員会第16号

得税課長　　　　入江　敏行君　　　　　　　　食糧庁管理部長　田中　宏尚君　　　　　　　　労働省労政局労　　　　　　　　働法規課長　　　齋藤　邦彦君　　　　　　　　自治省財政局財　　　　　　　　政課長　　　　　持永　堯民君　　　　　　　　内閣委員会調査　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君　　　　————————————— 六月六日　一、適用対象の消滅等による法律の廃止及び行　　政事務

会議録情報

1980-04-01 第91回国会参議院大蔵委員会第10号

加えるに、この　専門家は、行政制度について見識のある批判を　加える能力があるから、このような制度は、行　政事務全般にわたる牽制として役立つのである　。その結果、行政能率を増進させ、決定を一層　公正ならしめるために、絶えず必要な刺戟が與　えられることになる。

高橋元

1956-05-31 第24回国会衆議院逓信委員会第23号

○吉田専門員　中津川郵便局に電話切換器設置の請願、文書表番号第八一二号、請願者鹿児島県薩摩郡薩摩町長戸子田等外一名、紹介議員池田清志君、本請願の要旨は、薩摩町は二十九年に旧求名村、旧中津川村及び旧永野村の合併して新設されたものであるが、逓信施設ははなはだ貧弱で、中津川地区に無集配局一カ所と一回線の分岐回線があるのみで、町政事務連絡が遅延し、火災等災害の発生時の支障を来たしている。

吉田弘苗

1951-05-26 第10回国会参議院運輸委員会第25号

地方行政委員会は、各政事務の対象となる事業の地域性、道路行政、地方産業及び住民の利害等の関係並びに国と地方公共団体相互の事務の再分配の趣旨等の見地より、この際現在主務大臣の権限とされている事項を大幅に地方公共団体に移譲するのが適当と考える。よつて貴委員会におかれては、概ね次の諸点について、法案の修正その他適当の措置をとられるよう特段の御配慮を煩わしたい。　　　　　

岡本愛祐

1950-10-05 第8回国会衆議院農林委員会第17号

しかもその規定に基いて規定政事務を執行して行くわけです。その規定による農林大臣の同意を要するこの行為を、すでに前回一回やつておるのです。初めから問題を起しているのではない。最初は農林大臣の同意を得て七千トンの同意書をもらつておるのです。その後当然同意を得なければならぬものについて同意を得ずに、いわゆる不同意の文書を出しているわけです。

井上良二

1950-03-09 第7回国会参議院選挙法改正に関する特別委員会第8号

「失業対策事業のため失業者として国が雇用した職員で、技術者、技能者、監督者及び行政政事務を担当する者以外の者は、」ということがありますわけでありまして、これは特別の理由から置かれた、特別職にするために置かれた規定でありまして、失業対策事業その他公共事業のために雇われておるところの單純労務者の規定でありまするが、用語はそれに拠ることといたしましたわけであります。

三浦義男

1949-06-22 第5回国会参議院大蔵委員会閉会後第4号

そこで私共では、地方税の問題を今年はもう一つ大きく考えて貰わんければ、農村の影響というものは非常に大きいというところで地方税をどうお考え願わなければならんかということを考えておるわけでありますが、地方税は第一は国政事務の内容を明らかにして、國政事務費は全額國庫で負担をされる建前になつておるが、現実にはそうなつておりませんからその点を明瞭にして、國庫全額負担の原則を確立して貰いたいと思います。

安井七次

1949-05-23 第5回国会衆議院地方行政委員会第30号

その金をあとで調査してやれるとか、やれぬとかいうことになつたら、地方の公共団体は國政事務をどうしますか。かりに選挙の問題だけを取上げてみましても、國からくれる金だけで、選挙管理委員会の一切の事務をやらずにおればそれで済むというわけに参りますまい。

門司亮

1949-05-22 第5回国会衆議院本会議第36号

すなわち第一に、地方財政法第十条による國と地方公共團体との負担区分につきましては、政府は今後一層調査檢討いたしまして、たとえば食糧、薪炭等の配給に要する経費等、國政事務のために地方公共團体に不当に経費を負担させることのないよう努力すべきこと。

川西清

1949-05-21 第5回国会衆議院地方行政委員会第28号

すなわちまず第一に、地方財政法の第十條の規定による、國と地方公共團体の分担区分については、なお一層の調査検討をして、いやしくも國政事務のために、地方公共團体に対しその経費を負旦せしめることのないよう努力せられたい。この点についてであります。

足鹿覺

1949-05-18 第5回国会衆議院議院運営委員会第37号

従来の臨時設置法による政事務官は、いろいろな関係上どうも各省内において浮き上つておる感じを與えることになる。從つて行政組織法に恒久的な一つの地位として設けて、政務次官は従来の政務次官よりも非常に権限を拡大、強化したものであつて、省内における威令が行われ、政務次官本来の目的を達成し得るものでなければならぬと考えまして、その結果從來の政務次官よりは職務権限がうんと強化されたわけであります。

高橋英吉

1949-04-16 第5回国会衆議院地方行政委員会第11号

私先日横浜の向うの茅ケ崎という所に行つて参つたのですが、そこで聞いた話を申しますと、御存じのように、自治体はいろいろ國政事務が押しつけられているわけですが、皆さんにも御関係のある先般の衆議院の選挙費は、実際に二十五万三千円かかつた。ところがこれは純然たる國政事務で、地方財政法にもありますように、全額は國庫負担とする筋合いのものである。

菱信吉

1949-04-11 第5回国会衆議院予算委員会公聴会第1号

しかし問題はこういつた國政事務を地方團体が七割も八割もやつて行く、その場合にそれに要する費用を國と地方團体の間において、どういうふうに分担しておるかという問題が重要であります。ところがこれは日本の地方財政の昔からの特徴でありますが、國からは非常にわずかな補助金を支出する。それによつて非常に多量の國政事務を地方團体に負わせている。

藤田武夫

1949-03-31 第5回国会衆議院地方行政委員会第6号

それから第二点の都道府縣の部制につきまして、総わくの数だけをきめておいて、あとは自由につくるようにしたらどうか、これは御意見でありますが、先ほども申し上げましたように、國政事務を処理する出先機関を廃止しまして府縣に統合するという以上は、やはり各省側の要求といたしまして、ことに経済統制を今やつております要求といたしましては、やはりある程度のわくというものが必要ではないだろうか。

鈴木俊一

1949-03-31 第5回国会衆議院地方行政委員会第6号

この法定をいたしております理由は、まつたく自由という形にいたしますと、いろいろの、関係方面からの指示でありますとか、あるいはその他いろいろな方面からの要求によりまして、どうも地方團体の部局が必要以上にふえて來る傾向があるということから、やはり今の段階におきましては、ある程度法定をしておいた方がよかろうということで、現在法定をせられておるわけでありますが、今度は國政事務が出先機関の廃止によつてさらにより

鈴木俊一

1949-03-31 第5回国会衆議院地方行政委員会第6号

○龍野委員　ただいま出先機関の廃止に伴うて、國政事務を大幅に地方公共團体に委讓するというような問題が、当面の問題としていろいろ論議せられているようでありますが、この問題は私はよほど愼重に考えなければ、思いがけないような問題を生ずるのではないかと存ずるのであります。と申しますのは、今日の府縣は、御承知の通り完全なる自治体であります。

龍野喜一郎

1948-12-21 第4回国会衆議院予算委員会第14号

一体新しい地方財政法によれば、國の事務はまるまる國政事務でめる場合には、全部國庫がこれを負担するという建前になつておる。衆議院議員の選挙並びに最高裁判所の裁判官の國民投票ということは、最も重大なる純然たる國政事務であるから、それは全額國庫で負担すべきものである。それを半額以上も地方に負担さすということになれば、そうでなくても非常に窮乏窮迫に陷つた地方財政を圧迫する結果になる。