1981-06-03 第94回国会 衆議院 文教委員会 第19号
一、学園の役員及び運営審議会委員の選任に当たっては、国・公・私立大学関係団体、放送関係団体等の意見を聞くなど適任者の確保に努めること。 二、学園が設置する大学の運営に関しては、評議会及び教授会の構成、運営等が、大学の自治の本旨にのっとり、適切に行われるよう配慮すること。なお、多数の非常勤教員の意見の吸収についても、適切な方途を講ずること。
一、学園の役員及び運営審議会委員の選任に当たっては、国・公・私立大学関係団体、放送関係団体等の意見を聞くなど適任者の確保に努めること。 二、学園が設置する大学の運営に関しては、評議会及び教授会の構成、運営等が、大学の自治の本旨にのっとり、適切に行われるよう配慮すること。なお、多数の非常勤教員の意見の吸収についても、適切な方途を講ずること。
運営審議会の委員も、全国の国公私立大学の教員と放送関係団体の推薦を受けて理事長が任命する。学園の予算、決算はＮＨＫと同様に国会の承認事項とすることなどを提案しています。 最後に、放送教育はきわめて広範囲な影響力を持つため、重要な見解の相違がある場合でも、放送された教官の説が唯一の正しいものと一般に受けとられかねない危険性を持っています。
一、学園の役員及び運営審議会委員の選任に当 たっては、国・公・私立大学関係団体、放送 関係団体等の意見を聴くなど適任者の確保に 努めること。 二、学園が設置する大学の運営に関しては、評 議会及び教授会の構成、運営等が、大学の自 治の本旨にのっとり、適切に行われるよう配 慮すること。なお、多数の非常勤教員の意見 の吸収についても、適切な方途を講ずるこ と。
ただ、文部省といたしましては、テレビ番組の内容について直接放送局や放送関係団体を指導し得る立場にはございませんものですから、この問題につきましては、総理府の青少年対策本部を初めいろいろ関係省庁と緊密な連絡をとっておりまして、主として次のような三つの方向から対処していきたいと考えております。 まず第一番目としましては、放送業界による自主的な規制を促していきたい。
○川上参考人 これは、大臣のその席上でのお話は、ＵＨＦの局が新しくできる、ＵＨＦの局は、今度は受信機も普及していないから経営が非常に無理であろう、困難が予想される、しかし、やはり放送事業体として教育放送の充実をはかっていくように努力してもらいたい、そのためには、既存の放送関係団体が協力して、そのＵＨＦの局においても教育番組が充実できるように努力してやってほしい、そういうお話でございました。
しかしながら、一方ただいま申し上げましたような点の懸念もありますので、昨年、きわめて自由な立場において、ＮＨＫ並びに東京のテレビ四社の番組審議機関の方方、主として委員長、副委員長の方でありますが、そういう方にお集まりを願い、また放送連合、民間放送連盟というふうな放送関係団体の役員の方にもお集まりを願いまして、きわめてフリーに、懇談的に、この番組の問題の御意見をお聞きしたのでございます。
政府の意図する教育放送の内容を実現せしめるためには、たとえば電波監理審議会、民間放送関係団体等を活用し、漸次客観的な基準が確立せられ、調和と秩序を持った教育番組が国民に提供けられるように、深甚な考慮を払うべきであると考えます。