2014-03-14 第186回国会 参議院 総務委員会 第5号
そんな中で、国谷キャスターは放送部分だけで二回も、経営委員とＮＨＫ会長はと、こう言及をされています。本当に勇気のある私は御発言だったのではないかと思っています。
そんな中で、国谷キャスターは放送部分だけで二回も、経営委員とＮＨＫ会長はと、こう言及をされています。本当に勇気のある私は御発言だったのではないかと思っています。
実際の放送部分だけでも二回言及されており、もしかしたらこれ以外にも言及があるのかもしれません。会長等の発言によりＮＨＫの現場が混乱をして大変であるとの現場からのＳＯＳであると私は受け取っています。 このことに対する会長の御感想をお伺いいたします。
その中で、有線放送部分をなくして放送に持ち込むのはすぐには難しい。しかし、二〇一一年に向けてはしっかりそういうようにしていただきたい。当面の措置として、まず通信の規定を、言葉としては、有線放送とは書きませんでしたけれども、放送扱いにすべきだ。
そして、先ほどもお話しいたしましたけれども、現行の基幹放送の概念の維持というようなところは、例えば、そのような横型の法律になったときでも、基幹放送部分は一種縦型のような別の規律になる可能性も当然ある。
それから、確かにここの部分は、実はラジオの短波の放送部分でございますが、テレビの部分につきまして実は現在の時点では交付金は行われておりません。
ところが字幕放送が増加していないということは、少なくとも、今局長が言われたように、自分たちで今までやってきた字幕放送部分について、そちらに投入するから制作費を浮かしたということになりますかね。 ですから、自分たちで今までつくってきた字幕のために支出した費用というものを削減して、それで補助金がそこに入っていってしまったとなったのでは、これは大問題なんですよね。
そういう中で、今一万二千人体制でありますけれども、放送部分、いわゆる番組制作の方は人を減らしておりません。やはり間接部門といいますか、それを支える支援の方を効率化していこう、その辺を関連団体なりあるいは外部にお願いする、そういうことで今効率化を進めております。
じゃ、果たしてこういう宗教放送、部分的であってもこういうとんでもない事件を起こすようなのが今後、外から日本の中に、日本の国に向けてやるやり方、そういう時代になっておるんだなという痛烈な危機感を持っておるわけでございます。放送行政として、前は電波監理局でございましたな。
ですから、ＮＨＫとしては、この放送部分というのは今後もっともっとふえることになると思うんですね。 問題は、ＮＨＫは公共放送ではあるけれども、ＮＨＫだけの事情によをものではなくて、私は日本自身にとっての問題だと思うんですね。ところが、国際放送というのは受信料が取れない放送だと思いますね。ＮＨＫは海外まで出かけて受信料を取るわけにはいかないわけですからね。
放送は区別なしにやっているんですから、命令放送部分とそうでない部分が区別してやられているわけじゃありませんからね、と私は思います。
しかし、今日までの経過の中で命令放送部分と自主放送というのは混然一体であって、どうも線が引けない。こういう中で、我が国の国際社会の中に占める地位、これにふさわしい国際放送のあり方という考え方からいきますと、まことにもって低いところに現状はあるのだろうと思うのです。抜本的な改革が必要だと思うのです。今後どのように取り組まれるのか、伺いたいと思います。
国際放送について、ＮＨＫの責任で行う部分と国のいわゆる命令放送部分の費用の分担という問題もありますが、具体的にその国際放送を受信する人たち、これは主に外国に住んでいる人たちになると思いますが、ＮＨＫの責任で放送する部分と命令の放送の部分、その区別をどのように明確に説明していらっしゃるのか、簡単に御説明いただきます。
○政府委員（成川富彦君） 先生今お話しございましたように、国際放送の充実を図るために国による命令放送の拡大とともに、ＮＨＫの自主放送部分につきまして国際交流基金からの助成を受けてきたところでございますが、今年度予算ではそういうことは考えておりませんが、これはＮＨＫが国際交流基金に申請を出しまして了解を得るという形でいただいているものでございます。
命令放送部分と自主放送部分と合わせまして、国際放送として本来の目的としてやっていただこうという趣旨でございまして、特段国が介入しようなんということは考えておりません。
その何割をＮＨＫの自主放送部分として持つか、六対四でもよかろうし、七対三でもいいでしょうし、五対五でもいいと思うのですが、その基準を定めておくことによって例年大変な騒動をすることがなくて済む。物価はどんどん変動するし、国際放送そのものだって年々所要の予算が変わってくるわけでございますから、その都度議論しておったのではどうにもならない。
ただ、予算の仕組みというのが、交付率で交付をしておるのではなくて、命令放送部分について政府がそれを負担をする、自主放送部分はＮＨＫが負担をするというやり方になっておるものですから、いまの財政事情のもとで、私どもはこれの増額について努力を怠ったとは思っておらないのでございますけれども、台所の方が言うことを聞かない、一般ルールに縛られてしまって何ともならぬわけでございますので、先ほど申し上げましたように
そして郵政大臣が、その実施命令におきまして命令放送を、その放送効果を高めていただこうというようなことで、ＮＨＫがみずから行います自主放送と一体として実施するように命じておるわけでございまして、したがいまして、外見上は命令放送部分がどの部分だということは明らかとなっていないわけでございますけれども、私ども交付金の算定に当たりましては、一応命令放送に必要な要員あるいは施設等にかかる費用を個々に積み上げまして
日本の新しい教育制度がどの程度放送を利用するかということは詳しくは不明でございますけれども、オープンユニバーシティーの例によりますというと、放送部分は全教育の五ないし一〇％だそうでございます。
そこで、おそらくこの命令が出されておる、この命令を受けてＮＨＫが国際放送をやっているんだと思うのですが、一体この命令を受けた放送部分に対して、経費はどのくらいかかっているんですか、命令を受けた部分に対する実際の経費は。これはまあ過去でいいです。四十五年でも六年でも、どこでもかまいません。
しかしながら、同時に関係方面におかれては、ＮＨＫの一種の歯どめとしては、やはり部分的な命令放送も必要ではないかという御意見もあり、その範囲における命令放送が今日のＮＨＫの国際放送の命令放送部分であります。したがって、これが一億円であるか二億円であるかという判定は、私どものいわゆる商人的計算で、これだけかかるから少ないぞとか、そういうこととはかかわり合いないたてまえで――事実上はかかわります。
お尋ねの第二の点につきましては、これは私見になるかもしれませんが、ＮＨＫとしては、この情報化時代においても、その本旨とする活動の根本方針は、その中の放送部分であるということを堅持すべきであると考えております。今日、情報社会ないし情報産業ということがきわめて当然のようにいわれておりますが、まだこの定義について、あるいはその中身の分析についてはなはだ未熟なところがあるのではないか。
この会議の結論を申し上げますと、第一に、通信社にいたしましても新聞社にいたしましても、また、もとより放送事業者としては、放送衛星の、あるいは通信衛星の放送部分を通じての今後の利用は、世界的な協力のもとにこれを一日も早く実現すべきであり、しかもその費用という点からいえば、できれば放送衛星が中心となることが望ましいという結論に達しまして、この結論については二種類の問題が、最近開かれるユネスコの予算編成の
○前田参考人 これは御承知のように、オリンピックのときに、アメリカの通信衛星を通じまして世界中継ができたわけでありますが、その後の世界の放送事業界の傾向を見ますと、通信衛星のうちの放送部分を具体的に利用しようという傾向になっております。