2018-11-29 第197回国会 衆議院 総務委員会 第3号
今後も、サイバーセキュリティ基本法及び第四次行動計画のもと、政府の情報セキュリティー戦略をつかさどる内閣官房セキュリティセンター、ＮＩＳＣですとか、放送・通信業界の攻撃情報共有組織、ＩＣＴ—ＩＳＡＣなどのセキュリティー関連組織と連携しながら、重要社会基盤の事業者として、セキュリティー対策の強化を図っていく所存でございます。 以上です。
今後も、サイバーセキュリティ基本法及び第四次行動計画のもと、政府の情報セキュリティー戦略をつかさどる内閣官房セキュリティセンター、ＮＩＳＣですとか、放送・通信業界の攻撃情報共有組織、ＩＣＴ—ＩＳＡＣなどのセキュリティー関連組織と連携しながら、重要社会基盤の事業者として、セキュリティー対策の強化を図っていく所存でございます。 以上です。
竹中大臣の登板を地方自治関係者あるいは放送通信業界の方々は期待と不安を持って眺めているというのが、まあ私、正直なところかなと思います。特に、大臣が就任早々三つの懇談会を立ち上げられました。検討をされておられるわけでございますが、そういう中で、今後大臣として何をおやりになろうとしてるのかということを、本当に関係者、かたずをもって見守ってるんじゃないかなというふうに思います。
東経百十度のＣＳ放送もこの三月一日に始まったばかりでありますけれども、デジタル化、多チャンネル化、そして放送・通信業界の競争の激化という大きな変化の真っただ中であります。まさにブロードバンド・インターネットなどＩＴ技術の急速な進展によるいわゆる放送と通信の融合が進展する中、これまでの情報通信分野の基本制度を見直すべきではないかという議論も起きております。
〔村田委員長代理退席、委員長着席〕 巨大な利権を伴うところの放送衛星の利用をめぐる混乱を防ぎ、第二、第三のロッキード事件の再発を防止するには、むしろこの機会に学界とかあるいは放送通信業界が全体として今回の実験に参加でき、しかも実験結果を内外に公開する仕組みが絶対必要である、このように思うわけであります。