2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
それから、４Ｋ、８Ｋの普及状況ですが、放送サービス高度化推進協会、Ａ―ＰＡＢと言っておりますけれども、ここが公表している新４Ｋ８Ｋ衛星放送視聴可能機器台数では、今年の二月末現在で、およそ七百八十八万台となっております。４Ｋ、８Ｋのそれぞれの台数は公表されていませんけれども、８Ｋは一部で、大半は４Ｋではないかと思われます。
それから、４Ｋ、８Ｋの普及状況ですが、放送サービス高度化推進協会、Ａ―ＰＡＢと言っておりますけれども、ここが公表している新４Ｋ８Ｋ衛星放送視聴可能機器台数では、今年の二月末現在で、およそ七百八十八万台となっております。４Ｋ、８Ｋのそれぞれの台数は公表されていませんけれども、８Ｋは一部で、大半は４Ｋではないかと思われます。
この間も委員にも御覧いただきましたが、４Ｋ、８Ｋの推進、それから次世代のスマートテレビ、新たな放送、視聴ですね、こういったものの展開、それから災害時におけるラジオも含めた強靱性だとかそういったものも含めて、これは我が国経済の中にも大きく貢献できる、そういう仕事として普及促進、拡大を図ってまいりたいと思っております。
この電波によるカバー世帯数とそれからデジタル化改修されました辺地共聴施設の加入世帯数、これを合わせたものがデジタル放送視聴可能世帯数ということになるわけでございます。
○菅国務大臣 ＮＨＫというのは、放送法の第七条に基づいて、公共の福祉のために、あまねく全国における放送、視聴率にとらわれない豊かでよい放送番組の提供といった高度な公共性というものが期待をされているというふうに思っています。そしてまた、国民の皆さんの理解を得られるためには、ＮＨＫのガバナンスを初めとする公共放送のあり方というものが問われているというふうに思っています。
○国務大臣（麻生太郎君） 御指摘のありますとおり、一千八百万世帯と言われましたけれども、その一千八百万世帯のケーブルテレビが普及しております中で、今デジタル化が既に行われております、いわゆる地上デジタル放送視聴可能というようなものができますケーブルテレビを作っております、敷設しております世帯は約千百二十万世帯においていわゆる地上デジタル放送をケーブルテレビからということができるようになっておりますので
そして、ＢＳアナログの受信世帯は千六百万世帯で、地上テレビの放送視聴世帯の約三分の一にすぎません。それにもかかわらず、これほどおくれて、ＢＳアナログ停止まで十年七カ月は必要だ、一一年まで延ばしてほしいということを主張されているのであります。 一方、地上波デジタルの方はどうでしょうか。停止までわずか七年半しかありません。ＢＳに比べて世帯数は三倍です。
二つ目に、それは現在のすべての中継局を考慮に入れたアナログ放送視聴可能エリアの何％をカバーすることになるかということ。三つ目、フルパワーでは放送できない現在、現時点、つまり、そういう時点で、二〇〇三年十二月、ことしの十二月にはどれくらいの世帯までカバーできると予定しているのか。数値があったら教えていただきたい。
ＮＨＫは、現在のＢＳアナログ放送視聴者の保護とＢＳデジタル放送の早期普及をどうバランスをとっていかれるのか、お伺いします。
○品川政府委員 先生御指摘のように、デジタル放送の波を確保するためには、これまで全国津々浦々、放送視聴可能なように放送用に使える波は全部使っておるものでございますから、どうしてもいわゆる周波数調整をせざるを得ない状況にございます。
それでこの中で、非常に困っている話なんですよ、「最近の日本政治にかかわるニュースの中で、「選択的夫婦別姓制度」の問題ほど英国の放送視聴者への説明に困ってしまう問題はない。」、これほど困った問題はないという解説がありまして、それで最後の方に書いてあるのは、「日本女性はこれまでずっと旧姓を使うことを認められなかった、というだけでほとんどの英国人は驚くに違いない。」ということを強調されているわけです。
予想される衛星放送視聴者が八百五十万になるのかならないのか。初年度は六十億だが、六年後には七百二十一億の要すれば収支になると、こう言われているんだけれども、本当にそうなんだろうかということで、実は一体どのぐらいの加入者が、予測じゃなしに、実際に契約される方はどのくらいになるのかということを私なりに計算をしてみました。そうしたら、平成元年度は六十億です。
御案内のように、受信料は公共放送ＮＨＫの組織、業務を維持運営するための特殊な負担金であるというように考えておりまして、放送視聴の対価としての有料放送というものとは性格を異にするものではございますけれども、受信料、有料放送の料金とも受信者から直接徴収するという点では同じことになるわけでございまして、受信者側に混同が生ずるなど受信料制度の運用に影響を及ぼすことも予測されるところでございます。
全般的な教育形態としては、放送視聴で三分の一、それからスクーリングで三分の一、それから印刷教材。これはもちろん通信教育の場合のような添削というような事柄も考えられるわけでございますが、そういうような内容で、そういう意味でこれからの新しい大学のあり方としてひとつぜひとも実現をさしていきたいということで、過去十年来検討を続けてきたものを受けて御提案を申し上げているわけでございます。
そこで、放送大学については卒業に必要な三十単位のうち十単位は放送視聴によって代替すると、二十単位のスクーリングでよしとする考えになっておりますね。十単位の面接授業を放送で代替できるというふうに決めた、これはどういうわけでですか。
全体的には、私ども学習時間で申しますと、それぞれ放送視聴、印刷教材による学習、それからスクーリングという点については、個々の学生が学習時間という点で見れば、おおむね三分の一ずつというような形になると、かように考えております。
○柏原ヤス君 そこで、放送視聴とテキストとそれからスクーリング、この構成比、おのおの三分の一ずつであるということですが、その算定の根拠、三分の一というのはどういう根拠ですか。
今日まで私どもいろいろ調査会等で検討をしていただいてきております構想のところで申し上げますと、放送大学の学部の学生は、準備学習を除きます、通常の一般の大学で言いますれば教室の授業に相当する学習のウエートが放送視聴が約三分の一、教科書の印刷教材の学習が約三分の一、面接指導が約三分の一というような構成で通常の一般の大学におきます授業に当たるもの、そういう構成で考えていくことをただいままでのところ検討結果
問題は、通信教育におきます面接授業というものを、この放送大学の場合には放送で代替を認めまして、面接授業を二十単位相当ということで十単位を放送で代替し得るというような方向で大学基準分科会でございますが、通信教育の放送大学特別委員会等での検討ではそういうことが、放送授業で十単位を認めるという方向で考えられておるわけでございまして、この点は通常の通信教育の場合とは異なる放送大学の一つの特徴といいますか、放送視聴
そういう点で教育方法に占めるその割合が少ないのではないかと、こういうふうに思ってお聞きするわけですが、従来の通信教育の場合は三十単位のスクーリングが必要とされておりますが、放送大学ではそのうち十単位は放送視聴をもってかえるというふうになっているが、これは私は疑問だと思う。そういう点、文部省としてはどのように考えていらっしゃいますか。
○政府委員（宮地貫一君） スクーリングの問題、この放送大学の場合にはどのように考えているのかというお尋ねでございますが、卒業の所要単位三十単位として、このスクーリングが現在の大学通信教育基準に従ってはそういうことになっておるわけでございまして、ただこの放送大学の場合におきましては、そのうち十単位を放送視聴によりまして取ることを認めることとするように、ただいま基準の検討の段階ではそういう点も検討をされているわけでございます
○政府委員（宮地貫一君） その点は、先ほど来御説明申し上げておりますように、放送視聴と、印刷教材によります学習といいますか、自宅の学習、それと面接授業という三つで全体の教育課程を組み立てておるわけでございます。
○政府委員（宮地貫一君） 基本的にはそういう放送視聴、それから自宅の学習、スクーリング、そういう三つの組み合わせで、先生ただいま御指摘のような形で単位は修得できるものと、かように考えております。
なお、オープンユニバーシティーの場合には、その放送番組をＢＢＣが、英国放送協会でございますが、制作、放送しておりまして、具体的には週当たりラジオで二十六時間、テレビ三十五時間というようなことで、月曜から金曜日の早朝及び夕方と土曜、日曜の午前中というようなことになっておりまして、放送視聴のウエートとしては一〇％前後というぐあいに伺っております。
もちろん、放送視聴だけですべて単位が修得できるというわけではございませんが、それぞれ放送視聴にふさわしいような科目について三分の一を組み合わせるということになろうかと思います。したがいまして、それによりまして全体の大学卒業に必要な単位を修得していただくということでございます。
実際に学生の学習時間に占める放送視聴のウエートというのは、一〇％前後ということで、余り高くないというようなことを伺っております。 それから、次に韓国でございますが、韓国では昭和四十八年に韓国放送通信短期大学というのが設立されているようでございまして、放送の利用は韓国放送公社を通じて行うラジオ放送だけであるというぐあいに聞いております。
なお、実際に放送大学の具体的な教育課程と申しますか、履修方法というのは、これから大学が発足いたしまして、学長その他大学の関係者によって定められるわけでございますが、私ども現在まで検討いたしております構想で御説明申し上げますと、放送大学の学部学生の通常の大学の教室授業に相当する学習のウエートというのは、全体的に放送視聴が約三分の一、教科書等の学習が約三分の一、面接指導が約三分の一ということで想定をいたしております